北海道国有未開地処分法
法令番号: 法律第57号
公布年月日: 明治41年4月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行の北海道国有未開地処分法が制定されてから10年余りが経過し、その間に北海道の拓殖事情が変化してきた。そのため、現行制度では実情に合わない部分が生じており、これに対応するため改正案を提出することとなった。

参照した発言:
第24回帝国議会 貴族院 本会議 第11号

審議経過

第24回帝国議会

貴族院
(明治41年3月3日)
(明治41年3月19日)
衆議院
(明治41年3月19日)
(明治41年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道國有未開地處分法改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十一年四月十四日
內閣總理大臣 侯爵 西園寺公望
大藏大臣 松田正久
內務大臣 原敬
司法大臣 男爵 千家尊福
法律第五十七號
北海道國有未開地處分法
第一條 北海道國有未開地ノ處分ハ本法ニ依リ北海道廳長官之ヲ行フ
第二條 土地ノ賣拂ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內ニ其ノ土地ニ關スル事業ヲ成功スヘキ者又ハ素地ノ儘使用セムトスル者ニ對シ之ヲ行フ
第三條 自ラ耕作ヲ爲サムトスル者ノ爲土地ノ區域ヲ限リ特定地ヲ設置ス
特定地ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ無償ニテ貸付シ成功ノ後之ヲ付與ス
第四條 公用又ハ公共ノ利益ト爲ルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ之ヲ付與シ又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第五條 素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償又ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第六條 賣拂ヒ又ハ貸付スヘキ地積ノ制限竝賣拂及貸付ノ方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條 民有地トノ交換ハ價額稍相均シキモノニ非サレハ之ヲ爲スコトヲ得ス
第八條 賣拂ヲ爲ス土地ニ關スル事業ノ成功期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ス
第九條 土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
一 無償貸付 十年
二 有償貸付 十五年
第十條 前二條ノ期間ハ植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ限リ特ニ二十年迄之ヲ延長スルコトヲ得
第十一條 天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因リ豫定ノ期間內ニ事業ヲ成功スルコト能ハサル者ニ對シテハ其ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
前項ノ延長期間ハ通シテ豫定期間ノ半ヲ超ユルコトヲ得ス
第十二條 土地ノ貸付ヲ受ケタル者ノ權利ハ之ヲ讓渡スコトヲ得ス但シ行政廳ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ規定ニ違反シタル者ニ對シテハ其ノ貸付處分ヲ取消スコトヲ得
第十三條 賣拂又ハ貸付ヲ受ケタル者ノ權利ヲ取得シタル者ハ本法ニ依ル前者ノ權利義務ヲ承繼ス
第十四條 土地ノ賣拂又ハ第三條第二項ニ依ル貸付ヲ受ケタル者法令ノ規定又ハ豫定ノ事業方法ニ違反シタルトキハ未成功地ノ全部ニ付賣拂又ハ貸付ノ處分ヲ取消スヘシ此ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認ムルトキハ其ノ成功地ノ一部又ハ全部ニ付亦同シ
前項ノ場合ニ於テ賣拂ヒタル土地ニ付テハ賣拂代金ハ之ヲ還付セス
第十五條 左ノ場合ニ於テハ天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルモノヲ除クノ外貸付又ハ付與ノ處分ヲ取消スヘシ但シ借地料ハ之ヲ還付セス
一 第四條又ハ第五條ニ依リ無償ニテ貸付シタル土地ニシテ一年以內ニ事業ニ著手セス又ハ豫定ノ目的ニ使用セサルトキ
二 第四條又ハ第五條ニ依リ付與又ハ有償ニテ貸付シタル土地ニシテ二年以內ニ事業ニ著手セス又ハ豫定ノ目的ニ使用セサルトキ
第十六條 貸付地ニシテ公用又ハ公共ノ利益ト爲ルヘキ事業ニ供スル爲必要アルモノハ之ヲ返還セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ノ請求ニ因リ評定ノ上移轉料ヲ辨償シ又ハ評定價額ヲ以テ之ヲ買收シ且土地ニ對シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ辨償ス但シ第三條第二項ニ依リ貸付シタル土地ノ評定價額其ノ土地ニ對シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多キトキハ其ノ價額ニ依リテ辨償ス
前項ノ處分ニ要スル費用ハ返還地ノ使用ヲ爲スヘキ者ニ於テ之ヲ負擔スヘシ
第十七條 自己ノ便宜ニ依リ貸付地ヲ返還シ又ハ賣拂、貸付若ハ付與ノ處分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ニ於テ行政廳ノ指定スル期間內ニ之ヲ除去スヘシ其ノ除去セラレサルモノハ國ノ所有ニ歸ス
第十八條 天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルニ非スシテ貸付地ヲ返還シ又ハ第十四條第一項ノ處分若ハ付與ノ處分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ伐採シタル樹木アルトキハ其ノ相當代價ヲ辨償セシム
第十九條 民有ト爲リタル土地ニ對スル地租ハ事業成功期間滿了ノ翌年ヨリ起算シ十年ノ後ニ非サレハ之ヲ賦課セス但シ素地ノ儘使用スル土地又ハ交換若ハ第四條ニ依リ付與シタル土地ニ對シテハ民有ト爲リタル翌年ヨリ起算ス
第二十條 土地ノ賣拂又ハ付與ヲ受ケタル者六月以內ニ其ノ原因ニ依リ登記ヲ請フトキ又ハ土地臺帳ニ登錄スルトキハ其ノ登錄稅ヲ免除ス
前項ノ登記ノ申請ヲ爲ス者ハ其ノ申請書ニ本法ニ依リ處分セラレタル土地タルコトヲ記載スルコトヲ要ス
第二十一條 拓殖上又ハ土地整理上必要アル場合ニ於テハ旣ニ開墾セラレタル部分ヲ含ム土地ト雖本法ニ依リ處分スルコトヲ得
第二十二條 賣拂、貸付又ハ付與ノ處分ノ取消アリタルトキハ其ノ土地ニ付登記シタル所有權以外ノ權利ハ消滅ス
第二十三條 賣拂ヒ又ハ付與シタル土地ノ返還ヲ命シタルトキハ行政廳ハ其ノ旨ヲ管轄登記所ニ通知スヘシ
前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ登記官吏ハ通知ノ事項ヲ登記用紙中甲區事項欄ニ記載シ不動產ノ表示、表示番號及登記番號ヲ朱抹シ其ノ登記用紙ヲ閉鎖スルコトヲ要ス
第二十四條 第十四條第一項又ハ第十五條ノ處分ヲ受ケタル者其ノ處分ニ不服アルトキハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十五條ノ期間ハ舊法ニ依リ付與又ハ貸付シタル土地ニ付テハ仍從前ノ例ニ依ル
舊法第三條第一項ニ依リ貸付シタル土地ニ對シテハ本法ノ特定地ニ關スル規定ヲ適用ス
舊法ニ依リ賣拂ヒ交換若ハ付與シタル土地ノ免租期間ハ仍從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル北海道国有未開地処分法改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十一年四月十四日
内閣総理大臣 侯爵 西園寺公望
大蔵大臣 松田正久
内務大臣 原敬
司法大臣 男爵 千家尊福
法律第五十七号
北海道国有未開地処分法
第一条 北海道国有未開地ノ処分ハ本法ニ依リ北海道庁長官之ヲ行フ
第二条 土地ノ売払ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間内ニ其ノ土地ニ関スル事業ヲ成功スヘキ者又ハ素地ノ儘使用セムトスル者ニ対シ之ヲ行フ
第三条 自ラ耕作ヲ為サムトスル者ノ為土地ノ区域ヲ限リ特定地ヲ設置ス
特定地ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ無償ニテ貸付シ成功ノ後之ヲ付与ス
第四条 公用又ハ公共ノ利益ト為ルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ之ヲ付与シ又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第五条 素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償又ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第六条 売払ヒ又ハ貸付スヘキ地積ノ制限並売払及貸付ノ方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条 民有地トノ交換ハ価額稍相均シキモノニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
第八条 売払ヲ為ス土地ニ関スル事業ノ成功期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ス
第九条 土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
一 無償貸付 十年
二 有償貸付 十五年
第十条 前二条ノ期間ハ植樹又ハ泥炭地ノ使用ニ限リ特ニ二十年迄之ヲ延長スルコトヲ得
第十一条 天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因リ予定ノ期間内ニ事業ヲ成功スルコト能ハサル者ニ対シテハ其ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
前項ノ延長期間ハ通シテ予定期間ノ半ヲ超ユルコトヲ得ス
第十二条 土地ノ貸付ヲ受ケタル者ノ権利ハ之ヲ譲渡スコトヲ得ス但シ行政庁ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス
前項ノ規定ニ違反シタル者ニ対シテハ其ノ貸付処分ヲ取消スコトヲ得
第十三条 売払又ハ貸付ヲ受ケタル者ノ権利ヲ取得シタル者ハ本法ニ依ル前者ノ権利義務ヲ承継ス
第十四条 土地ノ売払又ハ第三条第二項ニ依ル貸付ヲ受ケタル者法令ノ規定又ハ予定ノ事業方法ニ違反シタルトキハ未成功地ノ全部ニ付売払又ハ貸付ノ処分ヲ取消スヘシ此ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認ムルトキハ其ノ成功地ノ一部又ハ全部ニ付亦同シ
前項ノ場合ニ於テ売払ヒタル土地ニ付テハ売払代金ハ之ヲ還付セス
第十五条 左ノ場合ニ於テハ天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルモノヲ除クノ外貸付又ハ付与ノ処分ヲ取消スヘシ但シ借地料ハ之ヲ還付セス
一 第四条又ハ第五条ニ依リ無償ニテ貸付シタル土地ニシテ一年以内ニ事業ニ著手セス又ハ予定ノ目的ニ使用セサルトキ
二 第四条又ハ第五条ニ依リ付与又ハ有償ニテ貸付シタル土地ニシテ二年以内ニ事業ニ著手セス又ハ予定ノ目的ニ使用セサルトキ
第十六条 貸付地ニシテ公用又ハ公共ノ利益ト為ルヘキ事業ニ供スル為必要アルモノハ之ヲ返還セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ノ請求ニ因リ評定ノ上移転料ヲ弁償シ又ハ評定価額ヲ以テ之ヲ買収シ且土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ弁償ス但シ第三条第二項ニ依リ貸付シタル土地ノ評定価額其ノ土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多キトキハ其ノ価額ニ依リテ弁償ス
前項ノ処分ニ要スル費用ハ返還地ノ使用ヲ為スヘキ者ニ於テ之ヲ負担スヘシ
第十七条 自己ノ便宜ニ依リ貸付地ヲ返還シ又ハ売払、貸付若ハ付与ノ処分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル工作物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ニ於テ行政庁ノ指定スル期間内ニ之ヲ除去スヘシ其ノ除去セラレサルモノハ国ノ所有ニ帰ス
第十八条 天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ因ルニ非スシテ貸付地ヲ返還シ又ハ第十四条第一項ノ処分若ハ付与ノ処分ノ取消ヲ受ケタル場合ニ於テ伐採シタル樹木アルトキハ其ノ相当代価ヲ弁償セシム
第十九条 民有ト為リタル土地ニ対スル地租ハ事業成功期間満了ノ翌年ヨリ起算シ十年ノ後ニ非サレハ之ヲ賦課セス但シ素地ノ儘使用スル土地又ハ交換若ハ第四条ニ依リ付与シタル土地ニ対シテハ民有ト為リタル翌年ヨリ起算ス
第二十条 土地ノ売払又ハ付与ヲ受ケタル者六月以内ニ其ノ原因ニ依リ登記ヲ請フトキ又ハ土地台帳ニ登録スルトキハ其ノ登録税ヲ免除ス
前項ノ登記ノ申請ヲ為ス者ハ其ノ申請書ニ本法ニ依リ処分セラレタル土地タルコトヲ記載スルコトヲ要ス
第二十一条 拓殖上又ハ土地整理上必要アル場合ニ於テハ既ニ開墾セラレタル部分ヲ含ム土地ト雖本法ニ依リ処分スルコトヲ得
第二十二条 売払、貸付又ハ付与ノ処分ノ取消アリタルトキハ其ノ土地ニ付登記シタル所有権以外ノ権利ハ消滅ス
第二十三条 売払ヒ又ハ付与シタル土地ノ返還ヲ命シタルトキハ行政庁ハ其ノ旨ヲ管轄登記所ニ通知スヘシ
前項ノ通知ヲ受ケタルトキハ登記官吏ハ通知ノ事項ヲ登記用紙中甲区事項欄ニ記載シ不動産ノ表示、表示番号及登記番号ヲ朱抹シ其ノ登記用紙ヲ閉鎖スルコトヲ要ス
第二十四条 第十四条第一項又ハ第十五条ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条ノ期間ハ旧法ニ依リ付与又ハ貸付シタル土地ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
旧法第三条第一項ニ依リ貸付シタル土地ニ対シテハ本法ノ特定地ニ関スル規定ヲ適用ス
旧法ニ依リ売払ヒ交換若ハ付与シタル土地ノ免租期間ハ仍従前ノ例ニ依ル