賠償施設処理及び掠奪物件返還に関する予算・経理は、その特殊性から従来大蔵省理財局が所管してきた。しかし業務の進展により予算事務が軌道に乗り、事務も単純化されたため、大蔵省所管の必要性が低下した。そこで、これらの予算・経理を業務の主務官庁である賠償庁へ移管し、業務と予算の主管を直結させることで、事務の簡易化・能率化を図ることとした。この方針に基づき、昭和25年度予算案では賠償庁の部局予算として計上するため、賠償庁臨時設置法の改正を提案するものである。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 内閣委員会 第14号