支那事変後、会計規則の特例を設け、軍需充足のための前金払いや概算払いの範囲を拡大してきた。しかし事変が大東亜戦争へと発展したことに伴い、従来は陸海軍の需要に限定されていた前金払いや概算払いを、他の官庁の国防関連工事にも適用することが必要となった。また、政府の手形保証による金融支援や、陸海軍の出納官吏の責任解除に関する特例、陸軍見習士官・海軍候補生への出納官吏資格付与など、戦時の実情に即した措置を講じるため、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第79回帝国議会 貴族院 本会議 第4号