農地開発営団が閉鎖機関に指定され、その事業のうち農地開発事業と緊急開拓事業を政府が引き継ぐことになった。政府は農地の買収や農業水利事業の負担金徴収手続きを進め、必要な資材買収や人員引継ぎを行ってきた。事業実施のため営団から引き継いだ職員に資金前渡吏史等の任務を負わせる必要があり、その一部を政府の官吏とする必要が生じた。そこで、政府機能の増大に伴う職員設置の理由を法律で明確にするため、本法案を提出するものである。
参照した発言: 第2回国会 衆議院 農林委員会 第7号