地租納期の改正は、単に農民の納税困難を解消するためだけでなく、国家全体の経済機関の円滑な運営を目的としている。現行の納期では、農民が収穫した米を早期に売却せざるを得ず、米価の下落を招き、地方経済の衰退につながっている。納期を1-2ヶ月延長することで、農民は適切な時期に米を販売でき、地方経済の活性化が期待できる。国庫への影響も、大蔵省証券の発行で対応可能な程度である。この改正により、地方の物産を増やし、国の基礎を強化することができる。
参照した発言:
第1回帝国議会 衆議院 本会議 第14号