(国有財産整理資金特別会計法ノ特例ニ関スル法律)
法令番号: 法律第15号
公布年月日: 昭和2年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

帝都復興事業費について、昭和3・4年度に2300万円を追加する計画となり、その財源の大部分を復興局庁舎新営費や帝都復興事業費で建築・購入した国有財産及び機械器具の売払代金で充当する計画とした。このうち国有財産処分による収入は約1900万円となる。現行の国有財産整理資金特別会計法では、国有財産処分による収入は同会計に収納し、営繕費や国有財産整理の経費に限定されているため、特例を設け、この収入金を帝都復興事業費に充当し、直接一般会計に組み入れることを可能とする必要がある。

参照した発言:
第52回帝国議会 衆議院 本会議 第21号

審議経過

第52回帝国議会

衆議院
(昭和2年3月4日)
(昭和2年3月15日)
貴族院
(昭和2年3月17日)
(昭和2年3月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル國有財產整理資金特別會計法ノ特例ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年三月二十九日
內閣總理大臣 若槻禮次郞
大藏大臣 片岡直溫
法律第十五號
復興局廳舍新營費又ハ帝都復興事業費ヲ以テ建築又ハ購入シタル國有財產ニシテ不用ニ歸シタルモノノ賣拂代金ハ帝都復興ニ要スル經費ニ充用スル爲國有財產整理資金特別會計法第二條ノ規定ニ拘ラズ之ヲ一般ノ歲入ニ組入ルルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ一般ノ歲入ニ組入ルルコトヲ得ル金額ハ千九百萬圓ヲ超ユルコトヲ得ズ
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル国有財産整理資金特別会計法ノ特例ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年三月二十九日
内閣総理大臣 若槻礼次郎
大蔵大臣 片岡直温
法律第十五号
復興局庁舎新営費又ハ帝都復興事業費ヲ以テ建築又ハ購入シタル国有財産ニシテ不用ニ帰シタルモノノ売払代金ハ帝都復興ニ要スル経費ニ充用スル為国有財産整理資金特別会計法第二条ノ規定ニ拘ラズ之ヲ一般ノ歳入ニ組入ルルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ一般ノ歳入ニ組入ルルコトヲ得ル金額ハ千九百万円ヲ超ユルコトヲ得ズ
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス