第一條　この勅令は、公布の日から、これを施行する。但し、第八條第一項、第二項及び第十六條の改正規定、第二十六條の改正規定中衆議院、参議院、最高裁判所及び会計檢査院に関する部分、第百十一條乃至第百十五條及び第百四十條の改正規定並びに附則第五條の会計規則臨時特例の一部を改正する規定中各省大臣又は所管大臣を各省各廳の長に改める部分は、目本國憲法施行の日から、第二條第六号及び第四條の改正規定中國庫金振替書に関する部分、第三十二條第二項及び第四十七條の改正規定並びに第六十一條第二項の改正規定は、会計法中國庫金振替書に関する規定施行の日から、第三十八條、第三十九條、第四十一條、第六十四條及び第六十五條の改正規定、第百二十九條の改正規定中契約等総括簿に関する部分並びに第百三十二條及び第百三十三條の改正規定は、財政法第三十四條の規定施行の日から、これを施行する。

第二條　この勅令中「政令」とあるのは、日本國憲法施行の日までは、これを「勅令」と読み替えるものとする。

第三條　從前の会計規則第十七條、第二十一條乃至第二十三條、第二十六條、第二十七條、第百二十四條乃至第百三十五條の規定は、日本國憲法施行の日まで、從前の会計規則第十四條、第十六條及び第四十一條の規定は、財政法第三十四條の規定施行の日まで、なお、その効力を有する。但し、第二十一條及び第二十三條中「第二予備金」とあるのは、これを「予備費」と読み替え、第二十六條中「会計法第十一條第一項」とあるのは、これを「財政法第十五條第二項」と読み替えるものとする。

第四條　昭和二十一年度所属の歲入歲出に関する出納整理の期限は、第三條乃至第七條の規定にかかわらず、大藏大臣の定めるところにより、これを延長することができる。

第五條　会計規則臨時特例の一部を次のように改正する。

第六條　大正十二年勅令第三百五号（大藏大臣の承認を経なければ他の費途の金額を流用することができない費途に関する勅令）は、これを廃止する。但し、昭和二十一年度の予算については、なお、その効力を有する。