北海道国有未開地処分法
法令番号: 法律第26号
公布年月日: 明治30年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

明治5年の北海道土地売貸規則以来、明治19年の改正を経て現行の北海道土地払下規則が運用されているが、北海道の発展に伴い現行規則では不十分となっている。新法案では、土地の売払、譲与、交換、貸付などの処分方法を整備し、3万坪以下の小規模移住者への無代貸付制度を導入して移住を奨励する。また、土地の不正占有を防ぐための規定や、貸付地の一部譲渡・売払い、担保としての活用など、拓殖促進のための柔軟な運用を可能とする。北海道にはなお300万町歩の未開地があり、開拓を促進するため本法案の制定が必要である。

参照した発言:
第10回帝国議会 貴族院 本会議 第12号

審議経過

第10回帝国議会

貴族院
(明治30年2月26日)
(明治30年3月15日)
衆議院
(明治30年3月17日)
(明治30年3月22日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道國有未開地處分法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十年三月二十七日
內閣總理大臣 伯爵 松方正義
拓殖務大臣 子爵 高島鞆之助
法律第二十六號
北海道國有未開地處分法
第一條 北海道國有未開地ノ賣拂、付與、交換及貸付ノ處分ハ此ノ法律ニ依ル
第二條 前條ノ賣拂及貸付ハ此ノ法律ニ於テ特ニ規定スル場合ノ外競爭ニ付セス
第三條 開墾牧畜若ハ植樹等ニ供セムトスル土地ハ無償ニテ貸付シ全部成功ノ後無償ニテ付與スヘシ
前項ノ貸付地面積ノ制限ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第一項ノ貸付地ハ全部成功ニ至ラスト雖土地整理上支障ナシト認ムル場合ニ於テハ其ノ成功地ノ全部若ハ一部ヲ付與スルコトヲ得
第四條 公用若ハ公共ノ利益トナルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ直ニ賣拂、付與又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第五條 市街地、市街豫定地其ノ他土地ノ狀況ニ由リ必要ト認ムル土地ハ競爭ニ付シ直ニ賣拂フコトヲ得
第六條 社寺地又ハ墓地ニ供セムトスル土地其ノ他事業ノ目的ニ由リ必要ト認ムル土地ハ直ニ賣拂フコトヲ得
第七條 素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償若ハ無償貸付ヲナスコトヲ得
第八條 民有地ト交換スルコトヲ得ヘキ土地ハ其ノ評定價格相均キモノニ限ル
第九條 土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
無償貸付 十箇年
有償貸付 十五箇年
植樹又ハ泥炭地ノ開墾ニ限リ特ニ二十箇年以內ノ期間ヲ以テ貸付スルコトヲ得
天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ由リ貸付期間內ニ成功スルコト能ハサルトキハ貸付期間ノ半期間マテ延期スルコトヲ得
第十條 第三條ニ依リ貸付シタル土地ハ豫定ノ事業成功ノ程度ニ從ヒ隨時其ノ成否ヲ㸃檢シ豫定ノ如ク成功セサルトキハ未成功地ノ全部ヲ返還セシムヘシ
前項ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認ムルトキハ其ノ成功地ノ一部若ハ全部ヲ無償ニテ返還セシムルコトアルヘシ
第十一條 貸付地ニシテ公用又ハ公共ノ利益トナルヘキ事業ニ供セムトスルトキハ之ヲ返還セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ建設物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ノ請求ニ由リ評定ノ上移轉料ヲ辨償シ又ハ評定價格ヲ以テ之ヲ買收シ且土地ニ對シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ辨償スルモノトス但シ第三條ニ依リ貸付シタル土地ニ關シテハ其ノ評定價格土地ニ對シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多額ナルトキハ其ノ價格ニ由リテ辨償スルモノトス
前項ニ揭クル總テノ費用ハ起業者ノ負擔トス
第十二條 左ノ場合ニ於テ天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ由ルモノヽ外賣拂、付與及貸付處分ヲ取消スモノトス但シ賣拂ニ係ルモノハ其ノ旣納ノ代價ヲ還付スヘシ
一 第三條ニ依リ貸付シタル土地ニシテ一箇年以內ニ事業ニ著手セサルトキ
二 第四條及第六條ニ依リ賣拂、付與又ハ有償貸付ヲナシタル土地ニシテ三箇年以內ニ豫定ノ目的ニ使用セサルトキ
三 第四條及第七條ニ依リ無償貸付ヲナシタル土地ニシテ二箇年以內ニ豫定ノ目的ニ使用セサルトキ
第十三條 左ノ場合ニ於テ伐採シタル樹木アルトキハ其ノ相當代價ヲ辨償セシムルモノトス
一 第三條ニ依レル貸付中ノ土地ヲ自己ノ便宜ニヨリ貸付期間內ニ返還シ又ハ第十條ニ依リ返還セシメタルトキ
二 第四條及第七條ニ依リ無償ニテ貸付シタル土地ヲ豫定ノ目的ニ使用セスシテ返還シ又ハ第十二條ノ處分ヲナシタルトキ
第十四條 第十條ニ依リ貸付地ヲ返還セシメ若ハ自己ノ便宜ニヨリ貸付中ノ土地ヲ返還シタル場合又ハ第十二條ニ依リ賣拂、付與及貸付處分ノ取消ヲナシタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル建設物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ハ行政廳ノ定メタル期間內ニ於テ之ヲ除去スヘシ若其ノ期間內ニ除去セサルトキハ其ノ物件ハ國ノ所有ニ歸ス
第十五條 左ノ貸付地ニ限リ行政廳ノ許可ヲ得テ其ノ貸付地ノ上ニ有スル權利ヲ債務ノ擔保ニ供シ又ハ賣買、讓與スルコトヲ得
一 第四條及第七條ニ依レル有償貸付地
二 行政廳ニ於テ特ニ指定シタル區域內ニ於ケル貸付地
三 命令ヲ以テ定メタル事項ニ該當スル貸付地
第十六條 第三條ニ依リ貸付シタル土地ハ貸付期間滿了後一箇年以內ニ其ノ土地ノ付與ヲ請求スヘシ一箇年ヲ經過シテ請求セサルトキハ其ノ權利ヲ抛棄シタルモノトス
第十七條 第三條ニ依リ貸付ヲ受ケタル者ハ其ノ土地ノ全部ヲ成功スルニ非サレハ他ノ土地ノ無償貸付ヲ受クルヲ得ス但シ相當ノ資力アリテ成功スルヲ得ル者ト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラス
第十八條 此ノ法律ニ依リ賣拂、付與又ハ交換シタル土地ハ其ノ民有トナリタル年ノ翌年ヨリ二十箇年ノ後ニ非サレハ地租及地方稅ヲ課セス
第十九條 第十條及第十二條ノ處分ニ不服アル者ハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得
附 則
第二十條 此ノ法律ハ明治十九年閣令第十六號北海道土地拂下規則ニ依リ貸付中ノ土地ニ對シテモ之ヲ適用ス但シ此ノ法律施行前牧畜ノ爲ニ貸付シタル土地ニ限リ五箇年以內貸付期間ヲ延期スルコトヲ得
第二十一條 此ノ法律施行ノ爲必要ナル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十二條 明治十九年閣令第十六號北海道土地拂下規則及其ノ他此ノ法律ニ牴觸スル成規ハ此ノ法律施行ノ日ヨリ之ヲ廢止ス
第二十三條 此ノ法律ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル北海道国有未開地処分法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十年三月二十七日
内閣総理大臣 伯爵 松方正義
拓殖務大臣 子爵 高島鞆之助
法律第二十六号
北海道国有未開地処分法
第一条 北海道国有未開地ノ売払、付与、交換及貸付ノ処分ハ此ノ法律ニ依ル
第二条 前条ノ売払及貸付ハ此ノ法律ニ於テ特ニ規定スル場合ノ外競争ニ付セス
第三条 開墾牧畜若ハ植樹等ニ供セムトスル土地ハ無償ニテ貸付シ全部成功ノ後無償ニテ付与スヘシ
前項ノ貸付地面積ノ制限ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第一項ノ貸付地ハ全部成功ニ至ラスト雖土地整理上支障ナシト認ムル場合ニ於テハ其ノ成功地ノ全部若ハ一部ヲ付与スルコトヲ得
第四条 公用若ハ公共ノ利益トナルヘキ事業ニ供セムトスル土地ハ直ニ売払、付与又ハ有償若ハ無償ニテ貸付スルコトヲ得
第五条 市街地、市街予定地其ノ他土地ノ状況ニ由リ必要ト認ムル土地ハ競争ニ付シ直ニ売払フコトヲ得
第六条 社寺地又ハ墓地ニ供セムトスル土地其ノ他事業ノ目的ニ由リ必要ト認ムル土地ハ直ニ売払フコトヲ得
第七条 素地ノ儘使用セムトスル土地ハ有償若ハ無償貸付ヲナスコトヲ得
第八条 民有地ト交換スルコトヲ得ヘキ土地ハ其ノ評定価格相均キモノニ限ル
第九条 土地ノ貸付ハ左ノ期間ヲ超ユルコトヲ得ス
無償貸付 十箇年
有償貸付 十五箇年
植樹又ハ泥炭地ノ開墾ニ限リ特ニ二十箇年以内ノ期間ヲ以テ貸付スルコトヲ得
天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ由リ貸付期間内ニ成功スルコト能ハサルトキハ貸付期間ノ半期間マテ延期スルコトヲ得
第十条 第三条ニ依リ貸付シタル土地ハ予定ノ事業成功ノ程度ニ従ヒ随時其ノ成否ヲ点検シ予定ノ如ク成功セサルトキハ未成功地ノ全部ヲ返還セシムヘシ
前項ノ場合ニ於テ拓殖上又ハ土地整理上支障アリト認ムルトキハ其ノ成功地ノ一部若ハ全部ヲ無償ニテ返還セシムルコトアルヘシ
第十一条 貸付地ニシテ公用又ハ公共ノ利益トナルヘキ事業ニ供セムトスルトキハ之ヲ返還セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ建設物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ノ請求ニ由リ評定ノ上移転料ヲ弁償シ又ハ評定価格ヲ以テ之ヲ買収シ且土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ハ之ヲ弁償スルモノトス但シ第三条ニ依リ貸付シタル土地ニ関シテハ其ノ評定価格土地ニ対シテ費シタル直接ノ費用ヨリ多額ナルトキハ其ノ価格ニ由リテ弁償スルモノトス
前項ニ掲クル総テノ費用ハ起業者ノ負担トス
第十二条 左ノ場合ニ於テ天災其ノ他避クヘカラサル事故ニ由ルモノヽ外売払、付与及貸付処分ヲ取消スモノトス但シ売払ニ係ルモノハ其ノ既納ノ代価ヲ還付スヘシ
一 第三条ニ依リ貸付シタル土地ニシテ一箇年以内ニ事業ニ著手セサルトキ
二 第四条及第六条ニ依リ売払、付与又ハ有償貸付ヲナシタル土地ニシテ三箇年以内ニ予定ノ目的ニ使用セサルトキ
三 第四条及第七条ニ依リ無償貸付ヲナシタル土地ニシテ二箇年以内ニ予定ノ目的ニ使用セサルトキ
第十三条 左ノ場合ニ於テ伐採シタル樹木アルトキハ其ノ相当代価ヲ弁償セシムルモノトス
一 第三条ニ依レル貸付中ノ土地ヲ自己ノ便宜ニヨリ貸付期間内ニ返還シ又ハ第十条ニ依リ返還セシメタルトキ
二 第四条及第七条ニ依リ無償ニテ貸付シタル土地ヲ予定ノ目的ニ使用セスシテ返還シ又ハ第十二条ノ処分ヲナシタルトキ
第十四条 第十条ニ依リ貸付地ヲ返還セシメ若ハ自己ノ便宜ニヨリ貸付中ノ土地ヲ返還シタル場合又ハ第十二条ニ依リ売払、付与及貸付処分ノ取消ヲナシタル場合ニ於テ其ノ土地ニ存在スル建設物其ノ他ノ物件アルトキハ所有者ハ行政庁ノ定メタル期間内ニ於テ之ヲ除去スヘシ若其ノ期間内ニ除去セサルトキハ其ノ物件ハ国ノ所有ニ帰ス
第十五条 左ノ貸付地ニ限リ行政庁ノ許可ヲ得テ其ノ貸付地ノ上ニ有スル権利ヲ債務ノ担保ニ供シ又ハ売買、譲与スルコトヲ得
一 第四条及第七条ニ依レル有償貸付地
二 行政庁ニ於テ特ニ指定シタル区域内ニ於ケル貸付地
三 命令ヲ以テ定メタル事項ニ該当スル貸付地
第十六条 第三条ニ依リ貸付シタル土地ハ貸付期間満了後一箇年以内ニ其ノ土地ノ付与ヲ請求スヘシ一箇年ヲ経過シテ請求セサルトキハ其ノ権利ヲ抛棄シタルモノトス
第十七条 第三条ニ依リ貸付ヲ受ケタル者ハ其ノ土地ノ全部ヲ成功スルニ非サレハ他ノ土地ノ無償貸付ヲ受クルヲ得ス但シ相当ノ資力アリテ成功スルヲ得ル者ト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラス
第十八条 此ノ法律ニ依リ売払、付与又ハ交換シタル土地ハ其ノ民有トナリタル年ノ翌年ヨリ二十箇年ノ後ニ非サレハ地租及地方税ヲ課セス
第十九条 第十条及第十二条ノ処分ニ不服アル者ハ訴願又ハ行政訴訟ヲ提起スルコトヲ得
附 則
第二十条 此ノ法律ハ明治十九年閣令第十六号北海道土地払下規則ニ依リ貸付中ノ土地ニ対シテモ之ヲ適用ス但シ此ノ法律施行前牧畜ノ為ニ貸付シタル土地ニ限リ五箇年以内貸付期間ヲ延期スルコトヲ得
第二十一条 此ノ法律施行ノ為必要ナル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十二条 明治十九年閣令第十六号北海道土地払下規則及其ノ他此ノ法律ニ牴触スル成規ハ此ノ法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
第二十三条 此ノ法律ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス