地方財政委員会の存続期限を2か月間延長し、5月31日までとすることを提案する。これは、地方税財政制度の改革の必要性や、地方行財政を総合的に所管する民主的な中央機関設置の緊要性、また地方自治団体からの要望に応えるため、地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合した新機関（地方自治庁）を設置するまでの暫定措置である。新機関設置には詳細な検討を要し、また各省設置法の施行と同時に行うことが適当なため、その間の地方税財政の指導に支障が生じないよう期限を延長するものである。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号