国語国字の改造は教育及び国民生活の向上に大きな影響を与え、日本再建の基本的条件の一つである。その根本的解決のためには、国語及び国民の言語生活全般にわたる科学的・総合的な調査研究を行う大規模な研究機関が必要である。この国家的な国語研究機関の設置は明治以来の懸案であり、国会での請願採択や国語審議会からの建議、米国教育使節団の勧告など、各方面から強く要望されている。本法案では、科学的調査研究を行う機関として国立国語研究所を設置し、国語政策立案の基礎資料を提供するとともに、評議員会を設けて民主的な運営を行うことを定めている。
参照した発言:
第3回国会 衆議院 文部委員会 第4号
| 級別 | 一級 | 二級 | 三級 | 計 | 備考 |
| 職員の種類 | |||||
| 文部教官又は文部事務官 | 三人 | 一〇人 | 一二人 | 二五人 | 文部教官又は文部事務官の一級の定員は、所長の定員を含む。 |
| Rank | 1st class | 2nd class | 3rd class | Total | |
| Kind of personnel | |||||
| Education Ministry Instructors or Secretaries | 3 persons | 10 persons | 12 persons | 25 persons | Remarks:The fixed number of the first class Instructors or Secretaries shall include the fixed number of the Director. |