予算決算及び会計令

法令番号: 勅令第165号

公布年月日: 昭和22年4月30日

法令の形式: 勅令

公布: 昭和22年4月30日勅令第165号
改正: 昭和22年10月20日政令第220号
改正: 昭和22年12月24日政令第281号
改正: 昭和22年12月29日政令第315号
改正: 昭和23年6月28日政令第141号
改正: 昭和23年7月1日政令第146号
改正: 昭和23年9月22日政令第297号
改正: 昭和23年11月13日政令第334号
改正: 昭和24年4月18日政令第69号
改正: 昭和24年4月30日政令第81号
改正: 昭和24年5月31日政令第127号
改正: 昭和24年5月31日政令第149号
改正: 昭和24年5月31日政令第179号
改正: 昭和24年10月28日政令第356号
改正: 昭和25年3月31日政令第62号
改正: 昭和25年4月28日政令第99号
改正: 昭和25年5月20日政令第149号
改正: 昭和25年9月20日政令第291号
改正: 昭和26年3月31日政令第77号
改正: 昭和26年3月31日政令第82号
改正: 昭和26年4月11日政令第101号
改正: 昭和26年5月28日政令第163号
改正: 昭和27年1月22日政令第7号
改正: 昭和27年3月31日政令第76号
改正: 昭和27年7月2日政令第222号
改正: 昭和27年7月31日政令第288号
改正: 昭和27年7月31日政令第305号
改正: 昭和27年11月12日政令第456号
改正: 昭和27年12月25日政令第496号
改正: 昭和28年2月17日政令第20号
改正: 昭和28年3月18日政令第32号
改正: 昭和28年8月8日政令第175号
改正: 昭和28年12月18日政令第393号
改正: 昭和29年3月31日政令第51号
改正: 昭和29年6月28日政令第171号
改正: 昭和30年4月1日政令第53号
改正: 昭和30年5月19日政令第76号
改正: 昭和30年7月29日政令第140号
改正: 昭和30年8月20日政令第187号
改正: 昭和31年5月11日政令第129号
改正: 昭和31年6月15日政令第186号
改正: 昭和31年8月21日政令第265号
改正: 昭和31年11月10日政令第337号
改正: 昭和31年11月10日政令第339号
改正: 昭和32年3月26日政令第28号
改正: 昭和32年4月27日政令第78号
改正: 昭和32年4月27日政令第79号
改正: 昭和32年11月8日政令第315号
改正: 昭和33年6月30日政令第204号
改正: 昭和33年7月25日政令第230号
改正: 昭和34年4月13日政令第122号
改正: 昭和34年7月20日政令第258号
改正: 昭和34年12月26日政令第383号
改正: 昭和35年6月16日政令第160号
改正: 昭和37年4月2日政令第136号
改正: 昭和37年6月4日政令第237号
改正: 昭和37年7月31日政令第314号
改正: 昭和38年4月30日政令第152号
改正: 昭和39年10月12日政令第333号
改正: 昭和40年4月1日政令第111号
改正: 昭和40年4月12日政令第124号
改正: 昭和40年6月15日政令第206号
改正: 昭和41年4月11日政令第114号
改正: 昭和41年6月13日政令第187号
改正: 昭和41年9月30日政令第339号
改正: 昭和42年8月31日政令第273号
改正: 昭和43年7月29日政令第262号
改正: 昭和43年10月7日政令第301号
改正: 昭和44年3月15日政令第23号
改正: 昭和44年3月31日政令第48号
改正: 昭和44年12月17日政令第298号
改正: 昭和45年7月13日政令第220号
改正: 昭和45年8月3日政令第230号
改正: 昭和45年10月9日政令第300号
改正: 昭和46年6月25日政令第210号
改正: 昭和46年11月26日政令第350号
改正: 昭和47年3月31日政令第47号
改正: 昭和47年5月13日政令第186号
改正: 昭和47年7月24日政令第287号
改正: 昭和47年11月9日政令第395号
改正: 昭和48年7月10日政令第193号
改正: 昭和49年5月18日政令第169号
改正: 昭和49年7月16日政令第267号
改正: 昭和51年3月30日政令第40号
改正: 昭和51年6月29日政令第176号
改正: 昭和52年3月31日政令第45号
改正: 昭和52年5月4日政令第137号
改正: 昭和53年3月31日政令第66号
改正: 昭和53年6月20日政令第243号
改正: 昭和53年12月28日政令第406号
改正: 昭和54年3月30日政令第50号
改正: 昭和55年3月28日政令第25号
改正: 昭和55年8月30日政令第233号
改正: 昭和56年3月20日政令第29号
改正: 昭和56年3月27日政令第45号
改正: 昭和56年10月27日政令第310号
改正: 昭和57年3月30日政令第60号
改正: 昭和58年3月31日政令第47号
改正: 昭和58年6月10日政令第126号
改正: 昭和59年3月30日政令第53号
改正: 昭和59年9月7日政令第268号
改正: 昭和59年9月21日政令第273号
改正: 昭和60年3月5日政令第24号
改正: 昭和60年3月15日政令第31号
改正: 昭和60年3月26日政令第44号
改正: 昭和60年7月16日政令第233号
改正: 昭和60年10月4日政令第281号
改正: 昭和61年3月28日政令第42号
改正: 昭和61年3月28日政令第53号
改正: 昭和61年6月3日政令第200号
改正: 昭和62年3月20日政令第54号
改正: 昭和62年3月27日政令第72号
改正: 昭和63年3月29日政令第58号
改正: 昭和63年6月21日政令第214号
改正: 昭和63年12月23日政令第350号
改正: 平成1年3月29日政令第79号
改正: 平成2年3月28日政令第55号
改正: 平成2年7月10日政令第207号
改正: 平成2年9月28日政令第290号
改正: 平成3年3月15日政令第31号
改正: 平成5年6月30日政令第236号
改正: 平成6年12月26日政令第411号
改正: 平成7年3月31日政令第156号
改正: 平成7年6月16日政令第246号
改正: 平成7年10月18日政令第359号
改正: 平成8年3月25日政令第42号
改正: 平成8年3月27日政令第61号
改正: 平成9年2月19日政令第17号
改正: 平成9年3月28日政令第91号
改正: 平成9年11月19日政令第333号
改正: 平成9年11月27日政令第337号
改正: 平成9年12月5日政令第349号
改正: 平成10年3月25日政令第61号
改正: 平成10年6月26日政令第241号
改正: 平成11年1月14日政令第9号
改正: 平成11年2月26日政令第31号
改正: 平成11年3月17日政令第45号
改正: 平成11年9月16日政令第267号
改正: 平成11年9月20日政令第272号
改正: 平成11年12月27日政令第431号
改正: 平成12年2月14日政令第32号
改正: 平成12年2月16日政令第37号
改正: 平成12年3月29日政令第126号
改正: 平成12年6月7日政令第307号
改正: 平成12年6月23日政令第361号
改正: 平成12年9月6日政令第419号
改正: 平成13年3月28日政令第67号
改正: 平成14年3月29日政令第81号
改正: 平成14年8月30日政令第282号
改正: 平成14年12月18日政令第385号
改正: 平成15年1月31日政令第28号
改正: 平成15年3月28日政令第102号
改正: 平成15年6月27日政令第285号
改正: 平成15年12月3日政令第476号
改正: 平成16年3月26日政令第74号
改正: 平成16年4月1日政令第156号
改正: 平成16年10月20日政令第318号
改正: 平成17年1月4日政令第1号
改正: 平成17年2月18日政令第24号
改正: 平成17年3月24日政令第62号
改正: 平成18年3月23日政令第50号
改正: 平成18年5月8日政令第193号
改正: 平成18年11月22日政令第361号
改正: 平成18年12月15日政令第382号
改正: 平成18年12月20日政令第389号
改正: 平成19年1月4日政令第3号
改正: 平成19年3月22日政令第54号
改正: 平成19年3月31日政令第124号
改正: 平成19年5月25日政令第168号
改正: 平成19年8月3日政令第235号
改正: 平成20年2月14日政令第26号
改正: 平成20年2月29日政令第40号
改正: 平成20年3月28日政令第78号
改正: 平成20年4月23日政令第146号
改正: 平成20年5月13日政令第176号
改正: 平成20年5月21日政令第180号
改正: 平成20年7月25日政令第237号
改正: 平成20年9月12日政令第283号
改正: 平成20年9月19日政令第297号
改正: 平成21年3月27日政令第60号
改正: 平成21年4月30日政令第130号
改正: 平成21年12月24日政令第296号
改正: 平成22年3月31日政令第72号
改正: 平成22年3月31日政令第75号
改正: 平成23年3月30日政令第47号
改正: 平成23年3月31日政令第92号
改正: 平成23年9月30日政令第308号
改正: 平成24年3月28日政令第67号
改正: 平成24年3月31日政令第99号
改正: 平成24年3月31日政令第113号
改正: 平成24年7月19日政令第197号
改正: 平成24年7月25日政令第202号
改正: 平成25年3月13日政令第54号
改正: 平成25年3月29日政令第98号
改正: 平成25年6月26日政令第192号
改正: 平成26年6月25日政令第223号
改正: 平成26年9月30日政令第316号
改正: 平成27年3月25日政令第93号
改正附則への改正: 平成27年3月31日政令第161号
改正: 平成27年3月31日政令第162号
改正: 平成27年3月31日政令第166号
改正: 平成27年7月1日政令第263号
改正: 平成28年2月17日政令第43号
改正: 平成28年4月27日政令第209号
改正: 平成28年11月28日政令第360号
改正: 平成29年3月23日政令第40号
改正: 平成30年6月6日政令第183号
改正附則への改正: 令和1年6月21日政令第32号
改正附則への改正: 令和1年6月28日政令第44号
改正: 令和2年12月23日政令第360号
改正: 令和3年4月23日政令第146号
改正: 令和3年6月18日政令第172号

改正対象法令

全改: 会計規則
廃止: (大蔵大臣ノ承認ヲ経ルニ非サレハ他ノ費途ノ金額ヲ流用スルコトヲ得サル費途ノ件)
改正: 会計規則臨時特例

審議経過

朕は、会計規則を改正する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

I hereby give My sanction to the Imperial Ordinance relating to the revision of the Accounting Regulation and cause the same to be promulgated.

御名御璽

Signed: HIROHITO, Seal of the Emperor

昭和二十二年四月二十八日

This twenty-eighth day of the fourth month of the twenty-second year of Showa (April 28, 1947)

內閣総理大臣兼外務大臣　吉田茂

Countersigned: Prime Minister and concurrently Minister for Foreign Affairs　YOSHIDA Shigeru

國務大臣　男爵　幣原喜重郞

Minister of State　Baron　HIDEHARA Kijuro

司法大臣　木村篤太郞

Minister of Justice　KIMURA Tokutaro

國務大臣　齋藤隆夫

Minister of State　SAITO Takao

逓信大臣　一松定吉

Minister of Communications　HITOTSUMATSU Sadayoshi

國務大臣　星島二郞

Minister of State　HOSHIJIMA Niro

厚生大臣　河合良成

Minister of Welfare　KAWAI Yoshinari

內務大臣　植原悅二郞

Minister for Home Affairs　UEHARA Etsujiro

大藏大臣　石橋湛山

Minister of Finance　ISHIBASHI Tanzan

國務大臣　金森德次郞

Minister of State　KANAMORI Tokujiro

運輸大臣　增田甲子七

Minister of Transportation　MASUDA Kaneshichi

商工大臣　石井光次郞

Minister of Commerce and Industry　ISHII Mitsujiro

文部大臣　高橋誠一郞

Minister of Education　TAKAHASHI Seiichiro

農林大臣　木村小左衞門

Minister of Agriculture and Forestry　KIMURA Kozaemon

國務大臣　田中萬逸

Minister of State　TANAKA Man'itsu

國務大臣　高瀨莊太郞

Minister of State　TAKASE Sotaro

勅令第百六十五号

Imperial Ordinance No. 165

予算決算及び会計令目次

THE BUDGET, SETTLEMENT OF ACCOUNTS AND ACCOUNTS REGULATIONS

第一章

総則

Chapter I. General Rules

第一節

会計年度所属区分

Section I. Classification of Revenue and Expenditure with reference to Fiscal Years

第二節

出納整理期限

Section II. Settlement Period of Receipt and Payment

第二章

予算

Chapter II. The Budget

第一節

予算の作成

Section I. Making of the Budget

第二節

予算の執行

Section II. Execution of the Budget

第三章

決算

Chapter III. Settlement of Accounts

第四章

予算繰越

Chapter IV. Carrying Forward of the Budget

第五章

收入

Chapter V. Revenues

第一節

徵收

Section I. Collection

第二節

收納

Section II. Receipt

第三節

返納金の戾入

Section III. The Refundment

第四節

報吿

Section IV. Report

第六章

支出及び債務の負担

Chapter VI. Expenditures and Charge of Liabilities

第一節

債務の負担

Section I. Charge of Liabilities

第二節

支出総則

Section II. General Rules of Expenditures

第三節

小切手等の振出

Section III. Issue of Cheques

第四節

支出の特例

Section IV. Special Cases of Expenditures

第五節

支拂

Section V. Payment

第六節

報吿

Section VI. Report

第七章

契約

Chapter VII. Contract

第一節

総則

Section I. General Rules

第二節

一般競爭契約

Section II. Open Competitive Contract

第三節

指名競爭契約

Section III. Limited Cornpetitive Contract

第四節

随意契約

Section IV. Contract at Will

第八章

國庫金及び有價証券

Chapter VIII. Treasury Money and Securities

第一節

保管金及び有價証券

Section I. Money in Custody and Securities

第二節

國庫金の出納

Section II. Receipt and Payment of Treasury Money

第三節	日本銀行の計算報吿及び出納証明

Section III. Report of Accounts and Testimony of Receipt and Disbursement by the Bank of Japan

第九章

出納官吏

Chapter IX. Accounting Officials

第一節

総則

Section I. General Rules

第二節

責任

Section II. Responsibility

第三節

檢査及び証明

Section III. Inspection and Testimony

第十章

帳簿

Chapter X. The Books

第十一章

雜則

Chapter XI. Miscellaneous Rules

予算決算及び会計令

THE BUDGET, SETTLEMENT OF ACCOUNTS AND ACCOUNTS REGULATIONS

第一章　総則

Chapter I General Rules

第一節　会計年度所属区分

Section I. Classification of Revenue and Expenditure with reference to Fiscal Years

第一條　歲入の会計年度所属は、左の区分による。

Article 1.　Revenue shall belong to fiscal years according to the following classification:

一　納期の一定している收入はその納期末日の属する年度

1.　The receipts for which the period of payment is fixed shall belong to the fiscal year to which the last day of the period belongs.

二　随時の收入で納入吿知書を発するものは納入吿知書を発した日の属する年度

2.　The receipt for which the notice of payment is issued shall belong to the fiscal year to which belongs the day the notice was issued.

三　随時の收入で納入吿知書を発しないものは領收した日の属する年度

3.　The irregular receipts for which the notice of payment is not issued shall belong to the fiscal year to which the day of receipt belongs.

四　課稅標準の申吿をなすべき租稅收入で納期の一定していないものはその申吿をした日の属する年度

4.　The receipts from taxes, of which the standard of assessment is to be filed and for which the period of payment is not fixed, shall belong to the fiscal year to which the filing date belongs.

前項第一号の收入で納入吿知書を発すべきものについて、納期所属の会計年度において納入吿知書を発しなかつたときは、当該收入は納入吿知書を発した日の属する会計年度の歲入に組み入れるものとする。

The receipts of item 1 for which the notice of payment is to be issued, in case the notice was not issued in the fiscal year to which the period of payment belongs, shall be included in the revenue of the fiscal year to which belongs the day the notice was issued.

第二條　歲出の会計年度所属は、左の区分による。

Article 2.　Expenditures shall belong to the fiscal years according to the following classification:

一　國債の元利、年金、恩給の類は支拂期日の属する年度

1.　The principal and interest of national loans, annuities, pensions and similar expenditures shall belong to the fiscal year to which the date of their payment belongs.

二　諸拂戾金、欠損補塡金、償還金の類はその決定をした日の属する年度

2.　Refundments, reserve funds against deficits, redemptions and similar expenditures shall belong to the fiscal year to which belongs the day when such expenditures were decided on.

三　給與、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度

3.　Allowances, travelling expenses, commissions and similar expenditures shall belong to the fiscal year to which belongs the time when facts requiring payments arose.

四　使用料、保管料、電燈電力料の類はその支拂の原因たる事実の存した期間の属する年度

4.　Charges for use and custody, electric light and power charges and similar expenditures shall belong to the fiscal year to which belongs the period when facts causing such payments existed.

五　工事製造費、物件の購入代價、運賃の類及び補助費の類で相手方の行爲の完了があつた後交付するものはその支拂をなすべき日の属する年度

5.　Cost of construction and manufacture, price and freight charges of articles purchased and subsidiary expenses, for which payments are made after the completion of work of the party, shall belong to the fiscal year to which belongs the day the payment is to be made.

六　前各号に該当しない費用で繰替拂をなしたものはその繰替拂をした日の属する年度、その他のものは小切手を振り出し又は國庫金振替書を発した日の属する年度

6.　Expenditures not coming under any of the preceding items and paid by appropriation from other funds shall belong to the fiscal year to which belongs the day such payment was made; other expenditures shall belong to the fiscal year to which belongs the day cheques or Treasury money transfer slips were issued.

第二節　出納整理期限

Section II Settlement Period of Receipt and Payment

第三條　出納官吏又は出納員において每会計年度所属の歲入金を收納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

Article 3.　The receipt of revenue money by the accounting official or clerk for each fiscal year shall be made not later than April 30 of the succeeding fiscal year.

第四條　支出官において每会計年度に属する経費を精算して支出するのは、翌年度の四月三十日限りとする。但し、國庫內における移換のためにする支出又は会計法第二十條第一項の規定により歲出金に繰替使用した現金の補塡のためにする支出については、翌年度の五月三十一日まで、小切手を振り出し又は國庫金振替書を発することができる。

Article 4.　The payment of expenses settled by the disbursement official for each fiscal year shall be made not later than April 30 of the succeding fiscal year; provided, however, that as regards disbursements made for the transfer within the Treasury, or for supplementing cash-money appropriated for expenditures pursuant to the stipulation of Article 20, par. 1 of the Accounts Law, cheques and Treasury money transfer slips may be used until May 31 of the succeeding fiscal year.

第五條　出納官吏又は出納員において每会計年度所属の歲出金を支拂うのは、翌年度の四月三十日限りとする。

Article 5.　The payment of expenditure money by the accounting official or clerk for each fiscal year shall be made not later than April 30 of the succeeding fiscal year.

第六條　会計法第九條但書の規定により支出済となつた歲出金の返納金を、支拂つた歲出の金額に戾入するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

Article 6.　In accordance witn the provision of Article 9, the proviso, the refundment of the expenditure money already disbursed to the amount of the expenditure paid out shall be made not later than April 30 of the succeeding fiscal year.

第七條　日本銀行において每会計年度所属の歲入金を受け入れるのは、翌年度の四月三十日限りとする。但し、左に揭げる場合においては、翌年度の五月三十一日まで、これが受入をすることができる。

Article 7.　The receipt of revenue money by the Bank of Japan for each fiscal year shall be made not later than April 30 of the succeeding fiscal year; provided, however, that in the following cases receipt money may be made until May 31 of the succeeding fiscal year.

一　出納官吏からその收納した歲入金の拂込があつたとき

1.　In case the accounting official has paid in revenue money which was received by him.

二　市町村又はこれに準ずべきものからその領收した歲入金の送付があつたとき

2.　In case cities, towns, villages and other public corporations have sent in revenue money which was received by them.

三　國庫內において移換による歲入金の受入をするとき

3.　In case revenue money is received due to transfer within the Treasury.

日本銀行において每会計年度所属の歲出金を支拂うのは、翌年度の五月三十一日限りとする。

The payment of expenditure money by the Bank of Japan for each fiscal year shall be made not later than May 31 of the succeeding fiscal year.

第二章　予算

Chapter II The Budget

第一節　予算の作成

Section I Making of the Budget

第八條　財政法第十七條第一項の規定により、內閣に送付すべき書類は、大藏大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを內閣に送付しなければならない。

Article 8.　Documents to be sent to the Cabinet shall, in accordance with the provision of Article 17, par. 1 of the Finance Law, be prepared as prescribed by the Minister of Finance and be sent to the Cabinet by August 31 of the preceding fiscal year.

內閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滯なく大藏大臣に回付しなければならない。

The Cabinet shall, when the documents of the preceding paragraph have been sent to it, immediately transmit them to the Finance Minister.

財政法第十七條第二項の規定により、大藏大臣に送付すべき書類は、大藏大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを大藏大臣に送付しなければならない。

The documents to be sent ro the Minister of Finance shall, in accordance with the provision of Article 17, par. 2 of the Finance Law, be prepared as prescribed by the Finance Minister and be sent to the Minister of Finance by August 31 of the preceding fiscal year.

第九條　大藏大臣は、財政法第十八條第一項の規定により歲入、歲出及び國庫債務負担行爲の槪算について閣議の決定を経たときは、これを各省各廳の長に通知しなければならない。

Article 9.　When the Cabinet has reached a decision on the revenue, expenditure and a rough estimate of the act on the charge of liabilities on the National Treasury in accordance with the provision of Article 18 of the Finance Law, the Minister of Finance shall communicate it to the chiefs of the Ministries and Boards.

第十條　財政法第二十條第一項の規定による歲入予算明細書は、部局等ごとに歲入の金額を分ち、部局等のうちにおいてはこれを部款項に区分し、更に、各項の金額を各自に区分し、見積の事由及び計算の基くところを示さなければならない。

Article 10.　In detailed statement of revenue estimates by virtue of Article 20, par. 1 of the Finance Law, the amount of revenue shall be divided into departments and bureaus; the amount under each department and bureau, into parts, sections and paragraphs; the amount under each paragraph shall further be sub-divided into items; and reasons for the estimate and the basis of calculation shall be given.

第十一條　財政法第二十條第二項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歲出の金額を分ち、部局等のうちにおいてはこれを部款項目に区分し、更に、各自の金額を節に細分し、経費所要の理由及び計算の基くところを示さなければならない。

Article 11.　In the written demands for estimated expenses as referred to under Article 20, par. 2 of the Finance Law, the amount of expenditure shall be divided into departments and bureaus; the amount under each department and bureau, into parts, sections, paragraphs and items; the amount under each item shall further be subdivided into sub-items; and reasons for required expenses and the basis of calculation shall be given.

財政法第二十條第二項の規定による國庫債務負担行爲要求書は、國庫債務負担行爲について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ行爲をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に應じて行爲に基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

In the written demands for the act on the charge of liabilities on the National Treasury pursuant to Article 22, par. 2 of the Finance Law, the act on the charge of Treasury liabilities shall be divided into departments and bureaus; and besides reasons of requirement for each item and the fiscal year in which the act is done as well as the limit amount of the charge of liabilities shall be clarified; and if necessary, the fiscal year and period in which the disbursement is to be made and also the yearly amount by instalment based on the act shall be given.

予定経費要求書及び國庫債務負担行爲要求書は、前年度の十月三十一日までに、これを大藏大臣に送付しなければならない。

The written demands for estimated expenses and the written demands for the act on the charge of liabilities on the National Treasury shall be sent to the Minister of Finance by October 31 of the preceding fiscal year.

第十二條　予定経費要求書の部局等の区分及び目節の区分並びに國庫債務負担行爲要求書の部局等の区分は、各省各廳の長が大藏大臣に協議してこれを定める。

Article 12.　The division of departments and bureaus and of items and sub-items in the written demands for estimated expenses and division of departments and bureaus in the written demands for the act on the charge of Treasury liabilities shall be determined by the chief of each Ministry and Board after consultation with the Minister of Finance.

第十三條　予定経費要求書には、各省各廳の所掌する経費全体に関する說明及び部局等ごとに各款各項の說明を附さなければならない。

Article 13.　The written demands for estimated expenses shall be accompanied with the explanation of the whole expenses under jurisdiction of each Ministry and Board, and with that of the sections and paragraphs divided by each department and bureau.

第十四條　歲入歲出予算の部款項の区分は、大藏大臣がこれを定める。

Article 14.　The division of parts, sections and paragraphs in the estimated revenue and expenditure shall be determined by the Minister of Finance.

第十五條　各省各廳の長は、財政法第二十五條の規定により、歲出予算のうち、翌年度に繰り越して使用する必要があるものについては、その旨を予定経費要求書のうちに明示しなければならない。

Article 15.　With regard to the part of the estimated expenditure that requires to be carried forward and used in the succeeding fiscal year pursuant to Article 25 of the Finance Law, the chief of each Ministry and Board shall state it clearly in the written demands for estimated expenses.

第二節　予算の執行

Section II. Execution of the Budget

第十六條　大藏大臣は、予算が成立したときは、直ちに、國会の議決したところに從い、各省各廳の長の執行すべき歲入歲出予算及び國庫債務負担行爲を作製し、これを內閣に送付しなければならない。

Article 16.　When the budget was approved, the Minister of Finance shall, in accordance with the decision of the Diet, immediately prepare the estimated revenue and expenditure as well as the act on the charge of Treasury liabilities to be executed by the chief of each Ministry and Board and send them to the Cabinet.

第十七條　財政法第三十三條第一項但書の規定により、各省各廳內の部局等の間において流用することができる場合は、大藏大臣の承認を経て同一名称の項に属する同一名称の目の金額相互の間において流用する場合に限る。

Article 17.　Appropriation allowed to make among departments and bureaus of each Ministry and Board pursuant to the proviso of Article 33, par. 1 shall be restricted to the case where appropriation is made among the amounts of the same title under the same classification and is subject to the approval of the Minister of Finance.

前項の規定により流用した経費の金額は、これを他の経費の金額に流用することができない。

The amount of expense which was appropriated pursuant to the preceding paragraph shall not be diverted to the amount of any other expense.

部局等內の歲費、官吏給（職員給を含む。）、給料、手当及び給與、旅費、渡切費、補助負担金及び交付金、交際費、報償費及び大藏大臣の指定する経費については、大藏大臣の承認を経なければ、同一項のうちで、これに他の経費の金額を流用し又はその経費の金額を他の経費に流用することができない。

With regard to the annual expenditure in department and bureaus, salaries for the government official including the employee, wages, allowances, other allowances, travelling expenses, expenses provided in a lump sum, subsidiary charges, grants, social expenses, remuneration expenses and the expenses which are designated by the Minister of Finance, the amount of expense under one title shall not be appropriated to that under another within the same paragraph unless obtained the approval of the Minister of Finance.

各省各廳の長は、前項に規定する場合を除く外、同一項のうちで目又は節の金額を彼此流用することができる。

Besides the provisions of the preceding paragraph, the chief of each Ministry and Board may use by mutual appropriation the amount under items or sub-items within the same paragraph.

各省各廳の長は、前項の規定により目又は節の金額の流用をした場合においては、遅滯なく理由並びに流用した科目、流用先の科目及び流用の金額を大藏大臣に通知しなければならない。

In case the chief of each Ministry and Board appropriated the amount of items or sub-items in accordance with the provision of the preceding paragraph, he shall immediately inform the Finance Minister of reasons, items, appropriated, items to which appropriation was made and the amount of diversion.

第十八條　財政法第十五條第二項の規定によりなした國庫債務負担行爲については、各省各廳の長は、その調書を作製して、次の國会の常会の開会後、直ちに、これを大藏大臣に送付しなければならない。

Article 18.　With regard to the act on the charge of Treasury liabilities which was done in accordance with the provision of Art. 15, par. 2 of the Finance Law, the chief of each Ministry and Board shall draw up a protocol and send it to the Ministry of Finance immediately after the opening of the succeeding ordinary session of the Diet.

大藏大臣は、前項の調書に基いて國庫債務負担行爲の総調書を作製して、國会に報吿する手続をしなければならない。

The Minister of Finance shall prepare a general protocol of the act on the charge of Treasury liabilities in conformity with the protocols of the preceding paragraph, and take steps to submit it to the Diet.

第三章　決算

Chapter III. Settlement of Accounts

第十九條　財政法第六條に規定する剩余金は、当該年度においてあらたに生じた剩余金から当該年度の翌年度に繰り越した歲出予算の財源に充てるべき金額を控除してこれを計算する。

Article 19.　The surplus provided for in Article 6 of the Finance Law shall be computed by deducting from the surplus newly arising in the fiscal year concerned the amount to be used as funds for the estimated expenditures of the fiscal year carried forward to the following fiscal year.

第二十條　財政法第三十七條第一項の規定による歲入及び歲出の決算報吿書並びに國の債務に関する計算書は、翌年度の七月三十一日までに、これを大藏大臣に送付しなければならない。

Article 20.　The statement of final accounts for revenue and expenditure as provided for in Article 37, paragraph 1 of the Finance Law and the statement of State liabilities shall be sent to the Minister of Finance by July 31 in the following fiscal year.

第二十一條　歲入徵收官は、会計檢査院に証明のため、歲入徵收額計算書を作製し、証拠書類を添え、当該歲入に関する事務を管理する各省各廳の長に送付し、各省各廳の長は、これを会計檢査院に送付しなければならない。

Article 21.　The revenue collecting official shall, by way of testifying to the Board of Audit, prepare a statement of revenues collected, and together with documentary evidence, send the same to the heads of the Ministries and other Government office, in charge of the business relative to the revenues concerned, who in turn shall forward the same to the Board of Audit.

第二十二條　支出官は、会計檢査院に証明のため、支出計算書を作製し、証拠書類を添え、当該支出に関する事務を管理する各省各廳の長に送付し、各省各廳の長は、これを会計檢査院に送付しなければならない。

Article 22.　The disbursement official shall, by way of testifying to the Board of Audit, prepare a statement of disbursements, and together with documentary evidence send the same to the heads of the Ministries and other Government offices in charge of the business relative to the expenditures concerned, who in turn shall forward the same to the Board of Audit.

第二十三條　前二條に規定する計算書は、各省各廳の長から特に委任を受けた官吏をして、直ちに、これを会計檢査院に送付せしめることができる。

Article 23.　The statements provided for in the two preceding Articles may be sent directly to the Board of Audit by officials who are specially authorized by the heads of the Ministries or other Gevernment offices.

第四章　予算繰越

Chapter IV. Carry-over of Budget Estimates

第二十四條　財政法第四十三條第一項の規定により、繰越についての大藏大臣の承認を経るため繰越計算書を送付するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

Article 24.　The sending of the statement of carryovers in order to obtain approval of the Minister of Finance for it, as prescribed in Article 43, paragraph 1 of the Finance Law, shall be done by April 30 of the following fiscal year.

繰越計算書は、財政法第三十一條第一項の規定により配賦された歲出予算と同一の区分により作製し、且つ、これに左の事項を示さなければならない。

The statement of carry-overs shall be prepared according to the same classification as the estimated expenditures apportioned pursuant to the provision of Aaticle 31, paragraph 1 of the Finance Law, and moreover shall show the following particulars:

一　繰越を必要とする項の経費の金額

1.　The amount of expenses under the items which requires to be carried over;

二　前号の経費の金額のうち支出済となつた額及び当該年度所属として支出すべき額

2.　Out of the amount of expenses referred to in the preceding number, the amount already disbursed and the amount to be disbursed as appropriations for the fiscal year concerned;

三　第一号の経費の金額のうち翌年度に繰越を必要とする額

3.　Out of the amount of expenses mentioned in item 1, the amount required to be carried forward to the following fiscal year;

四　第一号の経費の金額のうち不用となるべき額

4.　Out of the amount of expenses, mentioned in item 1, the amount to be left unused.

第二十五條　財政法第四十二條但書の規定により、年度內に契約等をなし避け難い事故のため年度內に支出を終らなかつた経費の金額について繰越をする場合は、繰越計算書に契約書の写その他の参照書類を添附しなければならない。

Article 25.　In case contracts and others are made in accordance with the provisions of the proviso of Art. 42 of the Finance Law, during the fiscal year and the amount of expenses which has not yet been disbursed during the fiscal year for an unavoidable reason, the statement of carry-overs shall be accompanied with a copy of each written contract and other reference papers.

第五章　收入

Chapter V. Revenue

第一節　徵收

Section 1. Collection

第二十六條　歲入徵收官は、法律又は政令に特別の規定がある場合の外は、各省各廳の長の指定する各廳の長（衆議院、参議院及び会計檢査院における事務総局の長並びに最高裁判所の事務局の長を含む。以下本項中同じ。）を以てこれに充てる。但し、各省各廳の長が必要があると認めるときは、大藏大臣に協議して各廳の長以外の官吏を歲入徵收官に指定することができる。

Article 26.　As revenue collecting officials, excepting cases otherwise provided for in laws or Cabinet Orders, shall be appointed heads of Government offices designated by the heads of the Ministries and other Government offices (including head of the business office of the House of Representatives, House of Councillors and Board of Audit, and head of the business office of the Supreme Court; the same applies in this paragraph). However when deemed necessary by heads of the Ministries and other Government offices, officials other than heads of Government offices may be designated as revenue collecting officials after consultation with the Minister of Finance.

各省各廳の長は、必要があると認めるときは、歲入徵收官以外の官吏をして歲入徵收官の事務の一部を分掌せしめることができる。

When deemed necessary, the heads of the Ministries and other Government offices may cause officials other than revenue collecting officials to take partial charge of the business of the revenue collecting official.

各省各廳の長は、前二項の規定により歲入徵收官及び歲入徵收官の事務の一部を分掌する官吏を置いたときは、その旨を大藏大臣及び会計檢査院に通知しなければならない。

The heads of the Ministries and other Government offices, in case they appointed a revenue collecting official and an official who takes partial charge of the revenue collecting officials' business in accordance with the provisions of the two foregoing paragraphs, shall notify the Minister of Finance and the Board of Audit to that effect.

第二十七條　支出済となつた歲出の返納金を歲入に組み入れる場合においては、当該経費を支出した支出官が歲入徵收官として徵收の手続をしなければならない。

Article 27.　In case the refundment of the expenditures already disbursed is transferred to the revenue, the disbursement official who made payment of the expenses concerned shall, as revenue collecting official, go through formalities of collection.

第二十八條　歲入徵收官は、租稅その他の歲入を調査決定しようとするときは、当該歲入について法令に違反していないか、所属年度及び歲入科目を誤ることがないかを調査しなければならない。

Article 28.　When going to investigate and determine taxes and other revenues, the revenue collecting official shall carry out investigation with regard to the revenues concerned lest they should be against laws and orders, or lest they should belong to wrong items of revenue.

第二十九條　会計法第六條の規定による納入の吿知は、債務者に対し歲入科目、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面を以てこれをしなければならない。但し、出納官吏又は出納員に卽納せしめる場合は、口頭を以てこれをなすことができる。

Article 29.　The notice of payment according to the provision of Article 6 of the Accounts Law shall be served to the payer in document stating therein the item of revenue, and amount, timelimit and place of payment. However, in case the payment is to be made on the spot to the accounting official or clerk, the notice may be served verbally.

第三十條　会計法第八條但書の規定により、稅務署長、地方專賣局の出張所長及び営林署長については、歲入徵收の職務と現金出納の職務とを相兼ねしめることができるものとする。

Article 30.　In accordance with the provision of the proviso in Article 8 of the Accounts Law, the taxation office superintendent, the chief of a branch of the local monopoly bureau, and the chief of the forestry office may combine the functions of a revenue collector and duties of a cashier.

第二節　收納

Section II. Receipt

第三十一條　出納官吏又は出納員は、租稅その他の歲入金の收納をしたときは、領收証書を納入者に交付しなければならない。この場合においては、出納官吏は、收納済の旨を歲入徵收官に報吿しなければならない。

Article 31.　When the accounting official or clerk has received taxes or other revenue money, he shall hand vouchers to the payers; in this case the accounting official must report the receipt to the revenue collecting official.

第三十二條　日本銀行において、歲入金を收納し又は歲入金の拂込を受けたときは、領收証書を納入者又は拂込者に交付し、領收済の旨を歲入徵收官に報吿しなければならない。

Article 32.　When the Bank of Japan has received revenue money or received payment of revenue money from the revenue collecting official, it shall hand vouchers to the payers or the revenue collecting official, and report the receipt to the revenue collecting official.

日本銀行において、國庫金振替書により歲入金に移換の請求を受けたときは、振替済書を請求者に交付し、振替済の旨を歲入徵收官に報吿しなければならない。

When the Bank of Japan has received application for transfer to revenue money according to the statement of transfer of Treasury money, it shall hand a certificate of transfer to the applicant, and report to the revenue collecting official that the transfer has been effected.

第三節　返納金の戾入

Section III. Return of Refundments

第三十三條　支出済となつた歲出の返納金は、その支拂つた歲出の金額にこれを戾入することができる。但し、重大な過失に因り誤拂過渡となつた金額についてはこの限りでない。

Article 33.　Refundments of expenditures already disbursed may be returned to that amount of expenditures paid out, provided that this shall not apply to amounts wrongly paid or over-paid through serious mistakes.

第三十四條　支出官は、前條の規定により支拂つた歲出の金額に戾入をしようとするときは、返納者をしてその金額を返納せしめなければならない。

Article 34.　In case the disbursement official is going to return refundments to the amount of expenditures paid out in accordance with the provision of the preceding paragraph, he shall cause the repayer to pay back the amount.

第三十五條　日本銀行において、前條の返納金を領收したときは、これに相当する金額について支拂計画の金額に戾入の記帳をなし、その旨を支出官に通知しなければならない。

Article 35.　When the Bank of Japan has received refundments mentioned in the preceding Article, it shall enter in the book the return of the equivalent amount to the amount on the allotment program, and report it to the disbursement official.

第四節　報吿

Section IV. Report

第三十六條　歲入徵收官は、每月、徵收報吿書を作製し、参照書類を添え、これを当該歲入に関する事務を管理する各省各廳の長に送付しなければならない。

Article 36.　The revenue collection official shall prepare a report of collection every month, and together with documents for reference send it to the heads of the Ministries and other Government offices in charge of the business relative to the revenues concerned.

第三十七條　各省各廳の長は、徵收報吿書により、每月、徵收総報吿書を作製し、参照書類を添え、その翌月中にこれを大藏大臣に送付しなければならない。

Article 37.　The heads of the Ministries and other Government offices shall prepare every month a general report of collection based on the reports of collection, and together with documents for reference send it to the Minister of Finance within the succeeding month.

第六章　支出及び債務の負担

Chapter VI. Disbursement and Assumption of Liabilities

第一節　債務の負担

Section I. Assumption of Liabilities

第三十八條　各省各廳の長は、会計法第十三條の規定により他の官吏に契約等の事務を委任したときは、その旨を大藏大臣及び会計檢査院に通知しなければならない。

Article 38.　When the heads of the Ministries and other Government offices have entrusted other officials with contract and other matters according to the provision of Article 13 of the Accounts Law, they shall notify the Minister of Finance and the Board of Audit to that effect.

第三十九條　各省各廳の長は、会計法第十三條の規定により契約等の事務を委任した官吏をして、契約等を行わしめようとするときは、財政法第三十四條第一項の規定に基いて大藏大臣の承認を経た契約等の計画を当該官吏に示達しなければならない。

Article 39.　When the heads of the Ministries and other Government offices are going to make the official with whom contract and other matters were entrusted as prescribed in Article 13 of the Accounts Law carry out contract and other matters, they shall inform the said official of the program for contract and other matters approved by the Minister of Finance according to the provision of Article 34, paragraph 1 of the Public Finance Law.

第二節　支出総則

Section II. General Provision for Disbursement

第四十條　各省各廳の長は、会計法第二十四條の規定により他の官吏に歲出の支出の事務を委任したとき又は第四十二條の規定により他の官吏をして支出官の事務を代理せしめたときは、その旨を大藏大臣及び会計檢査院に通知しなければならない。

Article 40.　When the heads of the Ministries and other Government offices have entrusted other officials with the business of disbursing expenditures according to the provision of Article 24 of the Accounts Law, or have caused other officials to act for the disbursement official according to the provision of Article 42, they shall notify the Minister of Finance and the Board of Audit to that effect.

第四十一條　各省各廳の長は、会計法第二十四條の規定により歲出の支出の事務を委任した官吏をして歲出を支出せしめようとするときは、財政法第三十四條第一項の規定に基いて大藏大臣の承認を経た支拂計画を当該官吏に示達しなければならない。

Article 41.　When the heads of the Ministries and other Government offices are going to make the official with whom contract and other matters were entrusted as prescribed in Article 24 of the Accounts Law disburse expenditures, they shall inform the said official of the allotment program approved by the Minister of Finance according to the provision of Article 34, paragraph 1 of the Public Finance Law.

第四十二條　支出官に事故があるときは、各省各廳の長は、臨時に他の官吏をしてその事務を代理せしめることができる。

Article 42.　In case a disbursement official is unable to perform his duties owing to circumstances, the heads of the Ministers and other Government offices may cause another official temporarily to act for the disbursement official.

第四十三條　本章の規定は、小切手法の適用を妨げない。

Article 43.　The provisions of this Chapter shall not obstruct the application of the Cheque Law.

第三節　小切手等の振出

Section III. Issue of Cheque, etc.

第四十四條　支出官は、小切手の振出前その経費の支出は、予算の目的に違反することがないかを調査し当該経費の金額を算定し、且つ、当該経費は支拂計画の金額に超過することがないか、所属年度及び歲出科目を誤ることがないかを調査しなければならない。

Article 44.　The disbursement official, before drawing a cheque, shall investigate lest the disbursement of the expenses should be against the object of budget, compute the amount of the disbursement concerned, and moreover make sure that the said disbursement does not exceed the amount on the allotment program, and does not belong to a wrong fiscal year or a wrong item of expenditure.

第四十五條　支出官は、その振り出す小切手に受取人の氏名、金額、年度、歲出科目、番号その他必要な事項を記載しなければならない。但し、受取人の氏名の記載は、大藏大臣の特に定める場合を除く外、その記載を省略することができる。

Article 45.　The Disbursing Official shall mention on a check to be drawn, name of payee, amount, fiscal year to which the amount is belonging to, item of expenditure, number and other necessary matters. However, the name of payee may be omitted except in cases where the Minister of Finance decides specifically to make mention of it.

第四十六條　小切手は、一項ごとに、これを振り出さなければならない。

Article 46.　The check shall be drawn for every item.

第四十七條　第四十四條、第四十五條本文及び前條の規定は、支出官が、國庫金振替書を発する場合に、これを準用する。

Article 47.　Provisions of Article 44, of main part of Article 45, and of the preceding Article shall be applied correspondingly to the drawing of a transfer from the National Treasury made by the Disbursing Official.

第四十八條　支出官の振り出す小切手は、これを第四十五條但書の場合は持参人拂式、大藏大臣の特に定める場合は記名式、その他の場合は記名式持参人拂とする。

Article 48.　Checks drawn by the Disbursing Official according to the proviso of Article 45 shall be payable to bearer while those drawn in case specifically decided by the Minister of Finance shall be payable to order and in other cases they shall be payable to order and to bearer.

第四十九條　支出官は、隔地の債権者に支拂をなす必要があるときは、支拂場所を指定し、日本銀行に必要な資金を交付し送金の手続をなさしめ、その旨を債権者に通知しなければならない。

Article 49.　For the payment to creditor in a remote place, the Disbursing Official shall designate the place of payment, shall grant necessary funds to the Bank of Japan to be transmitted by the latter and the Official shall notify the creditor to that effect.

前項の規定は、大藏大臣の指定する隔地の出納官吏に資金を交付する場合に、これを準用する。

Preceding provisions shall be applied correspondingly to cases of granting funds to an accounting official of a remote place designated by the Minister of Finance.

第五十條　支出官は、小切手を振り出したときは、その都度、これを日本銀行に通知しなければならない。

Article 50.　Whenever the Disbursing Official draws a check he shall notify the Bank of Japan to the effect.

第四節　支出の特例

Section IV. Particular Cases of Payment

第五十一條　会計法第十七條の規定により主任の官吏をして現金支拂をなさしめるため、その資金を当該官吏に前渡することができるのは、左に揭げる経費に限る。

Article 51.　Payment in advance of funds to accounting officials concerned may be made exclusively for the following expenditures in order that they may pay in cash in accordance with the provisions of Article 17 of the Accounts Law:

一　船舶に属する経費

1.　Expenditures relating to shipping;

二　外國で支拂う経費

2.　Expenditures to be paid in foreign countries;

三　交通通信の不便な地方で支拂う経費

3.　Expenditures to be paid in districts where transportation or communication facilities are not sufficiently developed;

四　廳中常用の雜費及び旅費　但し、当該経費に充てる資金を主任の官吏において手持することができる金額は、三万円を限度とする。

4.　Ordinary miscellaneous expenses of office and travelling expenses　but the limit of amount of these expenses to be kept by the official in charge shall be within ¥ 30,000;

五　場所の一定しない事務所の経費

5.　Expenditure for office of which place is not fixed;

六　支出官の設置のない官署又は事務所の職員に支給する給與

6.　Allowances to the staff of office or bureau where no Disbursing Official is posted;

七　各廳直営の工事、製造又は造林に必要な経費　但し、当該経費に充てる資金を主任の官吏において手持することができる金額は、二十万円を限度とする。

7.　Expenses, necessary for construction, manufacture or afforestation under direct management of a government office,　provided that the amount to be kept for expenses concerned by the official in charge shall not exceed ¥ 200,000;

八　諸拂戾金

8.　Refunds;

九　監獄作業賞與金

9.　Rewards for works done in prisons;

十　囚人及び刑事被吿人護送費並びに釈放せられる者に給與する帰住旅費

10.　Expenses of sending prisoners and accused under guard and expenses for return travel to be granted to released or acquitted;

十一　証人、鑑定人、通事、参考人、調定委員、調定補助者、勧解者、鑑定委員、飜訳人又は計算人に支給する旅費その他の給與

11.　Grants as travelling expenses and other allowances for witness, judge, interpreter, consultant, arbitrator, assistant arbitrator, conciliator, appraiser, translator, or accountant.

第五十二條　前條の規定により資金を前渡する限度額については、左の各号の定めるところによる。

Article 52.　The limit of amount to be paid in advance as funds in accordance with the provisions of the preceding Article shall be fixed as follows:

一　常時の費用に係るものは、每一月分以內の金額を予定して交付しなければならない。但し、外國で支拂う経費、交通通信の不便な地方で支拂う経費又は支拂場所の一定しない経費は、事務の必要により六月分以內を交付することができる。

1.　As to expenditures for ordinary payment amount for every month shall be estimated and it shall be granted in advance. However, expenditures such as to be paid in foreign countries, to be paid in districts where transportation or communication facilities are not sufficiently developed or to be paid at different places, may be granted in advance in case of necessity for an amount for not more than six months;

二　随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差支のない限りなるべく分割して交付しなければならない。

2.　Regarding expenditures for occasional payment necessary amount shall be estimated and it shall be granted in advance and dividing if possible in partition, as long as at may not interfere with business.

第五十三條　会計法第十八條第一項の規定により会計年度開始前に主任の官吏に対し資金を交付することができる経費は、左に揭げるものに限る。

Article 53.　Expenditures which may be granted before the opening of a fiscal year to officials in charge in accordance with the provisions of Article 18 of the Accounts Law are as follows:

一　船舶に属する経費

1.　Expenditures relating to shipping;

二　外國で支拂う経費

2.　Expenditures to be paid in foreign countries;

三　交通通信の不便な地方で支拂う経費

3.　Expenditures to be paid in districts where transportation or communication facilities are not sufficiently developed.

第五十四條　各省各廳の長は、会計法第十八條第一項の規定により会計年度開始前において、主任の官吏に対し資金を交付しようとするときは、その前渡を要する経費の金額を定め計算書を作製し、これを大藏大臣に送付しなければならない。

Article 54.　In case where a chief of a Ministry or of an office will grant expenditures to his dependent officials in charge before the opening of a fiscal year in accordance with the provisions of the first paragraph of Article 18 of the Accounts Law, he shall prepare a statement of amounts of expenditures to be granted in advance and should submit it to the Minister of Finance.

第五十五條　各省各廳の長は、左に揭げる経費の支拂をなさしめるため、出納官吏をしてその保管に係る前渡の資金を繰り替え使用せしめることができる。

Article 55.　A chief of Ministry or of an office may permit his dependent accounting officials to divert funds granted in advance and kept by them for the payment of expenses shown hereunder:

一　旅費

1.　Travelling expenses;

二　埋葬費

2.　Burial expenses.

前項の規定による前渡の資金の繰替使用に関する手続は、各省各廳の長が大藏大臣に協議してこれを定める。

Procedure concerning the diversion of the funds prescribed in the preceding paragraph shall be fixed by the chief of Ministry or of office consulting the Minister of Finance.

第五十六條　運輸大臣及び逓信大臣は、左に揭げる官署の出納官吏又は出納員をしてその取扱に係る歲入金、歲出金及び歲入歲出外現金を交互に繰り替え使用せしめることができる。

Article 56.　Minister of Transportation and that of Communications may respectively permit accounting officials or accounting clerk of offices mentioned below to divert alternately revenues, expenditures, and cash outside of the budget, either receipt or payment; all of their handling:

一　鉄道官署

1.　Railway offices;

二　逓信官署

2.　Communication offices.

前項の規定による現金の繰替使用に関する手続は、運輸大臣又は逓信大臣が大藏大臣に協議してこれを定める。

Procedure concerning the diversion of the funds provided in the above paragraph shall be fixed by the Minister of Transportation or by that of Communications after consulting the Minister of Finance.

第五十七條　会計法第二十二條の規定により前金拂をなすことができるのは、左に揭げる経費に限る。但し、第八号乃至第十一号に揭げる経費について前金拂をする場合においては、各省各廳の長は、大藏大臣に協議することを要する。

Article 57.　Payment in advance by virtue of the provisions of Article 22 of the Accounts Law may only be made, with regard to the expenses enumerated below. However, as to payment in advance of expenses belonging to items from 8 to 11, the chief of Ministry concerned or of office concerned shall consult the Minister of Finance:

一　外國から直接購入する機械、図書、標本又は実驗用材料の代價

1.　Prices for machinery, books, specimens or materials for experiment to be purchased directly from abroad;

二　定期刊行物の代價

2.　Subscription fee of periodicals;

三　土地又は家屋の借料

3.　Rent for land or building;

四　運賃

4.　Goods rates;

五　國の買收又は收用に係る土地の上に存する物件の移轉料

5.　Expenses for removal of articles existing on lands purchased or expropriated by the State;

六　官公署に対し支拂う経費

6.　Expenses to be paid to Government offices or public offices;

七　外國で研究又は調査に從事する者に支給する学資金その他の給與

7.　Studying funds or other allowances to persons who are occupying researches or investigation in foreign countries;

八　試驗、研究又は調査の受託者に対し支拂う経費

8.　Expenses to be paid to trustees for experiment, researches or investigation;

九　交通至難の場所に勤務する者又は船舶乘組の者に支給する給與

9.　Payments to be made to officials of district where transportation facilities are in difficulty or to crew;

十　補助金

10.　Subsidies;

十一　諸謝金

11.　Remunerations.

第五十八條　会計法第二十二條の規定により槪算拂をなすことができるのは、左に揭げる経費に限る。但し、第三号に揭げる経費について槪算拂をする場合においては、各省各廳の長は、大藏大臣に協議することを要する。

Article 58.　Roughly estimated payment may be made exclusively for expenditures mentioned below in accordance with the provisions of Article 22 of the Accounts Law. However, regarding estimated payment belonging to expenditure of item 3 the chief of the Ministry concerned or of the office concerned shall consult the Minister for Finance:

一　旅費

1.　Expenditure for travelling;

二　官公署に対し支拂う経費

2.　Expenditure to be paid to Government offices or public offices;

三　補助金

3.　Expenditure concerning subsidies.

第五十九條　会計法第二十三條の規定により事務費の全部又は一部を主任の官吏に対し渡切を以て支給することができるのは、左に揭げる官署の経費に限る。

Article 59.　Only expenditures for offices mentioned below may be granted wholly or partly to the officials in charge as a fixed allowance for expenses by virtue of the provisions of Article 23 of the Account Law:

一　逓信官署

1.　Communication offices;

二　登記所

2.　Registry offices.

前項の官署の範囲、渡切とすべき歲出科目及び支給方法は、逓信大臣又は司法大臣が大藏大臣に協議してこれを定める。

As to the definition of offices mentioned in the preceding paragraph, items of expenditure to be advanced and method of granting shall be fixed with consultation between Ministers of Communication, and of Finance or those of Justice and of Finance.

第六十條　会計法第二十七條但書に規定する每項金額は、部局等における每項金額とする。

Article 60.　Amount of each item provided in the proviso to Article 27 of the Accounts Law shall be that of Board, Bureau, etc.

第五節　支拂

Section V. Payment

第六十一條　日本銀行は、小切手の呈示があつたときは、その小切手が法令に違反することがないか、券面金額が支拂計画の金額の残高に超過することがないかを調査し、その支拂をしなければならない。

Article 61.　At the presentation of a check, the Bank of Japan shall pay it after verification of violation of laws and of excess in comparison with the amount of check with the balance of appropriation.

前項の規定は、日本銀行が國庫金振替書の交付を受けた場合に、これを準用する。

Provisions prescribed in the preceding paragraph shall be applied to correspondingly in case where the Bank of Japan receives a notification of transfer of National Treasury.

第六十二條　第四十九條の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から一年を経過しまだ支拂を終らない金額に相当するものは、日本銀行においてその送金を取り消し、これをその取り消した日の属する年度の歲入に納付しなければならない。

Article 62.　The Bank of Japan shall cancel the remittance of amount of the funds unpaid after a lapse of one year computing from the date of grant about the funds received in accordance with the provisions of Article 49. The amount cancelled shall be paid into the revenue of the fiscal year of which the date of cancel belongs to.

每会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の五月三十一日までに、支拂を終らない金額に相当する資金は、財政法第四十一條の決算上の剩余金に組み入れずこれを繰越整理しなければならない。

About the amounts drawn as checks of each fiscal year, funds corresponding the amount unpaid until May 31 of succeeding fiscal year shall be carried forward without paying into the surplus of settlement of accounts prescribed in Article 41 of the Public Finance Law.

前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日附から一年を経過しまだ支拂を終らない金額に相当するものは、これをその期間満了の日の属する年度の歲入に組み入れなければならない。

As to the funds carried forward in accordance with the provisions of the preceding paragraph, amount corresponding to that of unpaid after a lapse of one year computing from the date of drawing of checks shall be paid into the revenue of fiscal year of which the date of expiration belongs to.

第六十三條　支出官が、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合においては、これを調査し償還すべきものと認めるときは、その償還をなすものとする。

Article 63.　At the request of repayment of a check by its holder, the Disbursing Official will verify the check and shall repay it if it is to be repaid.

前項の規定は、支出官が会計法第二十八條第二項の場合において、その支拂を受けない債権者又は出納官吏から更に請求を受けた場合に、これを準用する。

Provisions of the preceding paragraph shall be applied to correspondingly when the Disbursing Official receives another request by a accounting official or a creditor who is not yet paid in cases prescribed in the second paragraph of Article 28 of the Accounts Law.

第六節　報吿

Section VI. Report

第六十四條　会計法第十三條の規定により契約等を行うことを委任された官吏は、每月、契約等報吿書を作製し、これを当該契約等に関する事務を管理する各省各廳の長に送付しなければならない。

Article 64.　Officials entrusted to conclude contracts in accordance with the provisions of Article 13 of the Accounts Law, shall prepare monthly report on contracts and shall submit it to the chief of the Ministry or of the office who controls business of contracts concerned.

第六十五條　各省各廳の長は、契約等報吿書及び各省各廳の長のなした契約等により、每月、契約等総報吿書を作製し、契約等報吿書を添え、その翌月中にこれを大藏大臣に送付しなければならない。

Article 65.　The chief of a Ministry or of an office shall prepare monthly general report comprising contracts made by him and those stated in monthly reports and shall submit it accompanied by these reports to the Minister of Finance in the current of the succeeding month.

第六十六條　支出官は、每月、支出済額報吿書を作製し、これを当該歲出に関する事務を管理する各省各廳の長に送付しなければならない。

Article 66.　The Disbursing Official shall prepare monthly payment report and shall submit it to the chief of the Ministry concerned or of the office concerned.

第六十七條　各省各廳の長は、支出済額報吿書により、每月、支出総報吿書を作製し、支出済額報吿書を添え、その翌月中にこれを大藏大臣に送付しなければならない。

Article 67.　The chief of a Ministry or of an office shall prepare monthly general payment report based on the monthly payment reports and shall submit it accompanied by these reports to the Minister of Finance in the current of the succeeding month.

第七章　契約

Chapter VII. Contracts

第一節　総則

Section I. General Rules

第六十八條　各省各廳の長又はその委任を受けた官吏が契約をしようとするときは、契約の目的、履行期限、保証金額、契約違反の場合における保証金の処分、危險の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作製しなければならない。

Article 68.　In case where a chief of a Ministry or of an office or officials in charge would conclude a contract, they shall prepare a contract stating in details, object of the contract, term of fulfilment, contract deposit, disposal of the contract deposit in case of breaking the contract, bearing of risk and other necessary matters.

第六十九條　契約書には、当該官吏が記名して印をおすことを必要とする。

Article 69.　Contracts shall be signed by officials concerned and their seals shall be put on the contracts.

第七十條　各省各廳の長は、左に揭げる場合においては、第六十八條に規定する契約書の作製を省略することができる。但し、第五号の場合においては大藏大臣に協議することを要する。

Article 70.　The Chief of a Ministry or of an office may omit the preparation of contract in the cases mentioned below. However, in case of item 5 he shall consult the Minister of Finance:

一　五万円を超えない指名競爭契約又は随意契約をなすとき

1.　To conclude a competitive contract among specified bidders or a private contract provided that the contract price does not exceed ¥ 50,000;

二　外國で七万円を超えない指名競爭契約又は随意契約をなすとき

2.　To conclude in foreign countries a competitive contract among specified bidders or a private contract of which the contract price does not exceed ¥ 70,000;

三　せり賣に付するとき

3.　To sell something at auction;

四　物品賣拂の場合において買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき

4.　At the disposal of articles a purchaser paying the price, takes over immediately the article;

五　第一号及び第二号以外の随意契約について各省各廳の長が契約書を作製する必要がないと認めるとき

5.　As to private contracts other than specified in items 1 and 2 in cases where a chief of a Ministry or of an office deems it unnecessary to prepare contracts about them.

大藏大臣は、前項の協議が調つたときは、会計檢査院に通知しなければならない。

At the conclusion of consultation mentioned in the preceding paragraph, the Minister of Finance shall notify the Board of Audit to that effect.

第七十一條　國と契約を結ぶ者は、現金又は國債を以て契約金額の百分の十以上の保証金を納めなければならない。

Article 71.　A person who concludes a contract with the State shall deposit in cash or with Government bonds the contract deposit not less than 10% of the contract price.

指名競爭に付し又は随意契約による場合においては、各省各廳の長は、保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。前條第三号及び第四号の場合も、また同樣とする。

In case of competitive contract among specified bidders or of private contract a chief of a Ministry or of an office may exempt from payment of whole contract deposit or part of it. It shall be the same in cases specified in items 3 and 4 of the preceding Article.

第七十二條　契約者がその義務を履行しないときは、契約に別段の定がある場合の外は、保証金は國庫に帰属する。

Article 72.　In case where a contractor does not discharge his duty the contract deposit shall be reverted to the National Treasury unless stipulated otherwise in the contract.

第七十三條　國に属する財產を賣り拂うときは、法律又は政令に特別の規定がある場合の外は、その引渡の時まで又は移轉の登記若しくは登錄の時までに、その代金を完納せしめなければならない。

Article 73.　In case of the disposal of a State property the prices shall be paid wholly by purchaser by the time of its delivery or its registration of transfer unless prescribed otherwise in laws or Cabinet Orders.

第七十四條　財產の貸付料は、法律又は政令に特別の規定がある場合の外は、これを前納せしめなければならない。但し、貸付期間の六箇月以上に亙るものについては、定期にこれを納付せしめることができる。

Article 74.　Property rent shall be paid in advance unless prescribed otherwise in laws or Cabinet Orders. However, it may be paid at regular intervals for terms exceeding six months.

第七十五條　各省各廳の長は、工事若しくは製造又は物件の買入でその代價が五万円を超えるものについては、当該工事若しくは製造の完了又は物件の完納の後、監督又は檢査した官吏又は技術者をしてその調書を作製せしめなければならない。

Article 75.　With regard to construction, manufacture or purchase of articles of which the price exceeds ¥ 50,000, a chief of a Ministry or of an office shall order officials or technicians, who have supervised or inspected construction, manufacture or purchase, to prepare a record after the completion or the delivery.

契約により工事若しくは製造の旣済部分又は物件の旣納部分に対し、完済前又は完納前に代價の一部分を支拂おうとするときは、各省各廳の長は、特に檢査のために官吏又は技術者に命じて調書を作製せしめなければならない。

In case of payment, before fulfilment of contract, for completed part of construction or manufacture or delivery effectuated of articles according to the conditions of contract the chief of the Ministry or of the office shall order officials or technicians to prepare a record for inspection.

前二項の場合における支拂は、前二項の規定による調書に基かなければ支拂をなすことができない。

Payments prescribed in these two preceding paragraphs may not be effected without records mentioned in these two preceding paragraphs.

第七十六條　前條第二項の場合における支拂金額は、工事又は製造についてはその旣済部分に対する代價の十分の九、物件の買入についてはその旣納部分に対する代價を超えることができない。但し、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代價の全額までを支拂うことができる。

Article 76.　Regarding the cases of the second paragraph of the preceding Article amounts of payment shall not exceed nine-tenths of the price for completed part as to construction or manufacture and shall not exceed the price of delivery of articles as to purchase of articles. However, the whole amount of the price may be paid for completed part of divisible construction or manufacture.

第七十七條　前二條の規定は、工事又は製造以外の請負契約の全部又は一部の履行に対し支拂をする場合に、これを準用する。

Article 77.　Provisions of the preceding two Articles shall be applied to correspondingly for the payment for whole or part of a contract fulfilled other than construction or manufacture.

第二節　一般競爭契約

Section II. Open Competitive Contract

第七十八條　一般の競爭に加わろうとする者に必要な資格は、大藏大臣の定めるところによる。

Article 78.　Qualifications necessary for admission to an open competitive contract shall be fixed by the Minister of Finance.

第七十九條　各省各廳の長は、左の各号の一に該当すると認める者を、その後二年間競爭に加わらしめないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同樣とする。

Article 79.　A chief of a Ministry or of an office may prohibit the admission to an open competitive contract of persons falling under one of the items described below for two years thence. The provisions shall be applied to cases of employment of these persons as agents, managers or other employees:

一　契約の履行に際し故意に工事若しくは製造を粗雜にし又は物件の品質数量に関し不正の行爲があつた者

1.　In course of fulfilment of conditions of a contract one who committed illicit acts such as crude manner of performance of construction or manufacture of dishonesty concerning quality as well as quantity of articles to have been delivered;

二　競爭に際し不当に價格をせり上げ又はせり下げる目的を以て連合をなした者

2.　One who associated with other to bid up or knock down unreasonably the price at an open competitive contract;

三　競爭加入を妨害し又は競落者が契約を結ぶこと若しくは履行することを妨害した者

3.　One who obstructed the admission of someone to an open competitive contract or distrubed the conclusion or fulfilment of contract by one who knocked down a contract;

四　檢査監督に際し係員の職務執行を妨げた者

4.　One who interfered unlawfully with inspection or supervision of official;

五　正当の理由がなくして契約を履行しなかつた者

5.　One who did not fulfill a contract without justifiable reason;

六　前各号の一に該当する事実があつた後二年を経過しない者を契約に際し代理人、支配人その他の使用人として使用する者

6.　One who engages a person, falling under one or preceding items and having not elapsed 2 years thence, as agent, manager or any other employee at a contract.

第八十條　各省各廳の長は、前條の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競爭に加わらしめないことができる。

Article 80.　A chief of a Ministry or of an office may prohibit the admission to an open competitive contract a person who engages, as agent of bidder, one who falls under the provisions of the preceding Article.

第八十一條　競爭に加わろうとする者は、現金又は國債を以て見積金額の百分の五以上の保証金を納めなければならない。

Article 81.　One who desires to be admitted to an open competitive contract shall deposit with cash or Government bonds a contract deposit not less than 5% of estimated price.

第八十二條　競落者が契約を結ばないときは、保証金は國庫に帰属する。

Article 82.　In case where the person who has knocked down a contract, does not conclude the contract his contract deposit shall be reverted to the National Treasury.

第八十三條　競爭は、第九十一條に規定する場合の外は、すべて入札の方法を以てこれを行わなければならない。

Article 83.　Competition shall be effected by means of bidding except cases prescribed in Article 91.

第八十四條　入札の方法により競爭に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算し、少くとも十日前に官報、新聞紙、揭示その他の方法を以て公吿しなければならない。但し、急を要する場合においては、その期間を五日までに短縮することができる。

Article 84.　In case where a competition will be effected by means of bidding it shall be publicly notified, in Official Gazette, journals, notice or any other means possible at least ten days before computing from the day before the date of bidding. However, in urgent cases the term may be shortened to five days.

第八十五條　前條の規定による公吿は、左に揭げる事項についてこれをなすものとする。

Article 85.　The notice prescribed in the preceding Article, shall contain the following items:

一　競爭入札に付する事項

1.　Subject of an open competitive contract;

二　契約條項を示す場所

2.　Place at which clauses of contract is indicated;

三　競爭執行の場所及び日時

3.　Place and date of bidding;

四　入札の保証金額に関する事項

4.　Conditions about the contract deposit of bidding.

第八十六條　各省各廳の長又はその委任を受けた官吏は、その競爭入札に付する事項の價格を予定し、その予定價格を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

Article 86.　A chief of a Ministry or of an office or officials in charge shall estimate an amount for the price of contract to be bidden and shall put it, enclosing in an envelope, at the opening of bidding at its place.

第八十七條　開札は、公吿に示した場所及び日時に入札者の面前においてこれを行わなければならない。但し、入札者で出席しない者があるときは、入札事務に関係のない官吏をして開札に立ち会わしめなければならない。

Article 87.　The opening of bidding shall be carried out before the bidders at the place and at the date and time indicated in the public notice. However, in case of absence of any bidder an official who has no concern in the bidding shall attend at its opening.

入札者は、一旦提出した入札書の引換、変更又は取消をなすことができない。

The bidder is not allowed to exchange, to change or to cancel his bidding already submitted.

第七十八條の規定による競爭加入の資格がない者のなした入札又は入札に関する條件に違反した入札は無効とする。

A bidding by a person who has no qualification required by the provisions of Article 78 concerning the admission to an open competitive contract or one contrary to the conditions of bidding shall be made invalid.

第八十八條　開札の場合において各人の入札のうち、第八十六條の規定により予定した價格の制限に達したものがないときは、直ちに、再度の入札をなすことができる。

Article 88.　If, upon opening bids, none is found coming up to the expected price limit established in accordance with the provisions of Article 86, bids may be called for anew forthwith.

第八十九條　落札となるべき同價の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定めなければならない。

Article 89.　In case there are two or more persons who have made a successful bid with one and the same price, the successful bidder shall be determined forthwith by drawing.

前項の場合において、当該入札者のうち出席しない者は又はくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない官吏をして、これに代りくじを引かせることができる。

In the case as stipulated in the preceding paragraph, if there be any of the bidders who fails to turn up or to draw lots, an official having no concern with the bidding may be caused to draw lots for such bidders.

第九十條　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に、入札に付しようとするときは、第八十四條の期間は五日までに、これを短縮することができる。

Article 90.　When, in case there is no bidder or no successful bidder at a competition, or in case the successful bidder fails to conclude the contract, bids are again to be called for, the period prescribed in Article 84 may be shortened to five days.

第九十一條　各省各廳の長は、動產の賣拂について特別の事由に因り必要があると認める場合においては、大藏大臣に協議して、本節の規定に準じ、せり賣に付することができる。

Article 91.　In case, with respect to the sale of movables, the chiefs of each Ministry and Board deems it necessary owing to special circumstances, they may, after consultation with the Minister of Finance, sell the movables by auction in accordance with the provisions of this Section.

第三節　指名競爭契約

Section III. Limited Competitive Contracts

第九十二條　会計法第二十九條但書の規定により、一般の競爭に付することを不利と認める場合の外、左に揭げる場合においては、指名競爭に付することができる。

Article 92.　Besides cases where, pursuant to the provisions of Proviso to Article 29 of the Accounts Law, it is deemed unadvisable to call bids for by open competition, bids may be invited by means of limited competition in any of the following cases:

一　契約の性質又は目的により競爭に加わるべき者が小数で一般の競爭に付する必要がないとき

1.　When the number of participants in competition is so limited, owing to the nature or the object of the contract, that there is no need of resorting to open competition;

二　予定價格が十五万円を超えない工事若しくは製造をなさしめ又は予定代價が七万円を超えない財產の買入をなすとき

2.　When causing a construction work or a manufacturing work to be done at an expected price not exceeding ¥ 150,000, or when purchasing property at an expected price not exceeding ¥ 70,000;

三　予定賃借料の年額又は総額が五万円を超えない物件の借入をなすとき

3.　When lending objects at an expected yearly rental or an expected total sum not exceeding ¥ 50,000;

四　予定賃貸料の年額又は総額が二万円を超えない物件の貸付をなすとき

4.　When letting out objects at an expected yearly rental or an expected total sum not exceeding ¥ 20,000;

五　予定代價が三万円を超えない財產の賣拂をなすとき

5.　When disposing of property at an expected price not exceeding ¥ 30,000;

六　工事若しくは製造の請負、財產の賣買又は物件の貸借以外の契約でその予定價格が五万円を超えないとき

6.　When making a contract other than for construction or manufacturing works, for selling or buying property, or for lending or letting out objects, at an expected price not exceeding ¥ 50,000;

随意契約によることができる場合においては、指名競爭に付することを妨げない。

In case the conclusion of a contract at discretion is permissible, a limited competitive contract may be resorted to.

第九十三條　指名競爭に付しようとするときは、なるべく五人以上の入札者を指定しなければならない。

Article 93.　When calling for bids by means or limited competition, five or more bidders shall be specified as far as circumstances permit.

前項の場合においては、第八十五條に規定する事項を各入札者に通知しなければならない。

In the case of the preceding paragraph, each of the bidders shall be notified of the matters as prescribed in Article 85.

第九十四條　各省各廳の長は、一般の競爭に付することを不利と認め指名競爭に付して契約を結んだときは、事由を明らかにし、直ちに、これを会計檢査院に通知しなければならない。

Article 94.　The chiefs of each Ministry and Board shall, when they have deemed it unadvisable to call for bids by means of open competition and have concluded a contract by means of competition of specified bidders, notify the Board of Audit to that effect forthwith, stating clearly the circumstances.

第九十五條　第七十九條乃至第八十三條、第八十六條乃至第八十九條の規定は、指名競爭契約の場合に、これを準用する。

Article 95.　The provisions of Articles 79 to 83, inclusive, and of Articles 86 to 89, inclusive, shall apply mutatis mutandis to the cases of limited competitive contracts.

各省各廳の長は、前項において準用する第八十一條の規定による保証金の納付の必要がないと認める場合においては、その納付を免除することができる。

The chiefs of cach Ministry and Board may, when deemed unnecessary to receive a security deposit as prescribed in Article 81, which is applicable to the case of the preceding paragraph, remit the payment of such deposits.

第四節　随意契約

Section IV. Contracts at Discretion

第九十六條　会計法第二十九條但書の規定により、一般の競爭に付することを不利と認める場合の外、左に揭げる場合においては、随意契約によることができる。

Article 96.　Besides cases where it is deemed unadvisable, pursuant to the provisions of proviso to Article 29 of the Accounts Law, to call for bids by open competition, a contract at discretion may be resorted to in any of the following cases:

一　契約の性質又は目的が競爭を許さないとき

1.　When the nature or the object of a contract forbids competition;

二　急迫の際競爭に付する暇がないとき

2.　When there is no time for calling for bids by competition owing to pressing needs;

三　國の行爲を祕密にする必要があるとき

3.　When secrecy has to be kept about the acts of the State;

四　予定價格が七万円を超えない工事若しくは製造をなさしめ又は予定代價が五万円を超えない財產の買入をなすとき

4.　When causing a construction or a manufacturing work to be done at an expected price not exceeding ¥ 70,000 or when purchasing property at expected price not exceeding ¥ 25,000;

五　予定賃借料の年額又は総額が二万五千円を超えない物件の借入をなすとき

5.　When lending objects at an expected yearly rental or an expected total sum not exceeding ¥ 25,000;

六　予定賃貸料の年額又は総額が一万円を超えない物件の貸付をなすとき

6.　When letting out objects at an expected yearly rental or an expected total sum not exceeding ¥ 10,000;

七　予定代價が二万円を超えない財產の賣拂をなすとき

7.　When disposing of property at an expected price not exceeding ¥ 20,000;

八　工事若しくは製造の請負、財產の賣買又は物件の貸借以外の契約でその予定價格が三万円を超えないとき

8.　When a contract other than for construction or manufacturing works, or for selling and buying property, or for lending or letting out objects, is made at an expected price not exceeding ¥ 30,000;

九　労力の供給を請負わしめるとき

9.　When concluding a contract for the supply of labor;

十　運送又は保管をなさしめるとき

10.　When causing transportation or storage work to be done;

十一　各省各廳の組織相互の間で契約をなすとき

11.　When a contract is made between organizations in each Ministry and Board;

十二　農場、工場、学校、試驗所、監獄その他これに準ずべきものの生產に係る物品の賣拂をなすとき

12.　When disposing of goods produced by (Government) farms, factories, schools, experimental stations, prisons and other similar institutions;

十三　國の需要する物品の製造、修理、加工又は納入に使用せしめるためこれに必要な物品の賣拂をなすとき

13.　When disposing of goods necessary in order to be used for the manufacture, repair, processing or delivery of goods as the State may require;

十四　法律の規定により財產の讓與又は無償貸付をなし得る者にその財產の賣拂又は有償貸付をなすとき

14.　When selling or letting out for a consideration property to a person who is entitled to transferring or letting out such property free as provided by law.

十五　非常災害があつた場合において罹災者に國の生產に係る建築材料の賣拂をなすとき

15.　When selling building materials produced by the State to the sufferers from extraordinary calamities;

十六　外國で契約をなすとき

16.　When making contracts abroad;

十七　都道府縣市町村その他の公法人、公益法人、產業組合又は慈善のために設立した救済施設から直接に物件の買入又は借入をなすとき

17.　When purchasing or lending objects direct from juridical persons, juridical persons for the public welfare, industrial associations, or relief organizations, for charity purposes;

十八　開拓地域內における土木工事をその入植者の共同請負に付するとき

18.　When a contract for public work within a settlement area is given to the settlers as their joint undertaking;

十九　学術又は技藝の保護奬励のためこれに必要な物件の賣拂又は貸付をなすとき

19.　When disposing of or letting out objects necessary for the protection and promotion of art and science;

二十　產業又は開拓事業の保護奬励のためこれに必要な物件の賣拂若しくは貸付をなすとき又は生產者から直接にその生產に係る物品の買入をなすとき

20.　When disposing of or letting out object necessary for the purpose of protecting and promoting industrial or colonization enterprises, or when purchasing articles direct from their producers for the same purpose;

二十一　公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共團体又は起業者に賣拂又は貸付をなすとき

21.　When disposing of or letting out direct to public entities or enterprisers such articles as are necessary for communal, public or public utility purposes;

二十二　土地、建物又は林野若しくはその產物をこれに特別の緣故がある者に賣拂又は貸付をなすとき

22.　When disposing of or letting out land, buildings, or forests or fields or products therefrom to persons having special connection with them;

二十三　事業経営上特に必要な物品の買入をなし若しくは製造をなさしめ又は土地建物の借入をなすとき

23.　When disposing of articles or causing articles to be manufactured, or renting land and buildings specially necessary for the management of undertakings.

二十四　法律又は政令の規定により問屋業者に販賣を委託するとき又はこれをして販賣をなさしめるとき

24.　When entrusting a selling business to wholesale dealers or causing them to engage in a selling business as provided by law or Cabinet Order.

第九十七條　競爭に付しても入札者がないとき又は再度の入札に付しても落札者がないときは、随意契約によることができる。但し、保証金及び期限を除く外、最初競爭に付するとき定めた價格その他の條件を変更することができない。

Article 97.　In case of the absence of bidders at a competition or in case of the absence of a successful bidder at a second competition, a contract at discredition may be made, provided, however, that no alteration is permitted to be made in the price and other conditions fixed at the first competition, except for the security deposit and period.

第九十八條　落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限內で随意契約によることができる。但し、期限を除く外、最初競爭に付するとき定めた條件を変更することができない。

Article 98.　In case the successful bidder fails to conclude the contract, a contract at discretion may be made within the limits of the contract price accepted, provided, however, that no alteration is permitted to be made in the conditions fixed at the first competition, except for the period.

第九十九條　前二條の場合においては、予定價格又は落札金額を分割計算することができる場合に限り、当該價格又は金額の制限內で数人に分割して契約をなすことを妨げない。

Article 99.　In the cases stipulated in the preceding two Articles, the contract may be made with several persons by dividing it among them within the limits of the said price or amount only when a calculation is capable for such division of the expected price or the accepted contract price.

第百條　随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上から見積書を徵さなければならない。

Article 100.　When making a contract at discretion, written estimates shall be obtained from two or more persons as far as circumstances permit.

第百一條　各省各廳の長は、一般の競爭に付することを不利と認め随意契約によつた場合においては、事由を明らかにし、直ちに、これを会計檢査院に通知しなければならない。

Article 101.　The chiefs of each Ministry and Board shall, when deemed unadvisable to call for bids by means of open competition and have concluded a contract at discretion, notify the Board of Audit to that effect forthwith, stating clearly the circumstances.

第百二條　各省各廳の長は、指名競爭に付し又は随意契約によろうとする場合は、予め、大藏大臣に協議しなければならない。

Article 102.　The chiefs of each Ministry and Board shall, when calling for bids by means of limited competition or concluding a contract at discretion, consult with the Minister of Finance beforehand about it.

大藏大臣は、前項の協議が調つたときは、会計檢査院に通知しなければならない。

The Minister of Finance, when the consultation referred to in the preceding paragraph has taken shape, shall notify the Board of Audit of it.

第八章　國庫金及び有價証券

Chapter VIII. National Treasury Funds and Securities

第一節　保管金及び有價証券

Section I. Money in Custody and Securities

第百三條　各省各廳の長の保管に係る現金は、大藏大臣の定めるところにより、これを大藏省預金部に預け入れなければならない。

Article 103.　The cash kept in custody by the chiefs of each Ministry and Board shall be deposited in the Deposit Department of the Ministry of Finance as provided for by the Minister of Finance.

第百四條　國の所有に係る有價証券又は各省各廳の長の保管に係る有價証券は、大藏大臣の定めるところにより、日本銀行をしてその取扱をなさしめる。

Article 104.　The securities owned by the State or the securities kept in custody by the chiefs of each Ministry and Board shall be caused to be handled by the Bank of Japan as provided for by the Minister of Finance.

第百五條　各省各廳の長の保管に係る現金若しくは有價証券又は國の所有に係る有價証券の取扱手続に関しては、法律又は政令に特別の規定がある場合の外は、大藏大臣がこれを定める。

Article 105.　Ministry or procedures for the handling of cash or securities in the custody of the head of each government office, or of securities owned by the State, shall be prescribed by the Minister of Finance excepting cases in which there are special provisions in laws or Cabinet Orders.

第二節　國庫金の出納

Section II. The receiving and disbursement of Treasury money

第百六條　日本銀行は、この勅令の規定による外、大藏大臣の定めるところにより、國庫金出納の事務を取り扱わなければならない。

Article 106.　The Bank of Japan shall engage in the business of receiving and disbursement of the Treasury money, in accordance with what the Minister of Finance will prescribe, besides being in accordance with provisions of the present Imperial Ordinance.

日本銀行で受け入れた國庫金は、國の預金とし、その種別及び受拂に関する事項は、大藏大臣がこれを定める。

The Treasury money received by the Bank of Japan is to be treated as deposited money of the State, and matters regarding its classification and receiving and disbursement shall be prescribed by the Minister of Finance.

第百七條　日本銀行は、國の預金については、大藏大臣の特に定めるものに限り、その定めるところにより相当の利子を附さなければならない。

Article 107.　As for the deposited money of the State, the Bank of Japan shall pay reasonable rate of interest only for the deposits specified by the Minister of Finance in accordance with what the Minister prescribes.

第三節　日本銀行の計算報吿及び出納証明

Section III. Bank of Japan's reports on the accounting and proof of correctness of its receipts and disbursements

第百八條　日本銀行は、大藏大臣の定めるところにより、國庫金の出納報吿書を大藏大臣に提出しなければならない。

Article 108.　The Bank of Japan shall, in accordance with what the Minister of Finance prescribes, submit a report on receipts and disbursements of the Treasury money to the Minister of Finance.

第百九條　日本銀行は、会計檢査院の檢査を受けるため、國庫金の出納計算書を作製し、証拠書類を添え、これを大藏大臣に送付しなければならない。

Article 109.　The Bank of Japan shall make an accounting statement and send it together with documentary evidences to the Minister of Finance to be examined by the Board of Audit.

日本銀行は、大藏大臣の定めるところにより、國債の発行により收入金、國債元利拂資金及び隔地者拂資金の收支を整理し、これを前項の計算書に揭記しなければならない。

The Bank of Japan shall, in accordance with what the Minister of Finance prescribes, put in order the receipts and disbursements in the revenue due to the issue national bonds, the funds for payment of principals and interests of the national debts and the fund for payment in distant areas, and report them in the accounting statement mentioned in preceding paragraph.

大藏大臣は、第一項の計算書を調査し、これを会計檢査院に送付しなければならない。

The Minister of Finance shall investigate the accounting statement mentioned in the first paragraph and transmit it to the Board of Audit.

第百十條　日本銀行は、会計檢査院の檢査を受けるため、國の所有又は保管に係る有價証券受拂計算書を作製し、証拠書類を添え、これを大藏大臣に送付しなければならない。

Article 110.　The Bank of Japan shall make an accounting statement regarding receipts and payments of securities in the ownership or the custody, of the State and send it together with documentary evidences to the Minister of Finance to be examined by the Board of Audit.

大藏大臣は、前項の計算書を調査し、これを会計檢査院に送付しなければならない。

The Minister of Finance shall investigate the accounting statement mentioned in the preceding paragraph and transmit it to the Board of Audit.

第九章　出納官吏

Chapter IX. Accounting Official

第一節　総則

Section I. General Rules

第百十一條　運輸大臣及び逓信大臣は、会計法第四十條第一項の規定により、左に揭げる官署の事務員を出納員となすことができる。

Article 111.　The Minister or Transportation and the Minister of Communication may appoint clerks of Government offices stated below to be accounting clerks in accordance with provisions of paragraph 1 of Article 40 of the Accounts Law.

一　鉄道官署

1.　Government railway offices.

二　逓信官署

2.　Government communication offices.

前項に規定するものの外、特別の必要がある場合においては、各省各廳の長は、大藏大臣に協議してその廳の事務員を出納員にすることができる。

The chiefs of each Ministry and Government office may, besides those prescribed in the preceding paragraph, appoint, in case of special necessity, clerks of his office to be accounting clerks on consultation with the Minister of Finance.

第百十二條　出納員は、主任出納官吏又は分任出納官吏に所属して出納の事務を取り扱わなければならない。

Article 112.　Accounting clerks shall be attached to the chief or assistant accounting official and engage in the business of receipts and disbursements.

第百十三條　出納員の領收した現金は、これを所属の出納官吏に拂い込まなければならない。但し、各省各廳の長において、必要があると認めるときは、他の出納官吏又は出納員に交付せしめることができる。

Article 113.　The cash received by an accounting clerk shall be paid in to the accounting official to whom the clerk is attached, but, the head of each Ministry or Government office may, when he regards it necessary, make the accounting clerk hand over the received cash to the other accounting official or clerk.

第百十四條　出納官吏及び出納員は、この勅令に定めるものの外、大藏大臣の定めるところにより、現金の出納保管をしなければならない。

Article 114.　The accounting official and the accounting clerk shall besides what prescribed in the present Imperial Ordinance, receive, pay and keep the cash in accordance with what the Minister of Finance prescribes.

第二節　責任

Section II. Responsibility

第百十五條　会計法第四十三條第一項（同法第四十五條において準用する場合を含む。）の場合において、弁償を命ぜられた出納官吏又は出納員は、その責を免がれるべき理由があると信ずるときは、その理由を明らかにする書類及び計算書を作製し、証拠書類を添え、各省各廳の長を経由してこれを会計檢査院に送付し、その檢定を求めることができる。

Article 115.　In cases prescribed in paragraph 1 of Article 43 of the Accounts Law (including cases in which provision of the abovementioned paragraph is applied as prescribed in Article 45 of the same Law), the accounting official or clerk, who has been ordered for restitution but believes he has reasons to be exempted from the responsibility, may make documents which explain the reasons and an accounting statement and send them together with documentary evidences through the head of the Ministry or Government office to which he belongs to the Board of Audit and request for its examination and judgement.

各省各廳の長は、前項の場合においても、その命じた弁償を猶予しない。

The head of the Ministry or Government office shall not in cases mentioned in the preceding paragraph, postpone the fulfillment of the ordered restitution.

第三節　檢査及び証明

Section III. Audit and Proving

第百十六條　各省各廳の長は、每年三月三十一日又は出納官吏の轉免、死亡その他異動があつたときは、檢査員を命じて、当該出納官吏の帳簿金庫を檢査せしめなければならない。

Article 116.　The head of each Ministry or Government office shall appoint an inspector and make him inspect the accounting books and strong boxes of the accounting official on March 31 every year or anytime when the removal, death or change of the accounting official has occurred.

但し、臨時に資金の前渡を受けた官吏の帳簿金庫については、定時の檢査を必要としない。

But, as for the accounting books and strong boxes of officials who have received extraordinary advance fund, the regular inspections are not necessary for them.

大藏大臣又は各省各廳の長は、必要があると認めるときは、臨時に檢査員を命じて、出納官吏又は出納員の帳簿金庫を檢査せしめるものとする。

The Minister of Finance or the head of each Ministry or Government office shall when he regards it necessary, appoint inspector extraordinarily and make him inspect the accounting books and strong boxes of accounting officials or clerks.

第百十七條　前條の檢査を執行するにあたつて、当該出納官吏又は出納員が事故に因り自ら檢査に立ち会うことができないときは、その代理者又は特に各省各廳の長の命じた官吏が立会をしなければならない。

Article 117.　When the accounting official or clerk is not able to be present at the inspection stated in the preceding Article owing to unavoidable circumstances, his proxy or an official, who has been assigned specially for the task by the head of the Ministry or Government office concerned, shall be present at the inspection.

第百十八條　檢査員は、出納官吏又は出納員の帳簿金庫を檢査したときは、檢査書二通を作製し、一通を当該出納官吏、出納員又は立会人に交付し、他の一通を各省各廳の長に提出しなければならない。

Article 118.　When the inspector has inspected the accounting books and strong boxes of the accounting official or clerk, he shall make two copies of report on inspection which must be signed and chopped by the inspector and accounting official or clerk concerned or the official who has been assigned to be present at the inspection, and give one of the copies to the accounting official or clerk concerned or to the official assigned to be present at the inspection, and submit the other to the head of the Ministry or Government office concerned.

前項の檢査書には、檢査員及び当該出納官吏、出納員又は立会人がこれに記名して印をおすものとする。

第百十九條　出納官吏又は出納員において他の公金の出納を兼掌するときは、檢査員は、併せて、他の公金の檢査を行わなければならない。

Article 119.　In case the accounting officer or clerk has the additional task of accounting of the official money belonging to other account the inspector shall conduct the inspection of the other money as well.

第百二十條　租稅その他の歲入金の收納を掌る官吏は、会計檢査院の檢査を受けるため、出納計算書を作製し、証拠書類を添え、歲入徵收官を経由してこれを会計檢査院に提出しなければならない。

Article 120.　The official who is in charge of the receiving of taxes and other revenues shall make an accounting statement of receipts and disbursements and send it together with documentary evidences through the revenue collecting official to the Board of Audit for its auditing.

第百二十一條　資金の前渡を受けた官吏は、会計檢査院の檢査を受けるため、出納計算書を作製し、証拠書類を添え、支出官を経由してこれを会計檢査院に提出しなければならない。

Article 121.　The official who has received the advance fund shall make an acounting statement of receipts and disbursements and send it together with documentary evidences through the disbursing official to the Board of Audit for its auditing.

第百二十二條　歲入歲出外現金の出納を掌る官吏は、会計檢査院の檢査を受けるため、出納計算書を作製し、証拠書類を添え、その所属の各省各廳の長又はその指定する官吏を経由してこれを会計檢査院に提出しなければならない。

Article 122.　The official who is in charge of the receiving and disbursement of cash outside the budget shall make an accounting statement of receipts and disbursements and submit it together with documentary evidences, through the head of the ministry of government office to which he belongs or an official to be designated by the head of Ministry or Government office concerned, to the Board of Audit for its auditing.

第百二十三條　第五十六條の規定により現金の繰替使用をなす官吏は、会計檢査院の檢査を受けるため、出納計算書を作製し、証拠書類を添え、その所属の各省各廳の長又はその指定する官吏を経由してこれを会計檢査院に提出しなければならない。

Article 123.　The official who uses cash by diversion of appropriated funds in accordance with the provisions of Article 56 shall make an accounting statement of receipts and disbursements and submit it together with documentary evidences, through the head of the Ministry or Government office to which he belongs or the official to be designated by the head of the Ministry or Government office concerned, to the Board of Audit for its auditing.

第百二十四條　分任出納官吏の出納は、すべて主任出納官吏の計算とし、又、出納員の出納はすべて所属の出納官吏の計算として取り扱い、その出納に関する報吿書及び計算書は、各別にこれを提出することを必要としない。但し、その所属の各省各廳の長又は会計檢査院において特に必要があると認めるときは、別に分任出納官吏又は出納員をしてその出納の報吿書又は計算書を提出せしめることがあるものとする。

Article 124.　All the receipts and disbursements by assistant accounting official shall be treated as the accounts of the chief accounting official and all the receipts and disbursements by accounting clerk as those of the accounting official to whom the clerk is attached and it is not necessary for them to submit reports and accounting statements regarding their receipts and disbursements respectively. But the head of each Ministry or Government office of the Board of Audit may, when he or it regards it specially necessary, make assistant accounting officer or accounting clerk submit his own report or accounting statement on his receipts and disbursements.

第百二十五條　出納官吏の交替があつたときは、前任出納官吏は、その在職期間において執行した出納のうち、まだ第百二十條乃至第百二十三條の手続をしていない分については、当該各條に定める手続をしなければならない。

Article 125.　When the change of accounting officials has occurred, the outgoing accounting official has to go through the procedures prescribed in the Articles 120 to 123 regarding the receipts and disbursements with which he has not gone through the procedures prescribed in the above-stated Articles, among the receipts and disbursements executed by him during his tenure.

第百二十六條　出納官吏又は出納員の死亡その他の事故に因りその者が計算書を作製することができないときは、各省各廳の長は、他の官吏に命じて、これを作製せしめなければならない。

Article 126.　In case an accounting official or clerk is not able to make accounting statements owing to his death or other circumstances, the head of each Ministry or Government office shall appoint another official and order him to make them.

出納官吏又は出納員が提出期限內に計算書を提出しないときは、各省各廳の長は、他の官吏に命じて、これを作製せしめなければならない。

In case an accounting official or clerk does not submit his accounting statements within a prescribed time, the head of each Ministry or Government office shall order some other official to make them.

前二項の規定により作製した計算書は、これを出納官吏又は出納員が自ら作製したものとみなす。

Accounting statements made in accordance with the provisions of the preceding two paragraphs shall be regarded as made by the accounting official or clerk himself.

第百二十七條　出納官吏又は出納員の計算書は、提出の後は、これを修正変更することができない。

Article 127.　Revisions and changes in the accounting statements of accounting official or clerk after submission shall not be allowed.

第十章　帳簿

Chapter X. Books

第百二十八條　大藏省は、日記簿、原簿及び補助簿を備え、國庫金の出納を登記しなければならない。

Article 128.　The Ministry of Finance shall be provided with journals, ledgers and subsidiary books, and receipts and disbursements of Treasury money shall be recorded in them.

第百二十九條　大藏省は、契約等の総括簿及び歲入歲出の主計簿を備え、契約等の総括簿には、契約等権能額、契約等締結額及び残額を登記し、歲入主計簿には、歲入の予算額、徵收決定済額、收納済額、不納欠損額及び收納未済額を登記し、歲出主計簿には、歲出の予算額、前年度繰越額、予備費使用額、流用等增減額、支出済額、翌年度繰越額及び残額を登記しなければならない。

Article 129.　The Ministry of Finance shall be provided with general record books for contracts, etc. and accounting books for revenues and expenditures of the State and, in the general record books for contracts, etc., the authorized amount of money for contracts, etc., the amount of money of concluded contracts, etc. and remaining amount of money shall be entered, in the accounting books for the revenues of the State, the budgetary amount of revenues, the determined amount of revenues to be collected, the amount of collected revenues, the amount of revenues unable to collect and the amount of revenues still to be collected shall be entered; and in the accounting books for the expenditures of the State, the budgetary amount of expenditures, the amount carried over from the preceding fiscal year, the amount of reserve funds used, increase and decrease caused by diversions of appropriated funds, amount of disbursements, amount to be carried over to the next fiscal year and remaining amount shall be entered.

第百三十條　歲入徵收官は、徵收簿を備え、歲入の徵收決定済額、收納済額、不納欠損額及び收納未済額を登記しなければならない。

Article 130.　The revenue collecting official shall be provided with collection books, and the amount of revenues determined to be collected, the amount of revenues determined to be collected, the amount of revenues collected, the amount of revenues unable to collect and the amount of revenues still to be collected shall be entered in them.

第百三十一條　各省各廳は、歲入簿を備え、歲入の予算額、徵收決定済額、收納済額、不納欠損額及び收納未済額を登記しなければならない。

Article 131.　Each Ministry and Government office shall be provided with Revenue books, and the budgetary amount of revenues, the amount of revenues determined to be collected, the amount of revenues collected, the amount of revenues unable to collect and the amount of revenues still to be collected shall be entered in them.

第百三十二條　各省各廳の長及び契約等を行うことを委任された官吏は、契約等原簿を備え、契約等計画額、契約等締結額及び残額を登記しなければならない。

Article 132.　The head of each Ministry or Government office and officials authorized to conclude contracts, etc. shall be provided with ledgers for contracts, etc. and the amount of money for projected contracts, etc,, the amount of money for concluded contracts and remaining amount shall be entered in them.

第百三十三條　各省各廳は、契約等集計簿を備え、契約等権能額、契約等締結額及び残額を登記しなければならない。

Article 133.　Each Ministry and Government office shall be provided with totalization books for contracts, etc. and the authorized amount of money for contracts, etc., the amount of money for concluded contracts, etc. and remaining amount shall be entered in them.

第百三十四條　支出官は、支出簿を備え、歲出の支拂計画額、支出済額及び残額を登記しなければならない。

Article 134.　The disbursing official shall be provided with disbursements books and the planned amount of payments for expenditures, the paid amount and remaining amount shall be entered in them.

第百三十五條　各省各廳は、歲出簿を備え、歲出の予算額、前年度繰越額、予備費使用額、流用等增減額、支出済額、翌年度繰越額及び残額を登記しなければならない。

Article 135.　Each Ministry or Government office shall be provided with expenditures books, and the budgetary amount of the expenditures, the amount carried from the preceding fiscal year, the amount of reserve funds used, increase and decrease caused by the diversion of appropriated funds, the paid amount, the amount to be carried over to the next fiscal year and the remaining amount shall be entered in them.

第百三十六條　出納官吏及び出納員は、現金出納簿を備え、現金の出納を登記しなければならない。

Article 136.　The accounting official and clerk shall be provided with cash receiving and disbursing books, and receipts and disbursements of cash shall be entered in them.

第百三十七條　前九條に規定する帳簿の樣式及び記入の方法は、大藏大臣がこれを定める。

Article 137.　The form of books prescribed in the preceding nine Articles and the method of entering shall be prescribed by the Minister of Finance.

第百三十八條　日本銀行は、左に揭げる帳簿を備え、國のために取り扱う現金の出納又は有價証券の受拂を登記しなければならない。

Article 138.　The Bank of Japan shall provide the following books in which the Bank must make register the payment and receipt of the cash it handles, and the receipt and delivery of the securities it deals with, for the sake of the State.

一　國庫金の出納を登記すべき帳簿

1.　The books in which are to be entered the payment and receipt of the National Treasury money.

二　支拂計画額及び支拂済額を登記すべき帳簿

2.　The books in which are to be registered the amounts of money whose payment is planned, and the amounts of money which have been already paid ont.

三　國債の発行及び償還に関する出納を登記すべき帳簿

3.　The books in which are to be entered accounting details concerning the issuance of the national loans and the redemption thereof.

四　國債利拂資金の出納を登記すべき帳簿

4.　The books in which are to be registered the accounting details concerning the funds for payment of the interest on the National Loans.

五　隔地者拂資金の收支を登記すべき帳簿

5.　The books in which are to be registered the receipt and payment of the funds paid by persons inter absentis.

六　有價証券の受拂を登記すべき帳簿

6.　The books in which are to be registered the receipt and delivery of the securities.

前項の帳簿の樣式及び記入の方法は、大藏大臣の認可を経て、日本銀行がこれを定める。

The form of these books and the method of registration therein, which are mentioned in the preceding paragraph are determined by the Bank of Japan, with due sanction of the Minister of Finance.

第百三十九條　大藏大臣は、会計檢査院の長の指定する会計檢査官その他の官吏の立会の上、每年七月三十一日において、前年度の歲入歲出の主計簿を締め切らなければならない。

Article 139.　The Minister of Finance has to wind up the entry in the accounting books for the registration of the Annual Revenues and Expenditures pertaining to the preceding fiscal year, on July 31 every year, in the presence of the competent auditing officers who are specially nominated by the President of the Board of Audit, and other Government officials.

第十一章　雜則

Chapter II. Miscellaneous Rules

第百四十條　各省各廳の長は、会計法第四十八條の規定により、都道府縣の吏員をして國の歲入、歲出及び契約等に関する事務を取り扱わしめる場合は、予め、都道府縣の長の同意を経た上大藏大臣に協議しなければならない。

Article 140.　In case the chiefs of the different Ministries and Government Boards, by the provisions of Article 48 of the Law of Accounting, cause the officials of the To (Metropolis), Do (Hokkaido), Fu, and Ken (Prefectures) to treat and attend to the business concerning the Annual Revenues and Expenditures, and the contracts, they must have consultation with the Minister of Finance, after having obtained the agreement and concurrence of the chiefs of the To, Do, Fu, and Ken.

大藏大臣は、前項の協議が調つたときは、会計檢査院に通知しなければならない。

When the consultation referred to in the preceding paragraph has been satisfactorily finished, the Minister of Finance has to make intimation to the Board of Audit to that effect.

この勅令中、歲入徵收官、支出官及び契約等を行うことを委任された官吏並びに出納官吏に関する規定は、都道府縣の吏員が國の歲入、歲出及び契約等に関する事務を取り扱ふ場合に、これを準用する。

The provisions in the present Imperial Ordinance regarding the Annual Revenue Collectors, the Defraying Officials, and the Officials entrusted with the business connected with the conclusion of contracts as well as the Cashier Officials, are applicable to the case of the officials of the To, Do, Fu, and Ken transacting the business concerning the Annual Revenues and Expenditures of the State and contracts, with the necessary modifications.

第百四十一條　この勅令により会計檢査院に提出する計算証明書類の樣式及び堤出期限については、会計檢査院の定めるところによらなければならない。

Article 141.　As regards the form of the document verifying the accounting to be presented to the Board of Audit, in accordance with the present Imperial Ordinance, and the date of presentation thereof, they are to be governed by the rules as fixed and determined by the Board of Audit.

第百四十二條　前條の計算証明書類を除く外、この勅令に規定する書類の樣式は、大藏大臣がこれを定める。

Article 142.　The form of the documents as prescribed by the present Imperial Ordinance, with the exception of the document verifying the accounting, as mentioned in the foregoing Article, is fixed and determined by the Minister of Finance.

第百四十三條　この勅令により記名して印をおす必要がある場合においては、外國にあつては、署名を以てこれに代えることができる。

Article 143.　In the cases where it is necessary to sign the name and affix the seal, in accordance with the present Imperial Ordinance, it is permissible in the case in the foreign country to substitute the signing of the name for these two procedures.

第百四十四條　この勅令に定めるものの外、收入、支出その他國の会計経理に関し必要な規定は、大藏大臣がこれを定める。

Article 144.　Except for the stipulations which are laid down in the present Imperial Ordinance, all necessary provisions bearing on the receipt and outlay, and other affairs related to the State's finance and accounting are fixed and determined by the Minister of Finance.

附　則

Supplementary Provisions:

第一條　この勅令は、公布の日から、これを施行する。但し、第八條第一項、第二項及び第十六條の改正規定、第二十六條の改正規定中衆議院、参議院、最高裁判所及び会計檢査院に関する部分、第百十一條乃至第百十五條及び第百四十條の改正規定並びに附則第五條の会計規則臨時特例の一部を改正する規定中各省大臣又は所管大臣を各省各廳の長に改める部分は、目本國憲法施行の日から、第二條第六号及び第四條の改正規定中國庫金振替書に関する部分、第三十二條第二項及び第四十七條の改正規定並びに第六十一條第二項の改正規定は、会計法中國庫金振替書に関する規定施行の日から、第三十八條、第三十九條、第四十一條、第六十四條及び第六十五條の改正規定、第百二十九條の改正規定中契約等総括簿に関する部分並びに第百三十二條及び第百三十三條の改正規定は、財政法第三十四條の規定施行の日から、これを施行する。

Article 1.　The present Ordinance shall come into force as from the day of its promulgation. Provided that the revised provisions of paragraphs 1 and 2 of Article 8, and of Article 16; and of the amended provisions of Article 26 concerning the House of Representatives and the House of Councillors, and the Highest Court of Justice, as well as the Board of Audit; of the revised provisions of Articles 111 to 115, and of Article 140, as well as of the provisions amending a portion of the Temporary Exceptional Measures in the Rules of Accounting in Article 5 of the Supplementary Provisions, the part in which the phrasing "the Ministers of the different Ministries or the competent Ministers" shall be amended as "the chiefs of the different Ministries and the Government Boards": all of which provisions shall be carried into effect on the day of enforcement of the Constitution of Japan; whereas of the revised provisions of item 6 of Article 2 and Article 4, the part relative to the document of transfer of the National Treasury money; and the amended provisions of paragraph 2 of Article 32 and of Article 47, as well as the revised provisions of paragraph 2 of Article 61 shall come into force on the day when the stipulations relating to the document of transfer of the National Treasury money, in the Law of Accounting, come into effect; the revised provisions of Articles 38, 39, 41, 64 and 65, and the part of the revised provisions of Article 129 concerning the recapitulatory book related to the contracts, etc., as well as the amended provisions of Articles 132 and 134: all of which provisions shall come into effect on the day when the provisions of Article 34 of the Finance Law are put into force.

第八條第三項、第九條乃至第十五條、第十七條、第十八條及び第二十條乃至第二十三條の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の予算及び決算について、これを適用する。

The revised provisions of paragraph 3 of Article 8; those of Articles 9 to 15, 17, 18 and Articles 20 to 23, are to be applied to the budgetary estimates and the settlement of accounts pertaining to the fiscal years subsequent to the fiscal years 1947-8.

第百二十九條の改正規定中歲入歲出の主計簿に関する部分、第百三十條、第百三十一條、第百三十四條及び第百三十五條の改正規定並びに第百三十八條第一項第三号及び第四号の改正規定は、昭和二十二年度以後の会計年度の帳簿について、これを適用する。

Of the revised provisions of Article 129, the part relative to the Accounting Books in connection with the Annual Revenues and Expenditures; the revised provisions of Articles 130, 131, 134, and 135, as well as the revised provisions of Nos. 3 and 4 of paragraph 1, Article 138, all of which provisions shall be applicable to the books pertaining to the fiscal years subsequent to the fiscal year 1947.

第一項但書及び前二項に揭げる規定以外の規定は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。

The provisions other than those mentioned in the proviso of paragraph 1, and under the foregoing paragraph 2, shall be applied as from April 1, 1947.

第二條　この勅令中「政令」とあるのは、日本國憲法施行の日までは、これを「勅令」と読み替えるものとする。

Article 2.　The term Sei Rei (Cabinet Order) which may occur in the present Imperial Ordinance shall read Choku Rei (Imperial Ordinances) up till the day when the Constitution of Japan shall be put into force.

第二十四條第二項中「財政法第三十一條第一項の規定により配賦された歲出予算」とあるのは、日本國憲法施行の日までは、これを「歲出予算」と読み替えるものとする。

The phrasing in paragraph 2 of Article 24 "the Budget of the Annual Expenditures which have been allotted by virtue of the provisions of paragraph 1, Article 31, of the Finance Law" shall read "the Budget of the Annual Expenditures," up till the day when the Constitution of Japan shall come into force.

第三十五條、第四十四條、第六十一條第一項、第百三十四條及び第百三十八條第一項第二号中「支拂計画」とあるのは、財政法第三十四條の規定施行の日までは、これを「支拂予算」と読み替えるものとする。

The phrasing "plan for defrayment" as occurring in Articles 35, and 44; paragraph 1 of Article 61; Article 134; and No. 2, paragraph 1, Article 138, shall read "Budget of Defrayment," up till the day when the provisions of Article 34 of the Finance Law shall come into force.

第三條　從前の会計規則第十七條、第二十一條乃至第二十三條、第二十六條、第二十七條、第百二十四條乃至第百三十五條の規定は、日本國憲法施行の日まで、從前の会計規則第十四條、第十六條及び第四十一條の規定は、財政法第三十四條の規定施行の日まで、なお、その効力を有する。但し、第二十一條及び第二十三條中「第二予備金」とあるのは、これを「予備費」と読み替え、第二十六條中「会計法第十一條第一項」とあるのは、これを「財政法第十五條第二項」と読み替えるものとする。

Article 3.　The provisions of Articles 17, 21 to 23, 26, 27, 124 to 135, of the Accounting Regulations which have heretofore been in force, up till the day when the Constitution of Japan shall come into force; the provisions of Articles 14, 16, and 41, of the Accounting Regulations which have heretofore been in force, up till the day when the provisions of Article 34 of the Finance Law shall be put into force, shall respectively retain their validity, provided, however, that the phrasing "the second reserve funds" as occurring in Articles 21 and 23, shall respectively read "reserve expenses," whereas the phrasing "paragraph 1, Article 11, of the Finance Law" shall read "paragraph 2, Article 15, of the Finance Law."

從前の会計規則第六十八條乃至第七十七條の規定は、昭和二十年度及び同二十一年度の決算については、なお、その効力を有する。

The provisions of Articles 68 to 77 of the Accounting Regulations which have heretofore been in force shall still retain their validity with respect to the settlement for the fiscal years 1945-6 and 1946-7.

從前の会計規則第七十八條乃至第八十條の規定は、昭和二十一年度の予算中、翌年度に繰り越して使用することについて特に明許されたものの定額の繰越に関しては、なお、その効力を有する。

The provisions of Articles 78 and 80 of the Accounting Regulations which have heretofore been in force, shall still retain their validity with regard to the carrying forward to the next fiscal year of the definite amount, with express permission, for the object of employing therein, among the items of the budgetary appropriations for the fiscal year 1946-7.

從前の会計規則第百五十三條乃至第百五十七條の規定並びに第百六十條第一項第三号及び第四号の規定は、昭和二十一年度分の帳簿については、なお、その効力を有する。

The provisions of Articles 153 to 157, as well as of items 3 and 4 of paragraph 1, Article 60, of the Accounting Regulations which have heretofore been in force shall still retain their validity with respect to the books appertaining to the fiscal year 1946-7.

第四條　昭和二十一年度所属の歲入歲出に関する出納整理の期限は、第三條乃至第七條の規定にかかわらず、大藏大臣の定めるところにより、これを延長することができる。

Article 4.　The period for the adjustment of the cashier business relative to the Annual Revenues and Expenditures belonging to the fiscal year 1946-7, may be prolonged, not with-standing the provisions of Articles 3 to 7, by the decision and direction of the Minister of Finance.

第五條　会計規則臨時特例の一部を次のように改正する。

Article 5.　A part of the Temporary Special Measures in the Accounting Regulations is revised as follows:

題名を「予算決算及び会計令臨時特例」に改める。

The title is amended as "the Budget and Settlement, and the Temporary Special Measures in the Accounting Regulations."

第一條第一項中「各省大臣」を「各省各廳の長」に、同條第二項中「会計規則第五十七條第四号但書」を「予算決算及び会計令第五十一條第四号但書」に、同條第三項中「会計規則第五十八條」を「予算決算及び会計令第五十二條」に改める。

In Article 1, paragraph 1, the term "the Ministers of the different Ministries" is revised as "Chiefs of the different Ministries and the different Government Boards"; the phrasing in paragraph 2, of the same Article "The proviso of item 4 of Article 57, of the Accounting Regularions" is amended as "The Budget and Settlement, and the proviso of paragraph of Article 51 of the Accounting Regulations"; the phrasing in paragraph 3 of the same Article, "Article 58 of the Accounting Regulations" to "The Budget and Settlement, and Article 52 of the Accounting Regulations."

第二條及び第三條中「各省大臣」を「各省各廳の長」に、「第二十一條」を「第二十二條」に改める。

In Article 2, the words the Ministers of the different Ministries" are amended as "the chiefs of the different Ministries and the different Government Boards"; and the term "Article 21" as "Article 22." In Article 3, the term "the Ministers of the different Ministries" is revised as "the chiefs of the different Ministries and the different Government Boards" and the term "Article 21" as "Article 22."

第四條第一項中「所管大臣」を「各省各廳の長」に改める。

In paragraph 1 of Article 4, the term "the competent Ministers" is amended as "the chiefs of the different Ministries and the different Government Boards."

第五條第一項中「各省大臣」を「各省各廳の長」に改め、同條第二項中「第四号及び第五号」を削り、「所管大臣」を「各省各廳の長」に改める。

In paragraph 1 of Article 5, the term "the Ministers of the different Ministries" is amended as "the chiefs of the different Ministries and the different Government Boards"; in paragraph 2 of the same Article the words "item and item 5" are deleted, and the term "the competent Ministers" is revised as "the chiefs of the different Ministries and the different Government Boards."

第六條　大正十二年勅令第三百五号（大藏大臣の承認を経なければ他の費途の金額を流用することができない費途に関する勅令）は、これを廃止する。但し、昭和二十一年度の予算については、なお、その効力を有する。

Article 6.　Imperial Ordinance No. 305, 1923 (Imperial Ordinance concerning the items of money in which no use of the money derived from some other items is tolerated, unless with express sanction and approval of the Minister of Finance) is deleted. Provided that as regards the Budgetary Estimates for the fiscal year 1946-7, the same Imperial Ordinance shall still retain its validity.

CSV Download