国有財産整理資金特別会計、陸軍航空工廠資金特別会計、糸価安定施設特別会計について、時局の進展に伴い存置の理由が薄弱になったため、会計制度の簡素化を図る観点から昭和18年度限りで廃止することとした。国有財産整理資金特別会計は時局により存置理由が薄れ、陸軍航空工廠資金特別会計は軍需省設置により不要となり、糸価安定施設特別会計は蚕糸業統制の強化でほぼ機能を失ったためである。これら3つの特別会計の廃止には法律による手続きが必要なため、本法律案を提出することとした。
参照した発言:
第84回帝国議会 衆議院 昭和十九年度一般会計歳出の財源に充つる等の為の公債発行に関する法律案外十件委員会 第2号