地方財政委員会の委員数を現行の5人から7人に増員し、組織を充実させることを目的とする改正案である。具体的には、国会議員の代表者を1人から2人に増やし、衆議院議員から1人、参議院議員から1人を充てることで、衆議院解散時にも委員会機能を維持できるようにする。また、地方財政に関する学識経験者1人を新たに加える。これに伴い、会務決定に必要な同意数を委員3人以上から4人以上に改める。これは、地方財政の基礎が未確立な重要時期において、委員会の機能を強化し、将来的な地方自治委員会への発展を見据えた措置である。
参照した発言:
第4回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号