農地開発営団は1941年に食糧自給強化のため設立された国家代行機関であり、農地造成・改良事業や緊急開拓事業で重要な役割を果たしてきた。しかし、恒久的な開拓政策として大規模開拓事業は政府の責任で実施する体制が妥当との判断から、営団を閉鎖機関に指定し、その事業を政府が引き継ぐこととなった。これに伴い、引き継ぐ土地物件は自作農創設特別措置法による買収と同様の扱いとし、また農業水利改良事業における受益者負担制度を継続するための規定を設ける必要があり、本法案を提案するものである。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 農林委員会 第23号