(陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ノ臨時特例ニ関スル法律)
法令番号: 法律第23号
公布年月日: 昭和17年2月20日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

支那事変が大東亜戦争へと発展し、兵器等の製造修理がより繁忙となったため、軍需品工場事業場への材料物品供給の制限を緩和する必要が生じた。現行法では、軍需品工場事業場での材料物品不足時のみ供給可能だったが、これを広く供給できるよう改正し、陸海軍用施設の土木建築工事者への供給も可能とする。また、陸軍航空工廠資金に3,500万円を臨時補足し、その財源を借入金とするため、本法律案を提出した。

参照した発言:
第79回帝国議会 衆議院 本会議 第4号

審議経過

第79回帝国議会

衆議院
(昭和17年1月22日)
(昭和17年1月29日)
貴族院
(昭和17年1月30日)
(昭和17年2月5日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル昭和十五年法律第七十九號改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月十九日
內閣總理大臣兼陸軍大臣 東條英機
海軍大臣 嶋田繁太郞
大藏大臣 賀屋興宣
法律第二十三號
政府ハ戰時ニ際シ特ニ必要アルトキハ陸軍作業會計法、陸軍航空工廠資金特別會計法及海軍工廠資金會計法ニ拘ラズ勅令ノ定ムル所ニ依リ陸軍用又ハ海軍用ノ兵器又ハ造船、造兵若ハ製絨ノ材料物品ノ製造又ハ修理ヲ營ム軍需品工場事業場及陸軍用又ハ海軍用ノ施設ニ關スル土木建築ノ工事ヲ營ム者ニ對シ其ノ材料物品ヲ供給スル爲陸軍造兵廠、陸軍製絨廠、陸軍航空工廠資金又ハ海軍工廠資金ノ各特別會計ニ於テ當該材料物品ヲ買入レ之ヲ當該事業主ニ對シ賣拂フコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
政府ハ陸軍航空工廠資金ニ不足アルトキハ三千五百萬圓ヲ限リ借入金ヲ爲シ臨時之ヲ補足スルコトヲ得
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル昭和十五年法律第七十九号改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月十九日
内閣総理大臣兼陸軍大臣 東条英機
海軍大臣 嶋田繁太郎
大蔵大臣 賀屋興宣
法律第二十三号
政府ハ戦時ニ際シ特ニ必要アルトキハ陸軍作業会計法、陸軍航空工廠資金特別会計法及海軍工廠資金会計法ニ拘ラズ勅令ノ定ムル所ニ依リ陸軍用又ハ海軍用ノ兵器又ハ造船、造兵若ハ製絨ノ材料物品ノ製造又ハ修理ヲ営ム軍需品工場事業場及陸軍用又ハ海軍用ノ施設ニ関スル土木建築ノ工事ヲ営ム者ニ対シ其ノ材料物品ヲ供給スル為陸軍造兵廠、陸軍製絨廠、陸軍航空工廠資金又ハ海軍工廠資金ノ各特別会計ニ於テ当該材料物品ヲ買入レ之ヲ当該事業主ニ対シ売払フコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
政府ハ陸軍航空工廠資金ニ不足アルトキハ三千五百万円ヲ限リ借入金ヲ為シ臨時之ヲ補足スルコトヲ得