経済情勢の変化に対応するため、通商産業省の組織整備が必要となった。特に、米国対日援助物資輸入実務のための新行政機構設置の要請、産業合理化施策の推進に伴う組織整備、石炭需給統制の緩和、行政簡素化による組織再編成等の要請に応えるため、通商産業省設置法、工業技術庁設置法及び中小企業庁設置法の改正を行う。具体的には、臨時通商業務局の新設、通商企業局への次長設置、工業技術庁への長官官房新設、中小企業行政の強化などの措置を講じ、充実した通商産業行政の実施を図るものである。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 内閣委員会 第13号