臨時物資需給調整法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十六年三月三十一日内閣総理大臣吉田茂法律第七十四号臨時物資需給調整法の一部を改正する法律臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）の一部を次のように改正する。第一條第一項第一号中「物資」を「供給の特に不足する物資」に改め、同項第三号を次のように改め、同項第四号を削る。三経済安定本部総裁が定める方策に基く供給の特に不足する物資の生産（加工及び修理を含む。以下同じ。）、讓渡若しくは引渡又はこれらの行為の制限若しくは禁止同條第二項中「前項第三号に掲げる物資の生産、出荷若しくは輸送若しくは工事の施行又は第四号に掲げる事項に関する命令」を「前項第三号に掲げる物資の生産、讓渡又は引渡の命令」に改める。第二條を次のように改める。

第二條経済安定本部に、物資需給調整審議会（以下「審議会」という。）を置く。審議会は、経済安定本部総裁の諮問に応じ、経済安定本部総裁が前條の規定により定める方策に関して審議し、その結果を経済安定本部総裁に報告する。審議会は、特に必要がある場合においては、前項に規定する事項に関して、経済安定本部総裁に建議することができる。審議会の組織、所掌事務及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第三條第一項中「第一條の規定の適用に関して」を「経済安定本部総裁が定める方策に基き」に改める。第七條第一項中「第一條第一項第四号の規定により物資若しくは設備の讓渡、引渡若しくは貸與に関しなされた命令」を「第一條第一項第三号の規定による物資の讓渡又は引渡の命令」に、「物資若しくは設備に関する報告」を「物資に関する報告」に、「その違反行為に係る物資又は設備」を「その違反行為に係る物資」に、「その物資又は設備を取得した場合」を「その物資を取得した場合」に改め、同條第二項中「物資又は設備」を「物資」に改める。附則第二項中「昭和二十六年四月一日」を「昭和二十七年四月一日」に改める。附　則１この法律は、公布の日から施行する。２経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。第十五條第一項の表中「資源調査会重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと」を「資源調査会重要資源の総合的な利用に関し、調査審議し、総裁に対し、必要な報告及び勧告を行うこと物資需給調整審議会臨時物資需給調整法の規定により、総裁に対し、必要な報告及び建議をすること」に改める。内閣総理大臣吉田茂法務総裁大橋武夫外務大臣吉田茂大蔵大臣池田勇人文部大臣天野貞祐厚生大臣黒川武雄農林大臣広川弘禪通商産業大臣横尾龍運輸大臣山崎猛郵政大臣田村文吉電気通信大臣田村文吉労働大臣保利茂建設大臣増田甲子七経済安定本部総裁吉田茂