食糧管理特別会計では、農業共済組合員の農作物共済掛金の一部を負担し、その負担金を食糧の売渡価格に織り込んで食糧消費者が負担することになっている。しかし、食糧消費者価格の値上がりによる家計への影響を考慮し、昭和22年度から継続して、この負担金を消費者に転嫁させない臨時措置を講じてきた。昭和26年度も同様の措置を継続する予定であり、これに伴い、食糧管理特別会計から農業共済再保険特別会計への繰入金41億6,164万5千円を限度として、一般会計から食糧管理特別会計に繰り入れることで、歳入不足を補てんしようとするものである。
参照した発言:
第10回国会 参議院 大蔵委員会 第3号