連合国の対日占領方針に基づき、財閥解体や私的独占禁止法の制定など経済民主化を進めているが、過去からの経済力集中が依然として残存している。この集中を速やかに排除しなければ、私的独占禁止法等による恒久的措置も効果を期待できない。経済力集中の排除は、国民経済を平和的かつ民主的に再建するための基礎として最も緊要である。ただし、産業経済を細かく解体分割するのではなく、将来の民主的秩序に相応しい経済の合理的再編成を目指すものである。実施に当たっては経済界への悪影響を防ぎ、建設的な趣旨で運用する必要がある。この法律の速やかな実施により、わが国経済の再建を実現することが喫緊の課題である。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 本会議 第43号