農業協同組合自治監査法は、昭和13年に産業組合の自治監査を目的として制定され、その後農業団体自治監査法を経て現行法となった。監査連合会は長年、農業団体の監査と指導に貢献してきたが、新しい農業協同組合の自主性の観点から、行政庁による監査連合会への加入命令や、監査連合会の一方的な監査権限など、強権的な性格が農業協同組合法の趣旨と相容れない。また、設立間もない農業協同組合は監査連合会への関心が薄く、その維持運営も困難な状況にある。これらの制度上、実態上の理由から、同法を廃止することが適当と判断した。
参照した発言:
第5回国会 参議院 農林委員会 第9号