内外地を通じた食糧の自給態勢確立と国民経済生活の安定を図るため、朝鮮における米穀生産の確保が必要となった。そのために必要な補給金の交付および企業整備の経費について、朝鮮総督府特別会計の財政状況を考慮し、1億330万円を限度とする公債発行の権限を得る必要がある。また、朝鮮食糧営団等の法人に対する公債交付による出資を可能とするため、朝鮮事業公債法を改正し、公債発行限度額を1,940万円増加させることとした。これらの理由により本法律案を提出するものである。
参照した発言:
第82回帝国議会 衆議院 本会議 第1号