臨時物資需給調整法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第74号
公布年月日: 昭和26年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

臨時物資需給調整法の期限が3月31日に切れることから、改正延長を行うもの。改正の要点は二つあり、一つは使用実績のない輸送や建築制限等の条文を削除し、政府の需給調整権限を縮小すること。もう一つは、需給調整実施にあたり民間の学識経験者の意見を反映させるための諮問委員会を設置すること。これは、戦時・戦後の統制が国民経済の運営上弊害となっている面もあり、統制を簡素化して自由経済を拡大したいという政府の意図を反映したものである。その他は従来通りの内容で1年間の延長を求めるもの。

参照した発言:
第10回国会 衆議院 経済安定委員会 第12号

審議経過

第10回国会

衆議院
経済安定委員会 - 第12号
(昭和26年3月13日)
経済安定委員会 - 第13号
(昭和26年3月15日)
経済安定委員会 - 第14号
(昭和26年3月17日)
経済安定委員会 - 第15号
(昭和26年3月19日)
参議院
経済安定委員会 - 第6号
(昭和26年3月19日)
衆議院
本会議 - 第22号
(昭和26年3月20日)
参議院
経済安定委員会 - 第7号
(昭和26年3月22日)
経済安定委員会 - 第8号
(昭和26年3月23日)
経済安定委員会 - 第9号
(昭和26年3月26日)
経済安定委員会 - 第10号
(昭和26年3月29日)
本会議 - 第34号
(昭和26年3月30日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年6月6日)
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第七十四号
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律
臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）の一部を次のように改正する。
第一條第一項第一号中「物資」を「供給の特に不足する物資」に改め、同項第三号を次のように改め、同項第四号を削る。
三　経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の生産（加工及び修理を含む。以下同じ。）、讓渡若しくは引渡又はこれらの行為の制限若しくは禁止
同條第二項中「前項第三号に掲げる物資の生産、出荷若しくは輸送若しくは工事の施行又は第四号に掲げる事項に関する命令」を「前項第三号に掲げる物資の生産、讓渡又は引渡の命令」に改める。
第二條を次のように改める。
第二條　経済安定本部に、物資需給調整審議会（以下「審議会」という。）を置く。
審議会は、経済安定本部総裁の諮問に応じ、経済安定本部総裁が前條の規定により定める方策に関して審議し、その結果を経済安定本部総裁に報告する。
審議会は、特に必要がある場合においては、前項に規定する事項に関して、経済安定本部総裁に建議することができる。
審議会の組織、所掌事務及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第三條第一項中「第一條の規定の適用に関して」を「経済安定本部総裁が定める方策に基き」に改める。
第七條第一項中「第一條第一項第四号の規定により物資若しくは設備の讓渡、引渡若しくは貸與に関しなされた命令」を「第一條第一項第三号の規定による物資の讓渡又は引渡の命令」に、「物資若しくは設備に関する報告」を「物資に関する報告」に、「その違反行為に係る物資又は設備」を「その違反行為に係る物資」に、「その物資又は設備を取得した場合」を「その物資を取得した場合」に改め、同條第二項中「物資又は設備」を「物資」に改める。
附則第二項中「昭和二十六年四月一日」を「昭和二十七年四月一日」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
第十五條第一項の表中「
資源調査会
重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと
」を「
資源調査会
重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと
物資需給調整審議会
臨時物資需給調整法の規定により、総裁に対し、必要な報告及び建議をすること
」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　大橋武夫
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　黒川武雄
農林大臣　広川弘禪
通商産業大臣　横尾龍
運輸大臣　山崎猛
郵政大臣　田村文吉
電気通信大臣　田村文吉
労働大臣　保利茂
建設大臣　増田甲子七
経済安定本部総裁　吉田茂
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第七十四号
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律
臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項第一号中「物資」を「供給の特に不足する物資」に改め、同項第三号を次のように改め、同項第四号を削る。
三　経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の生産（加工及び修理を含む。以下同じ。）、譲渡若しくは引渡又はこれらの行為の制限若しくは禁止
同条第二項中「前項第三号に掲げる物資の生産、出荷若しくは輸送若しくは工事の施行又は第四号に掲げる事項に関する命令」を「前項第三号に掲げる物資の生産、譲渡又は引渡の命令」に改める。
第二条を次のように改める。
第二条　経済安定本部に、物資需給調整審議会（以下「審議会」という。）を置く。
審議会は、経済安定本部総裁の諮問に応じ、経済安定本部総裁が前条の規定により定める方策に関して審議し、その結果を経済安定本部総裁に報告する。
審議会は、特に必要がある場合においては、前項に規定する事項に関して、経済安定本部総裁に建議することができる。
審議会の組織、所掌事務及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第三条第一項中「第一条の規定の適用に関して」を「経済安定本部総裁が定める方策に基き」に改める。
第七条第一項中「第一条第一項第四号の規定により物資若しくは設備の譲渡、引渡若しくは貸与に関しなされた命令」を「第一条第一項第三号の規定による物資の譲渡又は引渡の命令」に、「物資若しくは設備に関する報告」を「物資に関する報告」に、「その違反行為に係る物資又は設備」を「その違反行為に係る物資」に、「その物資又は設備を取得した場合」を「その物資を取得した場合」に改め、同条第二項中「物資又は設備」を「物資」に改める。
附則第二項中「昭和二十六年四月一日」を「昭和二十七年四月一日」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
第十五条第一項の表中「
資源調査会
重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと
」を「
資源調査会
重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと
物資需給調整審議会
臨時物資需給調整法の規定により、総裁に対し、必要な報告及び建議をすること
」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　大橋武夫
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　黒川武雄
農林大臣　広川弘禅
通商産業大臣　横尾龍
運輸大臣　山崎猛
郵政大臣　田村文吉
電気通信大臣　田村文吉
労働大臣　保利茂
建設大臣　増田甲子七
経済安定本部総裁　吉田茂