戦後の日本の復興には基礎的物資の適正配給が不可欠である。みそ、醤油、アミノ酸、カン詰、砂糖、乳製品等の食料品は国民生活の基礎物資であり、油脂原料、だいず、油脂、油粕等の油糧は食生活確保と産業活動に不可欠な物資である。これらの適正配給を確保するため、食料品配給公団と油糧配給公団を設立し、一手買取り・一手渡しによる強力な配給統制を実施する必要がある。現在は戦時中の統制会社の延長で運営されているが、私的独占禁止法の趣旨に反し、また営利性や株主の利害関係により公正な統制が困難である。そのため、政府の責任で公的機能を担う配給公団の設立が必要となった。組織・機能は石油・石炭等の配給公団に準ずるものとする。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 農林委員会 第6号