戦局の推移に鑑み、会計法戦時特例の範囲を拡張する必要が生じたため、以下の特例を設けることを提案する。海軍見習尉官への出納官吏資格付与、戦争災害等による会計事務期限の延長、総予算・総決算添付文書の省略、予算外契約締結の容認、総決算の翌々年提出、特別様式による決算調製、歳入歳出金額未確定時の特例設定、経費の再繰越しなど、戦時下における会計事務の円滑な執行を図るための措置を講じようとするものである。
参照した発言: 第86回帝国議会 衆議院 本会議 第5号