第六条第一項第四号を次のように改める。

第六条第一項第七号中「第三十八条の二第一項」の下に「、第七十条の五の二第一項」を加え、同条第三項第一号中「次の」を「次に掲げる」に改め、同条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、同条第六項中「それら」を「、これら」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第二十条第四項中「又は」を「、又は」に改め、同条第六項中「許可に」の下に「ついて」を加え、同条第七項中「船舶局」の下に「若しくは船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）」を加え、同条第八項及び第十項中「準用する」を「ついて準用する」に改める。

第二十四条の二第四項第二号中「一年」の下に「（無線設備の点検を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）」を加える。

第二十六条の二第一項中「、おおむね三年ごとに」を削り、同条中第二項を削り、第三項を第二項とし、同条第四項中「及び」を「、及び」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第三項」を「第二項」に、「必要」を「、必要」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第二十七条の十七中「第六条第七項」を「第六条第八項」に改める。

第三十八条の三第一項第二号中「一年」の下に「（技術基準適合証明を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）」を加え、同項第三号イ中「にあつては」を「には」に改める。

第三十八条の八第二項中「一年」の下に「（第三十八条の三第一項第二号の総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、同号の総務省令で定める期間）」を加える。

第六十三条中「電気通信業務を行うことを目的として」を削る。

第七十条の五の次に次の一条を加える。

第七十一条の二第二項中「第二十六条の二第三項」を「第二十六条の二第二項」に、「場合にあつては」を「場合には」に改める。

第七十六条第一項中「三箇月」を「三月」に改め、同条第三項中「その他」を「、その他」に、「三箇月」を「三月」に改め、同条第四項第一号中「六箇月」を「六月」に改め、同条第五項第二号中「すべて」を「全て」に、「六箇月」を「六月」に改め、同条第八項中「並びに」を「、並びに」に改め、「第二十七条の十三第一項の」を削り、「開設計画」の下に「若しくは無線設備等保守規程」を加える。

第七十六条の三第一項中「第二十六条の二第三項」を「第二十六条の二第二項」に改める。

第九十九条の十一第一項第一号中「第六条第七項」を「第六条第八項」に改め、「免許手続）」の下に「、第二十四条の二第四項第二号（検査等事業者の登録）」を、「（特定無線設備）」の下に「、第三十八条の三第一項第二号（登録の基準）」を、「通信連絡）」の下に「、第七十条の五の二第二項第一号及び第三項ただし書（無線設備等保守規程の認定等）」を加え、同項第二号中「第二十六条の二第三項」を「第二十六条の二第二項」に改め、同項第三号中「若しくは第三十九条の十一第二項」を「、第三十九条の十一第二項」に、「又は」を「、第七十条の五の二第七項若しくは第八項の規定による無線設備等保守規程の認定の取消し、」に改め、「同項の規定による開設計画」の下に「若しくは無線設備等保守規程」を加え、「若しくは第七十九条第一項」を「又は第七十九条第一項」に改め、同項第四号中「指定試験機関の指定」の下に「、第七十条の五の二第一項の規定による無線設備等保守規程の認定」を加える。

第百三条第一項第二十四号中「第百二条の十八第一項」を「前条第一項」に改め、同号を同項第二十五号とし、同項中第二十三号を第二十四号とし、第二十二号の次に次の一号を加える。

第百三条の二第一項中「場合は」を「場合には」に改め、同条第二項中「九千九百八十五万九千六百円」を「八千七百二十四万六千二百円」に、「六千二百十六万九千百円」を「四千七百六十三万三千八百円」に、「二百十二万九千八百円」を「二百十五万四千八百円」に、「二千九百三十三万三千百円」を「二千三百八十二万八千六百円」に改め、同条第三項中「にあつては」を「には」に改め、同条第四項第三号中「並びに試験及び」を「、試験並びに」に改め、同条第五項中「場合は」を「場合には」に、「五百十円」を「四百二十円」に、「二百円」を「百四十円」に、「五百四十円」を「四百五十円」に改め、同条第六項中「場合は」を「場合には」に、「五百十円」を「四百二十円」に、「二百円」を「百四十円」に、「五百四十円」を「四百五十円」に、「であつて」を「において」に改め、同条第七項中「二百円」を「百四十円」に改め、同条第八項中「とき又は」を「とき、又は」に、「二百円」を「百四十円」に改め、同条第十項中「二百円」を「百四十円」に改め、同条第十一項中「にあつては」を「には」に、「規定は」を「規定は、」に改め、同条第十二項及び第十三項中「場合は」を「場合には」に改め、同条第二十一項中「ときその他」を「場合その他」に改め、同条第二十五項中「場合は」を「場合には」に改め、同条第三十三項中「同項に規定する」を「同項の」に改め、同条第四十四項ただし書中「その他」を「、その他」に改める。

第百十一条中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第百十三条第二号中「第二十六条の二第六項」を「第二十六条の二第五項」に改める。

第百十六条第一号中「及び第二十七条の十六」を「、第二十七条の十六及び第七十条の五の二第九項」に改め、同条中第二十五号を第二十六号とし、第二十二号から第二十四号までを一号ずつ繰り下げ、第二十一号の次に次の一号を加える。

附則第十五項の見出しを削り、同項の前に見出しとして「（電波利用料の特例）」を付し、同項の次に次の一項を加える。

別表第六の一の項中「一万六百円」を「一万二千七百円」に、「百十六万百円」を「百三十九万二千百円」に、「

空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの

千八百円

」を「

空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの

千六百円

」に、「三百三十六万三千八百円」を「四百三万六千五百円」に、「

空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの

三千八百円

」を「

空中線電力が〇・〇五ワット以下のもの

三千六百円

」に、「四百四十七万四千九百円」を「五百三十六万九千八百円」に、「九万三千六百円」を「十一万二千三百円」に改め、同表の二の項中「四万五千三百円」を「五万四千三百円」に、「二万四千七百円」を「二万九千六百円」に、「八千二百円」を「九千八百円」に、「四千二百円」を「五千円」に、「八千七百円」を「一万四百円」に、「一万六百円」を「一万二千七百円」に、「六万四千三百円」を「六万六千五百円」に改め、同表の三の項中「三百四十九万三千五百円」を「四百十九万二千二百円」に、「一億五千六百二十万千二百円」を「一億八千七百四十四万千四百円」に、「十五万八千六百円」を「十九万三百円」に、「三千八百七十三万四千五百円」を「四千六百四十八万千四百円」に、「一億千六百九十一万千円」を「一億四千二十九万三千二百円」に、「二億六千二百六十万七千七百円」を「三億千五百十二万九千二百円」に改め、同表の四の項中「二百十四万五千三百円」を「二百五十七万四千三百円」に、「百七万四千円」を「百二十八万八千八百円」に、「二十一万六千九百円」を「二十六万二百円」に、「七万四千百円」を「八万八千九百円」に、「千四百六十六万三千六百円」を「千七百五十九万六千三百円」に、「七百三十三万三千二百円」を「八百七十九万九千八百円」に、「百四十六万八千八百円」を「百七十六万二千五百円」に、「四十九万千四百円」を「三十万六千円」に、「二億十七万九千四百円」を「二億四千二十一万五千二百円」に、「一億九万千円」を「一億二千十万九千二百円」に、「二千二万四百円」を「二千四百二万四千四百円」に、「六百六十七万五千二百円」を「五百七万八千百円」に、「四億二百八十九万三千五百円」を「四億八千三百四十七万二千二百円」に、「二億百四十四万八千円」を「二億四千百七十三万七千六百円」に、「四千二十九万千九百円」を「四千八百三十五万二百円」に、「千三百四十三万二千四百円」を「千十五万四千八百円」に改め、同表の五の項中「千八百円」を「二千百円」に改め、同表の六の項中「

空中線電力が〇・〇二ワット未満のもの

千円

」を「

空中線電力が〇・〇二ワット未満のもの

千二百円

」に、「十九万二千三百円」を「十六万九千四百円」に、「八千三百九十二万三千五百円」を「七千五百八十九万五千四百円」に、「四億千九百六十一万六千九百円」を「三億七千九百四十七万二千二百円」に、「五万九千円」を「一万六千七百円」に、「二十万四千八百円」を「二十二万七千七百円」に、「三百五十五万六千二百円」を「三百八十五万八千二百円」に、「

六千メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの

千円

」を「

六千メガヘルツを超える周波数の電波を使用するもの

千二百円

」に改め、同表の七の項中「二百円」を「三百円」に、「千円」を「千二百円」に改め、同表の九の項中「

住民に対して災害情報等を直接伝達するために無線通信を行うものであつて、専ら一の特定の無線局（第百三条の二第十五項第二号に規定するものであつて、五十四メガヘルツを超え七十メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）のみを通信の相手方とするもの

千百円

」を「

住民に対して災害情報等を直接伝達するために無線通信を行うものであつて、専ら一の特定の無線局（第百三条の二第十五項第二号に規定するものであつて、五十四メガヘルツを超え七十メガヘルツ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）のみを通信の相手方とするもの

五百円

」に、「三万八千百円」を「四万五千七百円」に、「三百十三万千四百円」を「三百七十五万七千六百円」に、「百五十七万千五百円」を「百八十八万五千八百円」に、「三十二万三千五百円」を「三十八万八千二百円」に、「十一万五千五百円」を「十三万八千六百円」に、「二十九万五千九百円」を「三十五万五千円」に、「十五万三千七百円」を「十八万四千四百円」に、「三万九千九百円」を「四万七千八百円」に、「二万千円」を「二万五千二百円」に、「八十六万四千三百円」を「百三万七千百円」に、「四十三万八千円」を「五十二万五千六百円」に、「九万六千八百円」を「十一万六千百円」に、「千二百八十万四千百円」を「千五百三十六万四千九百円」に、「六百四十万七千七百円」を「七百六十八万九千二百円」に、「百二十九万七百円」を「百五十四万八千八百円」に、「一億百七十一万九千二百円」を「一億二千二百六万三千円」に、「五千八十六万五千三百円」を「六千百三万八千三百円」に、「千二十万三千百円」を「千二百二十四万三千七百円」に、「三百四十四万三千四百円」を「四百十三万二千円」に、「二億五千百四十七万三千円」を「三億百七十六万七千六百円」に、「一億二千五百七十四万二千三百円」を「一億五千八十九万七百円」に、「二千五百十七万八千五百円」を「三千二十一万四千二百円」に、「八百四十三万五千百円」を「千十二万二千百円」に改め、同表備考第八号中「六百円」を「三百円」に、「五百円」を「二百円」に、「二万四百円」を「七千四百円」に、「三千九百円」を「千四百円」に、「千百円」を「五百円」に改め、同表備考第九号中「かかわらず、」の下に「一の項及び四の項から六の項までに掲げる無線局にあつては三百円、二の項に掲げる無線局にあつては」を加える。

別表第七の一の項中「〇・〇二八八」を「〇・〇二八四」に改め、同表の二の項中「〇・〇四八五」を「〇・〇四七八」に改め、同表の三の項中「〇・四五九〇」を「〇・四六二六」に改め、同表の四の項中「〇・〇二三八」を「〇・〇二三五」に改め、同表の五の項中「〇・〇一六一」を「〇・〇一六〇」に改め、同表の六の項中「〇・一二〇三」を「〇・一二〇〇」に改め、同表の七の項中「〇・一六五四」を「〇・一六四六」に改め、同表の八の項中「〇・〇三九八」を「〇・〇三九四」に改め、同表の九の項中「〇・〇二一〇」を「〇・〇二〇七」に改め、同表の十の項中「〇・〇六九七」を「〇・〇六九三」に改め、同表の十一の項中「〇・〇〇七六」を「〇・〇〇七七」に改め、同表の十二の項中「〇・五六〇一」を「〇・五六二三」に改め、同表の十三の項中「〇・四三九九」を「〇・四三七七」に改め、同表の十五の項中「〇・二二九五」を「〇・二三一三」に改め、同表の十六の項中「〇・〇八二七」を「〇・〇八二三」に改める。

別表第八の一の項中「二千七百八十円」を「三千三百三十円」に、「千六百五十円」を「千九百八十円」に、「五百二十円」を「六百二十円」に、「三百十円」を「三百七十円」に、「四万五千三百円」を「五万四千三百円」に、「二万四千七百円」を「二万九千六百円」に、「八千二百円」を「九千八百円」に、「四千二百円」を「五千円」に改め、同表の二の項中「千六百五十円」を「千九百八十円」に改める。

第八十七条第一項第二号中「一年」の下に「（技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器その他の設備として総務省令で定める測定器その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）」を加え、同項第三号イ中「にあつては」を「には」に改める。

第百六十九条第四号中「第七十条第一項第一号」の下に「、第八十七条第一項第二号」を加える。