國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。第五條第一項中「内閣法」を「内閣法（昭和二十二年法律第五号）」に改める。第十七條を次のように改める。

（行政機関の職）第十七條法務府、各省及び法律で内閣総理大臣その他の國務大臣がその長に当ることと定められている行政機関に政務次官各一人を置くことができる。政務次官は、特別職とする。２前項の規定により行政機関に置かれる政務次官の総数は、内閣法第二條の規定による内閣総理大臣その他の國務大臣の総数を超えてはならない。３政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理する。４政務次官の任免は、その機関の長たる大臣の申出により、内閣においてこれを行う。５政務次官は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の國務大臣がすべてその地位を失つたときに、これと同時にその地位を失う。

第十七條の次に次の一條を加える。

第十七條の二各省に事務次官一人を置く。２事務次官は、その省の長たる大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。

第十八條第一項中「祕書官二人」を「祕書官三人」に改める。第二十四條の次に次の一條を加える。

第二十四條の二昭和二十五年五月三十一日までは、第七條第一項の規定にかかわらず、別に法律の定めるところにより、別表第二上欄に掲げる府、省又は本部の官房又は局に限り、同表下欄に掲げる部を置くことができる。２昭和二十五年五月三十一日までは、第七條第二項の規定にかかわらず、別に法律の定めるところにより、別表第三上欄に掲げる廳に限り、同表下欄に掲げる局を置くことができる。３前二項の規定により設置された部局は、昭和二十五年五月三十一日限り、廃止されるものとする。

（別表第一）の次に次のように加える。（別表第二）府、省又は本部の官房又は局部総理府　　大臣官房賞勳部　　統計局人口部経済部製表部法務府　　総裁官房経理部外務省　　政務局情報部大藏省　　大臣官房調査部　　主税局税関部　　銀行局檢査部文部省　　管理局教育施設部厚生省　　大臣官房統計調査部國立公園部　　公衆衞生局環境衞生部農林省　　農政局農業協同組合部　　農地局管理部計画部建設部　　農業改良局統計通査部研調部普及部　　畜産局競馬部通商産業省　　大臣官房調査統計部　　通商振興局経理部　　通商企業局調達賠償部　　通商機械局電氣通信機械部車両部　　通商化学局化学肥料部運輸省　　大臣官房運輸調整部　　鉄道局國有鉄道部民営鉄道部　　自動車局業務部整備部労働省　　大臣官房労働統計調査部建設省　　管理局営繕部経済安定本部　　総裁官房連絡部

（別表第三）廳局通商産業省　　資源廳石炭管理局石炭生産局鉱山局鉱山保安局電力局

第二十五條第二項中「次官」を「事務次官」に改める。