文化国家建設のため学術研究の振興は重要課題であり、その基盤となる研究機関の振興が必要である。民間学術研究機関は公益目的で設立され、特色ある研究分野で長い歴史と業績を有している。しかし戦後、経済変動により財政基盤が崩壊し、機能停止や業務停止に追い込まれる機関も出てきた。国は1947年度以降、補助金を交付してきたが十分な効果を上げられていない。日本学術会議等から戦前同様の活発な研究活動再開への要望もあり、調査研究の結果、これら研究機関の振興は時宜を得たものと判断。補助金交付の法制化と、市町村民税・固定資産税の免除を内容とする本法案を提出するものである。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 文部委員会 第27号