１　この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。

２　改正後の資金運用部資金法（以下「法」という。）第十三条の規定は、昭和三十六年度以後の資金運用部資金の運用に係るものについて適用し、昭和三十五年度の資金運用部資金の運用に係るものについては、なお従前の例による。

３　資金運用部預託金利率の特例に関する法律（昭和二十七年法律第五十二号）は、廃止する。

４　資金運用部預託金で契約上の預託期間（以下「約定期間」という。）が七年以上のものに対しては、法第四条第三項の規定にかかわらず、同項第六号の規定による利子を附するほか、昭和三十六年度以後当分の間、大蔵大臣が資金運用審議会の意見を聞いて定めるところにより、特別の利子を附する。ただし、約定期間満了前に払戻しをしたものに対しては、この限りでない。

５　前項の規定により附する利子は、約定期間の満了の日のほか、毎年三月三十一日及び九月三十日に、当該預託金の経過預託期間に応じて日割計算により支払うものとする。

６　簡易生命保険及郵便年金特別会計法（昭和十九年法律第十二号）第八条の規定により昭和三十五年度以後に資金運用部に預託された資金（簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律（昭和二十七年法律第二百十号）第三条第六項の規定による預託金となつたものを含む。以下この項において「預託金」という。）で、預託されていた期間が一年以上七年未満のものの払戻しをする日において、簡易生命保険及郵便年金特別会計法第八条の規定により当該年度分の余裕金として現に預託されている資金（約定期間が一年未満のものを除く。）の額が、当該年度において同日前に払戻しをした預託金（約定期間が一年未満のものを除く。）の合計額をこえる場合には、当該払戻しをする預託金のうちそのこえる額に達するまでのものに対しては、法第四条第三項及び第四項の規定にかかわらず、これらの規定による利子を附するほか、昭和三十六年度以後当分の間、次に掲げる利率により利子を附する。

７　前項各号の規定による利子は、これに係る預託金の払戻しをする日に、当該預託金の経過預託期間に応じて日割計算により支払うものとする。

８　総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。

９　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を次のように改正する。