(地租条例中改正法律)
法令番号: 法律第2号
公布年月日: 明治43年3月25日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

第一次西園寺内閣下での税制整理の一環として提案された法案です。大戦役後の急激な増税により、租税負担の不均衡が生じ、経済状況の変化に伴う税制改正の必要性が高まっていました。しかし国家運営上、歳入を大幅に減少させることは困難であったため、歳計上の基礎を維持しながら、負担の均衡と国民の苦痛緩和を目的とした税制整理を行うことになりました。地租に関しては、特に宅地における負担の偏重が著しかったため、地価の修正を行うことを主な改正点としています。この改正により、明治43年度で約912万円、44年度で約1,021万円の歳入減少が見込まれました。

参照した発言:
第26回帝国議会 衆議院 本会議 第3号

審議経過

第26回帝国議会

衆議院
本会議 - 第3号
(明治43年1月22日)
地租条例中改正法律案外五件委員会 - 第2号
(明治43年1月26日)
地租条例中改正法律案外五件委員会 - 第3号
(明治43年1月27日)
地租条例中改正法律案外五件委員会 - 第5号
(明治43年1月31日)
地租条例中改正法律案外五件委員会 - 第6号
(明治43年2月9日)
本会議 - 第9号
(明治43年2月12日)
貴族院
本会議 - 第5号
(明治43年2月16日)
地租条例中改正法律案外十六件特別委員会 - 第1号
(明治43年2月21日)
地租条例中改正法律案外十六件特別委員会 - 第2号
(明治43年2月23日)
地租条例中改正法律案外十六件特別委員会 - 第4号
(明治43年2月28日)
地租条例中改正法律案外十六件特別委員会 - 第5号
(明治43年3月2日)
本会議 - 第10号
(明治43年3月9日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル地租條例中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月二十四日
內閣總理大臣兼大藏大臣　侯爵　桂太郞
法律第二號
地租條例中左ノ通改正ス
第一條　地租ハ左ノ稅率ニ依リ每年之ヲ賦課ス
宅地　地價百分ノ二箇半
田畑　地價百分ノ四箇七
其他ノ土地　地價百分ノ五箇半
北海道ニ於ケル宅地以外ノ土地ノ地租ハ當分左ノ稅率ニ依ル
田畑　地價百分ノ三箇四
其他ノ土地　地價百分ノ四箇
本條例ニ於テ地價ト稱スルハ土地臺帳ニ揭ケタル價額ヲ謂フ
第三條中「郡村宅地、市街宅地」ヲ「宅地」ニ改メ第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第一類地ヲ第二類地ニ變換スルモノヲ地類變換ト謂フ
第四條第一項中「鄕村社地」ヲ「府縣社地、鄕村社地、招魂社地但有料借地ハ此限ニ在ラス」ニ改ム
第五條中「市街宅地」ヲ「宅地」ニ改ム
第七條　地價ハ左ノ場合ニ該當スルニ非サレハ之ヲ修正セス
一　地目又ハ地類ヲ變換シタルトキ
二　開墾シタルトキ
三　開拓鍬下年期明ニ至リタルトキ
四　荒地免租年期明ニ至リ原地價ニ復シ難ク若クハ他ノ地目ニ變シタルトキ又ハ低價年期明ニ至リ原地價ニ復シ難キトキ
第十條　地目ヲ變換シ又ハ地類ヲ變換シタルトキハ政府ニ屆出ヘシ
地目ヲ變換シ又ハ地類ヲ變換シタルトキハ直ニ其地價ヲ修正ス但第十六條第六項ノ場合ハ此限ニ在ラス
第十條ノ一及第十條ノ二ヲ削ル
第十一條　地租ヲ課スル土地ヲ地租ヲ課セサル土地ト爲シ又ハ地租ヲ課セサル土地ヲ地租ヲ課スル土地ト爲シタルトキハ政府ニ屆出ヘシ但之ニ關シ豫メ政府ノ許可ヲ受ケ又ハ屆出ヲ爲シタルモノニ付テハ此限ニ在ラス
地租ヲ課セサル土地ヲ地租ヲ課スル土地ト爲シタルトキハ其地ノ現況ニ依リ直ニ其土地ノ地價ヲ定ム但第十六條第四項ノ場合ハ此限ニ在ラス
第十二條　地租ハ左ノ期限ニ依リ之ヲ徵收ス
一　宅地
第一期　其年七月一日ヨリ同七月三十一日限　地租額二分ノ一
第二期　翌年一月一日ヨリ同一月三十一日限　地租額二分ノ一
二　田
第一期　其年十二月十六日ヨリ翌年一月十五日限　地租額四分ノ一
第二期　翌年二月一日ヨリ同二月末日限　地租額四分ノ一
第三期　翌年三月一日ヨリ同三月三十一日限　地租額四分ノ一
第四期　翌年五月一日ヨリ同五月三十一日限　地租額四分ノ一
三　其他ノ土地
第一期　其年九月一日ヨリ同九月三十日限　地租額二分ノ一
第二期　其年十一月一日ヨリ同十一月三十日限　地租額二分ノ一
特殊ノ事情アル地方ニシテ前項ノ納期ニ依リ難キモノニ付テハ命令ヲ以テ特別ノ納期ヲ設クルコトヲ得
第十四條　地價ヲ修正シタル土地ニ付テハ其年ヨリ修正地價ニ依リ地租ヲ徵收ス但其年ニ係ル地租ノ全部又ハ一部ノ納期開始後地價ヲ修正シタルトキハ翌年分地租ヨリ修正地價ニ依リ地租ヲ徵收ス
第十五條　地租ヲ課スル土地ニシテ地租ヲ課セサル土地トナリタルトキハ其屆出アリタル後又ハ其事實ヲ認メタル後ニ開始スル納期ヨリ地租ヲ徵收セス
地租ヲ課セサル土地ニシテ地租ヲ課スル土地トナリタルトキハ地價設定後ニ開始スル納期ヨリ地租ヲ徵收ス但地價設定後ニ開始スル納期ニ於テ前年分地租ヲ徵收スヘキ場合ニ於テハ其納期分ノ地租ハ之ヲ徵收セス
前二項ノ規定ハ荒地免租年期若クハ低價年期許可ノ場合又ハ荒地免租年期明若クハ新開免租年期明ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十六條中「耕地ノ區劃若クハ形狀ヲ變更スル爲メ又ハ」ヲ削リ「地方廳」ヲ「政府」ニ改メ第二項ニ左ノ但書ヲ加フ
但地類變換ヲ爲シタル後五年以內ニ開墾シタルモノニ在リテハ其成功ノ部分ニ對シ直ニ其地價ヲ修正ス
第十七條中「第十條ノ二ノ規定ヲ準用ス」ヲ「其年ヨリ開墾又ハ變換シタル地目ニ依リ其地租ヲ徵收ス但其年ニ係ル地租ノ全部又ハ一部ノ納期開始後屆出アリタルトキハ翌年分地租ヨリ開墾又ハ變換シタル地目ニ依リ其地租ヲ徵收ス」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ場合ニ於テ開墾又ハ變換地目ノ稅率カ舊地目ノ稅率ト同一ナラサルトキハ舊地目ニ對スル地租額ヲ開墾又ハ變換地目ノ稅率ヲ以テ除シ之ヲ開墾又ハ變換地目ニ對スル地價トシ修正地價ニ依リ地租ヲ徵收スルニ至ル迄其地價ニ依リ地租ヲ徵收ス
第二十二條中「其地ノ現況ニ依リ地價ヲ定ム」ヲ「地價ヲ修正ス」ニ改ム
第二十四條ノ二　收稅官吏ハ土地ノ檢査ヲ爲シ又ハ納稅義務者若クハ所有者ニ對シ必要ノ事項ヲ尋問スルコトヲ得
第二十五條及第二十六條中「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
附　則
本法ハ明治四十四年一月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ明治四十三年分地租ノ徵收ニ關シテハ仍舊法ヲ適用ス
宅地以外ノ土地ノ稅率ハ明治四十三年分地租ヨリ之ヲ適用ス
非常特別稅法中地租ニ關スル規定ハ宅地ニ付テハ明治四十三年分地租限其ノ他ノ土地ニ付テハ明治四十二年分地租限之ヲ廢止ス
本法施行前地目ヲ變換シ又ハ地類ヲ變換シタル土地ニシテ地價ヲ修正セサルモノハ本法施行ノ際其ノ地價ヲ修正シ明治四十四年分地租ヨリ修正地價ニ依リ地租ヲ徵收ス
本法施行前地目ヲ變換シ地價ヲ修正シタル土地ニシテ修正地價ニ依リ地租ヲ徵收スルニ至ラサルモノニ付テハ明治四十四年分地租ヨリ修正地價ニ依リ地租ヲ徵收ス
明治二十四年法律第二號、明治三十年法律第五號及宅地組換法ハ之ヲ廢止ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル地租条例中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十三年三月二十四日
内閣総理大臣兼大蔵大臣　侯爵　桂太郎
法律第二号
地租条例中左ノ通改正ス
第一条　地租ハ左ノ税率ニ依リ毎年之ヲ賦課ス
宅地　地価百分ノ二箇半
田畑　地価百分ノ四箇七
其他ノ土地　地価百分ノ五箇半
北海道ニ於ケル宅地以外ノ土地ノ地租ハ当分左ノ税率ニ依ル
田畑　地価百分ノ三箇四
其他ノ土地　地価百分ノ四箇
本条例ニ於テ地価ト称スルハ土地台帳ニ掲ケタル価額ヲ謂フ
第三条中「郡村宅地、市街宅地」ヲ「宅地」ニ改メ第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第一類地ヲ第二類地ニ変換スルモノヲ地類変換ト謂フ
第四条第一項中「郷村社地」ヲ「府県社地、郷村社地、招魂社地但有料借地ハ此限ニ在ラス」ニ改ム
第五条中「市街宅地」ヲ「宅地」ニ改ム
第七条　地価ハ左ノ場合ニ該当スルニ非サレハ之ヲ修正セス
一　地目又ハ地類ヲ変換シタルトキ
二　開墾シタルトキ
三　開拓鍬下年期明ニ至リタルトキ
四　荒地免租年期明ニ至リ原地価ニ復シ難ク若クハ他ノ地目ニ変シタルトキ又ハ低価年期明ニ至リ原地価ニ復シ難キトキ
第十条　地目ヲ変換シ又ハ地類ヲ変換シタルトキハ政府ニ届出ヘシ
地目ヲ変換シ又ハ地類ヲ変換シタルトキハ直ニ其地価ヲ修正ス但第十六条第六項ノ場合ハ此限ニ在ラス
第十条ノ一及第十条ノ二ヲ削ル
第十一条　地租ヲ課スル土地ヲ地租ヲ課セサル土地ト為シ又ハ地租ヲ課セサル土地ヲ地租ヲ課スル土地ト為シタルトキハ政府ニ届出ヘシ但之ニ関シ予メ政府ノ許可ヲ受ケ又ハ届出ヲ為シタルモノニ付テハ此限ニ在ラス
地租ヲ課セサル土地ヲ地租ヲ課スル土地ト為シタルトキハ其地ノ現況ニ依リ直ニ其土地ノ地価ヲ定ム但第十六条第四項ノ場合ハ此限ニ在ラス
第十二条　地租ハ左ノ期限ニ依リ之ヲ徴収ス
一　宅地
第一期　其年七月一日ヨリ同七月三十一日限　地租額二分ノ一
第二期　翌年一月一日ヨリ同一月三十一日限　地租額二分ノ一
二　田
第一期　其年十二月十六日ヨリ翌年一月十五日限　地租額四分ノ一
第二期　翌年二月一日ヨリ同二月末日限　地租額四分ノ一
第三期　翌年三月一日ヨリ同三月三十一日限　地租額四分ノ一
第四期　翌年五月一日ヨリ同五月三十一日限　地租額四分ノ一
三　其他ノ土地
第一期　其年九月一日ヨリ同九月三十日限　地租額二分ノ一
第二期　其年十一月一日ヨリ同十一月三十日限　地租額二分ノ一
特殊ノ事情アル地方ニシテ前項ノ納期ニ依リ難キモノニ付テハ命令ヲ以テ特別ノ納期ヲ設クルコトヲ得
第十四条　地価ヲ修正シタル土地ニ付テハ其年ヨリ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収ス但其年ニ係ル地租ノ全部又ハ一部ノ納期開始後地価ヲ修正シタルトキハ翌年分地租ヨリ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収ス
第十五条　地租ヲ課スル土地ニシテ地租ヲ課セサル土地トナリタルトキハ其届出アリタル後又ハ其事実ヲ認メタル後ニ開始スル納期ヨリ地租ヲ徴収セス
地租ヲ課セサル土地ニシテ地租ヲ課スル土地トナリタルトキハ地価設定後ニ開始スル納期ヨリ地租ヲ徴収ス但地価設定後ニ開始スル納期ニ於テ前年分地租ヲ徴収スヘキ場合ニ於テハ其納期分ノ地租ハ之ヲ徴収セス
前二項ノ規定ハ荒地免租年期若クハ低価年期許可ノ場合又ハ荒地免租年期明若クハ新開免租年期明ノ場合ニ之ヲ準用ス
第十六条中「耕地ノ区画若クハ形状ヲ変更スル為メ又ハ」ヲ削リ「地方庁」ヲ「政府」ニ改メ第二項ニ左ノ但書ヲ加フ
但地類変換ヲ為シタル後五年以内ニ開墾シタルモノニ在リテハ其成功ノ部分ニ対シ直ニ其地価ヲ修正ス
第十七条中「第十条ノ二ノ規定ヲ準用ス」ヲ「其年ヨリ開墾又ハ変換シタル地目ニ依リ其地租ヲ徴収ス但其年ニ係ル地租ノ全部又ハ一部ノ納期開始後届出アリタルトキハ翌年分地租ヨリ開墾又ハ変換シタル地目ニ依リ其地租ヲ徴収ス」ニ改メ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ場合ニ於テ開墾又ハ変換地目ノ税率カ旧地目ノ税率ト同一ナラサルトキハ旧地目ニ対スル地租額ヲ開墾又ハ変換地目ノ税率ヲ以テ除シ之ヲ開墾又ハ変換地目ニ対スル地価トシ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収スルニ至ル迄其地価ニ依リ地租ヲ徴収ス
第二十二条中「其地ノ現況ニ依リ地価ヲ定ム」ヲ「地価ヲ修正ス」ニ改ム
第二十四条ノ二　収税官吏ハ土地ノ検査ヲ為シ又ハ納税義務者若クハ所有者ニ対シ必要ノ事項ヲ尋問スルコトヲ得
第二十五条及第二十六条中「罰金」ヲ「罰金又ハ科料」ニ改ム
附　則
本法ハ明治四十四年一月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ明治四十三年分地租ノ徴収ニ関シテハ仍旧法ヲ適用ス
宅地以外ノ土地ノ税率ハ明治四十三年分地租ヨリ之ヲ適用ス
非常特別税法中地租ニ関スル規定ハ宅地ニ付テハ明治四十三年分地租限其ノ他ノ土地ニ付テハ明治四十二年分地租限之ヲ廃止ス
本法施行前地目ヲ変換シ又ハ地類ヲ変換シタル土地ニシテ地価ヲ修正セサルモノハ本法施行ノ際其ノ地価ヲ修正シ明治四十四年分地租ヨリ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収ス
本法施行前地目ヲ変換シ地価ヲ修正シタル土地ニシテ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収スルニ至ラサルモノニ付テハ明治四十四年分地租ヨリ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収ス
明治二十四年法律第二号、明治三十年法律第五号及宅地組換法ハ之ヲ廃止ス