政府は「現情勢下における国政運営要綱」に基づき、国内態勢強化のため行政機構改革と事務簡素化を進めている。会計法戦時特例の改正は、会計事務の徹底的な簡捷化を図り、決戦行政遂行に応えるものである。具体的には、昭和12年以来の会計法特例をさらに拡充し、補助費定額の繰越、指名競争契約・随意契約の範囲拡張、会計相互間の関渉に関する事項について法改正を行うものである。これにより戦時下における会計事務の一層の効率化を目指している。
参照した発言: 第83回帝国議会 衆議院 本会議 第1号