内務省解体に伴い、地方自治権の確立強化が求められる中、地方財政の自主権が十分でなく、経済情勢の激変で地方財政が窮乏している状況を踏まえ、地方財政制度を根本的に検討し、新制度を樹立するため、内閣総理大臣管理下に地方財政委員会を設置する。委員会は企画立案機関として地方税制度、地方債、予算決算等を検討し、暫定的に内務大臣の権限を内閣総理大臣に移管する。委員会は国務大臣1名、国会議員代表1名、地方代表3名の計5名で構成され、法律公布から90日以内に法案を提出し、1年間存続する。
参照した発言:
第1回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第17号