過度経済力集中排除法は、経済力の過度な集中を排除し、民主的で健全な国民経済の基礎を作ることを目的として1947年に施行された。同法により325社が指定されたが、297社は指定取消となり、実際に企業再編成の指令を受けたのは日本発送電、日本製鉄など28社であった。これら28社については1954年11月までに全ての手続きが完了し、一切の事務が終了したため、同法及び関連法は不要となった。
参照した発言: 第22回国会 参議院 商工委員会 第5号