臨時物資需給調整法の期限が3月31日に切れることから、改正延長を行うもの。改正の要点は二つあり、一つは使用実績のない輸送や建築制限等の条文を削除し、政府の需給調整権限を縮小すること。もう一つは、需給調整実施にあたり民間の学識経験者の意見を反映させるための諮問委員会を設置すること。これは、戦時・戦後の統制が国民経済の運営上弊害となっている面もあり、統制を簡素化して自由経済を拡大したいという政府の意図を反映したものである。その他は従来通りの内容で1年間の延長を求めるもの。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 経済安定委員会 第12号
| 資源調査会 | 重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと |
| 資源調査会 | 重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと |
| 物資需給調整審議会 | 臨時物資需給調整法の規定により、総裁に対し、必要な報告及び建議をすること |
| Resources Council | To make research and deliberation concerning efficient and coordinated utilization of essential resources and make necessary reports and recommendations to the President" |
| "Name|Purpose||Resources Council | To make research and deliberation concerning efficient and coordinated utilization of essential resources and make necessary reports and recommendation to the President |
| Materials Demand and Supply Adjustment Council | To make necessary report and advice to the President in accordance with the provisions of the Temporary Demand and Supply Adjustment Law |