賠償事務は現在、大蔵、商工、運輸、文部の各省に分散して実施されており、実施計画の立案と事務の連絡調整は経済安定本部生産局と終戦連絡中央事務局賠償部が担当している。しかし、終戦連絡事務局の廃止に伴い、また連合軍総司令部からの要望もあり、賠償に関する責任大臣を定め、内閣総理大臣管轄下に賠償庁を設置することとした。賠償庁は国務大臣を長官とし、官房、次長、六つの課を置く簡素な機構とする。主な所管事務は、賠償実施の基本的事項の企画立案、関係官庁の事務の総合調整・推進・監査、賠償物件の引渡し、賠償に関する調査である。これにより賠償問題の一元的処理と国際義務の円滑な履行を図る。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 決算委員会 第1号