第十七条の四第一項中「掲げる日」を「定める日」に、「還付のため」を「還付のための」に、「充当をするに」を「充当をするのに」に、「ときは、その」を「場合には、当該適することとなつた」に改め、同項第一号及び第二号中「納付し」を「、納付し、」に改め、同項第三号中「申告書又は修正申告書の提出によつて納付すべき額」を「更正又は決定により納付すべき税額」に改め、「行われた更正」の下に「にあつては、更正の請求に基づくもの」を、「限る。」の下に「以下この号及び」を、「同じ。）」の下に「又は所得税の申告書（所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書及び同項第三十九号に規定する修正申告書をいう。以下この号及び第五項において同じ。）の提出」を加え、「納付し」を「、納付し、」に改め、「通知」の下に「が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日又は所得税の申告書の提出」を加え、同条第二項第一号及び第二号中「とき。」を「とき」に改め、同項第三号中「仮差押」を「仮差押え」に、「とき。」を「とき」に改め、同条第三項中「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同条第四項中「基き」を「基づき」に、「掲げる日」を「定める日」に改め、同条第五項中「所得税の更正」の下に「又は所得税の申告書の提出」を加え、「行なわれた」を「行われた」に、「掲げる」を「定める」に改める。

第十七条の六第二項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に、「同条第十二号の七の三」を「同条第十二号の七」に、「同条第十二号の七の四」を「同条第十二号の七の二」に改める。

第二十三条第一項第四号中「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に、「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に改め、「、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）」を削り、「、第四十二条の十二の四」を「（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の二イ中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号の三イ中「第二条第十二号の七の四」を「第二条第十二号の七の二」に、「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」を「第六十八条の十四及び」に改め、同号ロ中「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」を「第六十八条の十四及び」に改め、同項第四号の五を次のように改める。

第二十三条第一項第十四号ヘ中「給付補てん金、」を「給付補填金、」に、「第三号に掲げる給付補てん金」を「第三号に掲げる給付補填金」に改める。

第二十四条の二第五項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項の表第五十二条第一項の表の第一号の項の前に次のように加える。

第二十四条の二第五項の表第五十二条第一項の表の第一号の項を削り、同表第五十二条第一項の表の第二号から第五号までの項中「の第二号から第五号まで」を削り、同表第五十二条第四項の項を次のように改める。

第三十二条第二項に次のただし書を加える。

第三十七条の二第二項中「百分の十」を「百分の二十」に改め、同項第二号中「課税山林所得金額（以下この項」を「課税山林所得金額（次号」に、「同条第二項」を「同項」に、「課税退職所得金額（以下この項」を「課税退職所得金額（同号」に改める。

第四十五条の三の三第四項中「第二百三条の五第四項」を「第二百三条の五第五項」に改める。

第五十二条第四項を次のように改める。

第五十二条第五項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

第五十三条第二項中「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に改め、同条第二十三項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に改める。

第七十一条の十四第六項中「二週間」を「一月」に改める。

第七十一条の三十一第一項中「あつては」を「おいて」に改め、「取り扱う者」の下に「があるときは、その者」を加える。

第七十一条の三十五第七項及び第七十一条の五十五第七項中「二週間」を「一月」に改める。

第七十二条の五第一項第七号中「高圧ガス保安協会」の下に「、日本電気計器検定所」を加え、「、日本電気計器検定所」を削り、「原子力発電環境整備機構」の下に「、広域的運営推進機関」を加える。

第七十二条の十三第九項中「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に改め、同条第十一項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に改め、同条第十六項中「第二条第十二号の七の四」を「第二条第十二号の七の二」に改める。

第七十二条の二十一第一項ただし書中「第三項」を「第四項」に改め、同項第一号中「（平成十七年法律第八十六号）」を削り、同項第二号中「てん補」を「填補」に改め、「平成十七年法律第八十七号。」及び「昭和十三年法律第七十四号。」を削り、同項第三号中「てん補」を「填補」に改め、同条第七項中「同項」を「同項の表以外の部分」に、「「五千億円」」を「同項の表千億円以下の金額の項中「千億円」とあるのは「千億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、同表千億円を超え五千億円以下の金額の項中「千億円を」とあるのは「千億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額を」と、「五千億円」」に、「とする」を「と、同表五千億円を超え一兆円以下の金額の項中「五千億円」とあるのは「五千億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「一兆円」とあるのは「一兆円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「ときは」を「場合には」に、「、第一項」を「、第一項及び第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項」を「第一項及び第二項」に、「同項」を「第一項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「金額」」の下に「と、第二項中「とする」とあるのは「に継続の日から連結事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「除く。」の下に「第九項において同じ。」を加え、「第一項」を「第一項及び第二項」に、「同項」を「第一項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「金額」」の下に「と、第二項中「とする」とあるのは「に連結事業年度開始の日から解散の日までの期間の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「金額」」の下に「と、前項中「とする」とあるのは「に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額とする」」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十一に次の二項を加える。

第七十二条の二十四の七第一項中「除く」の下に「。第三項において同じ」を加え、同項第一号イ中「百分の〇・四八」を「百分の〇・七二」に改め、同号ロ中「百分の〇・二」を「百分の〇・三」に改め、同号ハの表中「百分の三・八」を「百分の三・一」に、「百分の五・五」を「百分の四・六」に、「百分の七・二」を「百分の六」に改め、同条第三項第一号イ中「百分の〇・四八」を「百分の〇・七二」に改め、同号ロ中「百分の〇・二」を「百分の〇・三」に改め、同号ハ中「百分の七・二」を「百分の六」に改める。

第七十二条の四十六第六項中「二週間」を「一月」に改める。

第七十二条の四十九の六に次の一項を加える。

第七十二条の六十三の二に次の一項を加える。

第七十二条の七十八第一項中「行つた」を「行つた課税資産の譲渡等（」に、「（同法その他」を「のうち、特定資産の譲渡等（同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。第七十二条の八十四第一項第二号及び第二項において同じ。）並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。以下この節において同じ。）及び特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他」に、「を除く。以下」を「以外のものをいう。以下」に、「「課税資産の譲渡等」という」を「同じ」に、「すべて」を「全て」に改める。

第七十二条の七十九の見出し中「課税資産の譲渡等」の下に「又は特定課税仕入れ」を加え、同条中「本節」を「この節」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十二条の八十第一項本文中「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、同項ただし書中「及び」を「並びに」に改め、「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加える。

第七十二条の八十の二第一項中「及び当該」を「並びに当該」に改め、「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、「以外の資産及び」を「以外の資産、」に、「以下この条において同じ。）ごとに」を「次項において同じ。）ごとに」に改める。

第七十二条の八十四第一項第二号中「支払若しくは」を「支払、」に改め、「課税資産の譲渡等」の下に「若しくは特定資産の譲渡等」を加え、同条第二項中「課税資産の譲渡等」の下に「又は特定資産の譲渡等」を加える。

第七十二条の九十四の見出し及び同条第一項中「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、同条第二項中「課税資産の譲渡等」の下に「又は特定課税仕入れ」を加える。

第七十三条の四第一項第四号中「第四号の八」を「第四号の七」に改め、同項第四号の七を削り、同項第四号の八中「社会福祉事業」の下に「（同条第三項第一号の二に掲げる事業を除く。）」を加え、同号を同項第四号の七とし、同項第四号の九を同項第四号の八とし、同号の次に次の二号を加える。

第七十三条の四第一項第五号中「第四号の八」を「第四号の七」に改め、同項第十九号及び第二十号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第三十号中「第二十六条第一項第四号又は第五号」を「第二十六条第一項第七号又は第八号」に改め、同項第三十二号中「及び」を「又は」に改め、同項第三十七号中「第十一条第一号」を「第十一条第一項第一号」に改め、「第三号まで」の下に「又は第二項第一号」を加え、同項に次の一号を加える。

第七十三条の十四に次の四項を加える。

第七十三条の二十六第一項中「又は第二項第一号」を「若しくは第二項第一号」に改める。

第七十四条の十二第二項中「前項又は」を「前項若しくは」に、「よつて申告書を」を「よつて申告書若しくは修正申告書を」に改める。

第七十四条の二十三第六項、第九十条第六項及び第百三十二条第六項中「二週間」を「一月」に改める。

第百四十四条の三十八の二に次の一項を加える。

第百四十四条の四十七第六項及び第二百七十八条第六項中「二週間」を「一月」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に、「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に改め、「、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）」を削り、「、第四十二条の十二の四」を「（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に改め、同項第四号の二イ中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号の三イ中「第二条第十二号の七の四」を「第二条第十二号の七の二」に、「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」を「第六十八条の十四及び」に改め、同号ロ中「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」を「第六十八条の十四及び」に改め、同項第四号の五を次のように改める。

第二百九十四条の二第五項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「にそれぞれ読み替えるもの」を削り、同項の表第三百十二条第一項の表の第一号の項の前に次のように加える。

第二百九十四条の二第五項の表第三百十二条第一項の表の第一号の項を削り、同表第三百十二条第一項の表の第二号から第九号までの項中「の第二号から第九号まで」を削り、同表第三百十二条第五項の項を次のように改める。

第三百十二条第五項を次のように改める。

第三百十二条第六項を同条第九項とし、同条第五項の次に次の三項を加える。

第三百十三条第二項に次のただし書を加える。

第三百十四条の七第二項中「百分の十」を「百分の二十」に改め、同項第二号中「課税山林所得金額（以下この項」を「課税山林所得金額（次号」に、「同条第二項」を「同項」に、「課税退職所得金額（以下この項」を「課税退職所得金額（同号」に改める。

第三百十七条の三の三第四項中「第二百三条の五第四項」を「第二百三条の五第五項」に改める。

第三百二十一条の七の二第一項中「同法、」を「同法又は」に、「、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢又は退職」を「による老齢」に改める。

第三百二十一条の八第二項中「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に改め、同条第二十三項中「第二条第十二号の七の二」を「第二条第十二号の六の七」に改める。

第三百二十八条の十一第六項中「二週間」を「一月」に改める。

第三百四十八条第二項第十号中「第十号の八」を「第十号の七」に改め、同項第十号の七を削り、同項第十号の八中「社会福祉事業」の下に「（同条第三項第一号の二に掲げる事業を除く。）」を加え、同号を同項第十号の七とし、同項第十号の九を同項第十号の八とし、同号の次に次の二号を加える。

第三百四十八条第二項第十一号中「第十号の八」を「第十号の七」に改め、同項第二十号及び第二十一号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第三十号中「第二十六条第一項第四号又は第五号」を「第二十六条第一項第七号又は第八号」に改め、同項第三十六号中「及び」を「又は」に、「並びに」を「及び」に改め、同項第四十二号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第四十三号中「第十一条第一号」を「第十一条第一項第一号」に改め、「第三号まで」の下に「又は第二項第一号」を加え、同条第五項中「第十二条第一項第三号」を「第十三条第一項第三号」に改める。

第三百四十九条の三第十三項中「のうち」の下に「、北海道新幹線」を加え、同条に次の五項を加える。

第三百四十九条の三の二第一項中「受けるもの」の下に「及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第二項の規定により所有者等（同法第三条に規定する所有者等をいう。）に対し勧告がされた同法第二条第二項に規定する特定空家等の敷地の用に供されている土地」を加える。

第三百九十六条の二に次の一項を加える。

第四百七十五条第二項中「前項又は」を「前項若しくは」に、「よつて申告書を」を「よつて申告書若しくは修正申告書を」に改める。

第四百八十三条第六項、第五百三十六条第六項、第六百九条第六項、第六百八十八条第六項及び第七百一条の十二第六項中「二週間」を「一月」に改める。

第七百一条の三十四第三項第十号の八の次に次の一号を加える。

第七百一条の六十一第六項中「二週間」を「一月」に改める。

第七百二条第二項中「又は第二十八項」を「、第二十八項又は第三十項から第三十三項まで」に改める。

第七百六条第二項中「、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職」を「又は厚生年金保険法による老齢」に改める。

第七百二十一条第六項及び第七百三十三条の十八第七項中「二週間」を「一月」に改める。

附則第五条第一項中「又は証券投資信託」を「、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託」に改め、同項第一号及び同条第三項中「剰余金の分配」の下に「、金銭の分配」を加える。

附則第五条の四の二第一項中「平成三十九年度」を「平成四十一年度」に、「平成二十九年」を「平成三十一年」に改め、同条第四項中「平成二十九年」を「平成三十一年」に改め、同条第六項中「平成三十九年度」を「平成四十一年度」に、「平成二十九年」を「平成三十一年」に改め、同条第九項中「平成二十九年」を「平成三十一年」に改める。

附則第七条の前に見出しとして「（個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等）」を付し、同条を次のように改める。

附則第七条の次に次の二条を加える。

附則第八条第一項中「第四十二条の四第六項」を「第四十二条の四第二項」に、「同条第七項」を「同法第四十二条の四第三項若しくは第四項」に、「第四十二条の四（第一項から第五項まで、第十一項及び第十八項に限る。）」を「第四十二条の四第一項」に改め、同条第二項及び第四項を削り、同条第三項中「第六十八条の九第六項に」を「第六十八条の九第二項に」に、「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に、「第六十八条の九第六項又は第七項の規定」を「第六十八条の九第二項から第四項までの規定のいずれか」に改め、同項を同条第二項とし、同項の次に次の二項を加える。

附則第八条第五項中「第四十二条の十二第一項」を「第四十二条の十二の二第一項」に、「第四十二条の十一（第一項、第六項から第八項まで及び第十三項を除く。）、第四十二条の十二」を「第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の四」に、「第四十二条の十一（第一項、第六項から第八項まで及び第十三項を除く。）」」を「第四十二条の十二の四」」に改め、同条第六項中「第六十八条の十五の二第一項」を「第六十八条の十五の三第一項」に、「から第六十八条の十五の三まで」を「第六十八条の十五の三」に、「、第六十八条の十五、第六十八条の十五の三」を「第六十八条の十五の二」に改め、同条第七項及び第八項を削り、同条第九項中「、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四及び」に、「、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）」」を「及び」」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第十項を第八項とし、第十一項から第十三項までを二項ずつ繰り上げる。

附則第八条の二第三項を同条第五項とし、同条第二項中「第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号。以下この項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）」を「第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、平成二十三年所得税法等改正法」に、「第四十二条の十第五項又は」を「第四十二条の十第五項、」に、「の規定により法人税額について」を「又は平成二十七年所得税法等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる平成二十七年所得税法等改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により」に、「規定中「第六十二条の三第一項若しくは第八項」を「規定中「」に、「」とあるのは、「第六十二条の三第一項若しくは第八項」を「の規定により加算された金額」とあるのは、「」に、「又は所得税法等の一部を改正する法律」を「若しくは所得税法等の一部を改正する法律」に、「」とする」を「の規定により加算された金額又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第十一項の規定により加算された金額（同条第六項又は第七項の規定により控除された金額に限る。）」とする」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第七十五条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十二第七項又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項の」を「及び次項において「平成二十三年所得税法等改正法」という。）附則第七十二条の規定によりなお効力を有することとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十第五項若しくは平成二十三年所得税法等改正法附則第七十五条の規定によりその例によることとされる平成二十三年所得税法等改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十二第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第五項又は平成二十七年所得税法等改正法附則第八十四条第四項の規定によりその例によることとされる平成二十七年所得税法等改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九第十一項の」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「第六十八条の十四第五項」」を「第六十八条の十四第五項」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第八十四条第四項の規定によりその例によることとされる同法第八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の九第十一項の規定により加算された金額（同条第六項又は第七項の規定により控除された金額に限る。）のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額」」に改め、同項を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

附則第八条の三中「掲げる日」を「定める日」に改める。

附則第九条の見出し中「課税標準等」を「課税標準」に改め、同条第一項及び第二項に後段として次のように加える。

附則第九条第三項中「第七十二条の二十一第一項」の下に「及び第二項」を加え、同条第四項中「第七十二条の二十一第五項」を「第七十二条の二十一第六項」に、「第七十二条の二十一第六項」を「第七十二条の二十一第七項」に改め、同条第五項から第七項までの規定中「第七十二条の二十一第六項」を「第七十二条の二十一第七項」に改め、同条第十一項及び第十二項に後段として次のように加える。

附則第九条に次の六項を加える。

附則第九条の三の二第一項中「この項において同じ。）」の下に「及び特定課税仕入れ（同条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この項において同じ。）」を、「の課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加える。

附則第十条第一項及び第三項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第一項及び第三項から第五項までの規定中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同条第七項中「都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に、「（当該取得が都市再生特別措置法」を「を参酌して十分の一以上十分の三以下の範囲内において道府県の条例で定める割合に相当する額を価格から控除するものとする。ただし、当該取得が同法」に、「）に」を「を参酌して五分の二以上五分の三以下の範囲内において道府県の条例で定める割合に」に改め、同条第八項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第十二項中「平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に改め、「割合」の下に「（当該割合が二分の一を超える場合にあつては、二分の一）」を加え、同条第十三項及び第十四項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

附則第十一条の二第一項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第二項中「附則第十一条の四第一項」の下に「若しくは第四項」を加える。

附則第十一条の四第一項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「、土地の取得」を「、土地」に、「以下第七十三条の二十七まで」を「以下この条及び第七十三条の二十七」に、「という。）の取得」を「という。）」に、「中「第七十三条の二十四第一項第一号又は」を「中「第七十三条の二十四第一項第一号若しくは」に改め、同条第三項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第十一条の五第一項及び第三項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の二の二第二項中「第七条の規定による登録」を「第七条第一項に規定する新規登録」に、「第五十九条の規定による検査（」を「第六十条第一項後段の規定による車両番号の指定（同項に規定する」に、「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項第二号中「附則第十二条の二の五第七項」を「附則第十二条の二の五」に改め、同項第四号中「。次条」の下に「及び附則第十二条の二の五」を加え、同号イ中「又は車両総重量が二・五トン以下のバス若しくはトラック」を削り、同号イ（1）中「及び次条」を「、次条及び附則第十二条の二の五」に改め、同号イ（3）中「エネルギー消費効率（以下この条及び次条」を「エネルギー消費効率（以下この項、次条及び附則第十二条の二の五」に、「次項」を「以下この号及び附則第十二条の二の五」に、「平成二十七年度以降」を「平成三十二年度以降」に、「もの（以下この条及び次条」を「もの（次条及び附則第十二条の二の五」に、「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」を「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」に改め、同号ロ（3）中「百分の百十」を「百分の百十五」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

附則第十二条の二の二第二項第五号ロ（3）及びハ（3）中「百分の百十」を「百分の百十五」に改め、同条第三項を削る。

附則第十二条の二の三第二項中「附則第十二条の二の五第四項から第七項まで」を「附則第十二条の二の五第六項から第十一項まで」に、「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項第一号イ中「又は車両総重量が二・五トン以下のバス若しくはトラック」を削り、同号イ（3）中「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」を「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」に改め、同号ハ（3）中「百分の百十」を「百分の百十五」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ（3）中「百分の百五」を「百分の百十」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

附則第十二条の二の三第二項第二号イ（3）中「百分の百五」を「百分の百十」に改め、同号ロ（2）中「百分の百十」を「百分の百十五」に改め、同号ハ（3）中「百分の百五」を「百分の百十」に改め、同号ニ（2）中「百分の百十」を「百分の百十五」に改め、同条第三項中「附則第十二条の二の五第四項から第七項まで」を「附則第十二条の二の五第六項から第十一項まで」に、「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項第一号イ中「又は車両総重量が二・五トン以下のバス若しくはトラック」を削り、同号イ（3）中「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」を「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」に改め、同号ハ（3）中「百分の百五」を「百分の百十」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ（3）中「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」の下に「に百分の百五を乗じて得た数値」を加え、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

附則第十二条の二の三第三項第二号イ（3）中「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」の下に「に百分の百五を乗じて得た数値」を加え、同号ロ（2）中「百分の百五」を「百分の百十」に改め、同号ハ（3）中「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」の下に「に百分の百五を乗じて得た数値」を加え、同号ニ（2）中「百分の百五」を「百分の百十」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第十二条の二の三に次の一項を加える。

附則第十二条の二の五第一項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項第四号中「（同条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）」を削り、同項中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の二の五第二項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「三十万円」を「三十五万円」に改め、同項第一号中「（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」を削り、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の二の五第三項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「十五万円」を「二十五万円」に改め、同項第一号中「（同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」を削り、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の二の五第八項を同条第十二項とし、同条第七項中「次に掲げる自動車」の下に「のうち、横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置（以下この項から第十一項までにおいて「車両安定性制御装置」という。）並びに衝突に対する安全性の向上を図るための装置（以下この項から第十一項までにおいて「衝突被害軽減制動制御装置」という。）を備えるもの」を加え、「平成二十七年三月三十一日（第一号」を「平成二十九年三月三十一日（第四号」に改め、「自動車のうち車両総重量が十二トンを超えるもの、第二号に掲げるトラックのうち車両総重量が二十二トンを超えるもの及び第三号に掲げる」を削り、「平成二十六年十月三十一日」を「平成二十八年十月三十一日」に、「三百五十万円」を「五百二十五万円」に改め、同項第一号中「超える」を「超え十二トン以下の」に、「であつて」を「（第十一項において「バス等」という。）であつて」に、「平成二十五年一月二十七日」を「平成二十八年二月一日」に、「制動装置に係る」を「車両安定性制御装置に係る」に、「（次号及び第三号において「制動装置保安基準」という。）で総務省令で定めるものに」を「で総務省令で定めるもの（以下この項及び第十一項において「車両安定性制御装置に係る保安基準」という。）及び同条の規定により平成二十五年一月二十七日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準で総務省令で定めるもの（以下この項及び第十一項において「衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準」という。）のいずれにも」に改め、同項第二号中「八トンを超える」を「三・五トンを超え八トン以下の」に改め、「除く」の下に「。以下この項及び第十一項において同じ」を加え、「平成二十四年四月一日」を「平成二十八年二月一日」に、「制動装置保安基準で総務省令で定めるものに」を「車両安定性制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十六年二月十三日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれにも」に改め、同項第三号中「十三トンを超える」を「八トンを超え二十トン以下の」に改め、「（総務省令で定めるけん引自動車に限る。）」を削り、「平成二十四年四月一日」を「平成二十八年二月一日」に、「制動装置保安基準で総務省令で定めるものに」を「車両安定性制御装置に係る保安基準及び同条の規定により平成二十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた衝突被害軽減制動制御装置に係る保安基準のいずれにも」に改め、同項に次の一号を加える。

附則第十二条の二の五第七項を同条第九項とし、同項の次に次の二項を加える。

附則第十二条の二の五第六項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「附則第十二条の二の五第五項」を「附則第十二条の二の五第七項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項各号中「第六項」を「第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

附則第十二条の二の七第一項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同項第二号を次のように改める。

附則第十二条の二の七第一項第五号中「陶磁器製造業、」を削り、「製造工程における焼成又は乾燥の用途、これらの」を「当該」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第十四条第二項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

附則第十五条第一項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、同条第四項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第五項中「平成二十六年度」を「平成三十一年度」に改め、同条第六項中「及び」を「又は」に改め、同条第七項中「第十四項」を「第十六項」に改め、同条第八項中「雨水貯留浸透施設」の下に「（以下この項から第十項までにおいて「雨水貯留浸透施設」という。）」を加え、「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「当該施設」を「当該雨水貯留浸透施設」に改め、同条中第四十項を第四十二項とし、第三十九項を第四十一項とし、第三十八項を第四十項とし、同条第三十七項中「第十五条第一項第三号イ」を「第十五条第一項第四号イ」に改め、「規定する地下街等」の下に「（同法第十四条第一項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事が指定する同項に規定する洪水浸水想定区域内にあるものに限る。）」を加え、「平成二十六年四月一日」を「水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第▼▼▼号）の施行の日」に、「同法」を「水防法」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第三十六項を同条第三十八項とし、同条第三十五項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第三十四項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第三十三項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十二項中「資するもの」の下に「であり、かつ、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第十三項に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち事業の生産性の向上に特に資するもの」を加え、「のうち、平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」を「であつて、平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条中第三十一項を第三十三項とし、第三十項を第三十二項とし、同条第二十九項中「津波防災地域づくりに関する法律の施行の日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に、「同法第六十条第一項」を「津波防災地域づくりに関する法律第六十条第一項」に、「の二分の一の」を「に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合にあつては、二分の一）を乗じて得た」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第二十八項中「津波防災地域づくりに関する法律の施行の日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に、「同法第六十条第一項」を「津波防災地域づくりに関する法律第六十条第一項」に、「の二分の一の」を「に二分の一を参酌して三分の一以上三分の二以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項中「部分とする」を「部分に限り、第四十三項の規定の適用を受けるものを除く」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十六項中「に規定する国の」を「の規定による国の」に、「に規定する政府」を「の規定による政府」に、「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第二十五項を同条第二十七項とし、同条第二十四項中「平成二十六年度」を「平成二十八年度」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条中第二十三項を第二十五項とし、第二十項から第二十二項までを二項ずつ繰り下げ、同条第十九項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十八項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十七項を同条第十九項とし、同条第十六項中「都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に、「取得した都市再生特別措置法」を「取得した同法」に、「の五分の三（」を「に五分の三を参酌して二分の一以上十分の七以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合にあつては、五分の三）を乗じて得た額とする。ただし、」に、「の二分の一）の」を「に二分の一を参酌して五分の二以上五分の三以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該償却資産が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合にあつては、二分の一）を乗じて得た」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十五項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十三項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に、「第二十二項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。

附則第十五条に次の一項を加える。

附則第十五条の二第一項中「前条第十四項」を「前条第十六項」に改め、同条第二項中「第十二条第一項第三号」を「第十三条第一項第三号」に、「前条第十四項若しくは第三十三項」を「前条第十六項若しくは第三十五項」に改める。

附則第十五条の八第一項中「平成二十四年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に、「三年度分」を「二年度分」に改め、同条第二項中「平成十八年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に、「六分の一」を「十二分の一」に改め、同条第三項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改め、同条第四項中「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日から平成二十七年三月三十一日まで」を「平成二十七年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで」に改め、「三分の二」の下に「を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合」を加え、同条第五項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

附則第十七条の見出し中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条中「附則第三十条」を「附則第二十九条の八」に改め、同条第六号イの表（2）中「平成二十四年度で」を「平成二十七年度で」に、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号）」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十五年度で」を「平成二十八年度又は平成二十九年度で」に、「平成二十四年度分」を「当該年度の前年度分」に改め、「地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十五年改正前の地方税法」という。）」及び「とし、当該年度が平成二十六年度である場合であつて、当該土地が平成二十五年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成二十六年改正前の地方税法」という。）第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額」を削り、同号ロの表（2）中「平成二十四年度で」を「平成二十七年度で」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十五年度で」を「平成二十八年度又は平成二十九年度で」に、「平成二十四年度分」を「当該年度の前年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」及び「とし、当該年度が平成二十六年度である場合であつて、当該土地が平成二十五年度分の固定資産税について平成二十六年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額」を削り、同条第八号イ及びロ中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に、「平成二十五年度又は平成二十六年度」を「平成二十八年度又は平成二十九年度」に改める。

附則第十七条の二の見出しを「（平成二十八年度又は平成二十九年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第一項の表以外の部分中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同項の表の第一号の上欄中「平成二十四年度」を「平成二十七年度」に改め、同号の中欄中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に、「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改め、同号の下欄中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表の第二号の上欄中「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十四年度の土地」を「平成二十七年度の土地」に、「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同号の中欄中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に、「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改め、同号の下欄中「平成二十四年度の土地」を「平成二十七年度の土地」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表の第三号中「平成二十四年度の土地」を「平成二十七年度の土地」に、「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表の第四号の上欄中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に改め、同号の中欄中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に、「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改め、同号の下欄中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表の第五号中「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十五年度の土地」を「平成二十八年度の土地」に、「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表の第六号の上欄中「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に、「平成二十六年度の土地」を「平成二十九年度の土地」に改め、同号の中欄中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改め、同号の下欄中「平成二十六年度の土地」を「平成二十九年度の土地」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条第二項中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十五年度適用土地」を「平成二十八年度適用土地」に、「平成二十五年度類似適用土地」を「平成二十八年度類似適用土地」に、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同項の表の第一号及び第二号中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表の第三号中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表の第四号中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表の第五号及び第六号中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条第四項の表以外の部分中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同項の表中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条第五項の表以外の部分中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同項の表第三百四十九条の三第二十項、第二十四項及び第二十八項の項中「及び第二十八項」を「、第二十八項及び第三十三項」に改め、同表第四百十一条第三項の項中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十四年度の土地」を「平成二十七年度の土地」に、「平成二十五年度の土地」を「平成二十八年度の土地」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表第四百三十二条第一項の項中「平成二十五年度適用土地」を「平成二十八年度適用土地」に、「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十五年度類似適用土地」を「平成二十八年度類似適用土地」に、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同表附則第十五条第十一項、第十七項、第二十項、第二十一項及び第二十四項、附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三の項中「附則第十五条第十一項、第十七項、第二十項、第二十一項及び第二十四項、附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三」を「附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項及び第二十六項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三」に改め、同条第六項中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同項の表第三百四十九条の三第二十項、第二十四項及び第二十八項の項中「及び第二十八項」を「、第二十八項及び第三十三項」に改め、同表第四百三条第一項の項中「第四百三条第一項」の下に「、第四百十九条第一項及び第四百二十二条の二第一項」を加え、同表第四百十九条第一項及び第四百二十二条の二第一項の項を削り、同表附則第十五条第十一項、第十七項、第二十項、第二十一項及び第二十四項、附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三の項中「附則第十五条第十一項、第十七項、第二十項、第二十一項及び第二十四項、附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三」を「附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項及び第二十六項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三」に改め、同条第八項から第十項までの規定中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改める。

附則第十八条の前の見出し及び同条第一項から第五項までの規定中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条第六項第一号中「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に改め、同項第二号中「平成二十四年度」を「平成二十七年度」に改め、同号ロ中「平成二十五年度又は平成二十六年度」を「平成二十八年度又は平成二十九年度」に改め、同項第三号中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に改め、同号ロ及び同項第四号中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改める。

附則第十八条の三第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成二十四年度」を「平成二十七年度」に改め、同号イ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同号ロ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に改め、同項第二号中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に改め、同号イ中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同号ロ中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改め、同号イ中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同号ロ中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、同条第三項各号列記以外の部分中「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十四年度類似用途変更宅地等」を「平成二十七年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十五年度類似用途変更宅地等」を「平成二十八年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に、「平成二十六年度類似用途変更宅地等」を「平成二十九年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同項第一号中「平成二十四年度類似用途変更宅地等」を「平成二十七年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十三年度類似特定用途宅地等」を「平成二十六年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十三年度類似課税標準額」を「平成二十六年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成二十五年度類似用途変更宅地等」を「平成二十八年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十四年度類似特定用途宅地等」を「平成二十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十四年度類似課税標準額」を「平成二十七年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成二十六年度類似用途変更宅地等」を「平成二十九年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に、「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十五年度類似特定用途宅地等」を「平成二十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十五年度類似課税標準額」を「平成二十八年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成二十三年度類似課税標準額」を「平成二十六年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十三年度類似特定用途宅地等」を「平成二十六年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同号ロ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に、「平成二十三年度類似特定用途宅地等」を「平成二十六年度類似特定用途宅地等」に改め、同項第二号中「平成二十四年度類似課税標準額」を「平成二十七年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十四年度類似特定用途宅地等」を「平成二十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同号ロ中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十四年度類似特定用途宅地等」を「平成二十七年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成二十五年度類似課税標準額」を「平成二十八年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十五年度類似特定用途宅地等」を「平成二十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同号ロ中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十五年度類似特定用途宅地等」を「平成二十八年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、同条第五項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改める。

附則第十九条の見出し及び同条第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改める。

附則第十九条の二第三項中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に改め、同項第一号中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十四年度の土地」を「平成二十七年度の土地」に改め、同項第二号中「平成二十四年度の土地」を「平成二十七年度の土地」に改め、同条第四項中「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に改め、同項第一号中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十四年度の土地」を「平成二十七年度の土地」に、「平成二十五年度の土地」を「平成二十八年度の土地」に、「平成二十六年度の土地」を「平成二十九年度の土地」に、「平成二十五年度適用土地」を「平成二十八年度適用土地」に、「平成二十五年度類似適用土地」を「平成二十八年度類似適用土地」に改め、同項第二号中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に、「平成二十四年度の土地」を「平成二十七年度の土地」に、「平成二十五年度の土地」を「平成二十八年度の土地」に、「平成二十六年度の土地」を「平成二十九年度の土地」に、「平成二十五年度適用土地」を「平成二十八年度適用土地」に、「平成二十五年度類似適用土地」を「平成二十八年度類似適用土地」に改める。

附則第十九条の四第一項、第二項及び第四項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条第五項中「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十四年度特定市街化区域農地」を「平成二十七年度特定市街化区域農地」に、「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十五年度特定市街化区域農地」を「平成二十八年度特定市街化区域農地」に、「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に、「平成二十六年度特定市街化区域農地」を「平成二十九年度特定市街化区域農地」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十四年度、」を「平成二十七年度、」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条第六項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に、「平成二十四年度で」を「平成二十七年度で」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に改める。

附則第二十一条（見出しを含む。）中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改める。

附則第二十一条の二の見出し及び同条第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第一号中「平成二十四年度　次に」を「平成二十七年度　次に」に改め、同号イ中「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同号ロ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、同項第二号中「平成二十五年度　次に」を「平成二十八年度　次に」に改め、同号イ中「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同号ロ中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成二十六年度　次に」を「平成二十九年度　次に」に改め、同号イ中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同号ロ中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条第二項の表附則第十八条第六項第二号イの項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表附則第十八条第六項第三号イの項中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表附則第十八条第六項第四号の項中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同表附則第十八条の三第二項第一号ロの項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に改め、同表附則第十八条の三第二項第二号ロの項中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表附則第十八条の三第二項第三号ロの項中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表附則第十八条の三第四項第一号ロの項中「平成二十三年度類似特定用途宅地等」を「平成二十六年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に改め、同表附則第十八条の三第四項第二号ロの項中「平成二十四年度類似特定用途宅地等」を「平成二十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表附則第十八条の三第四項第三号ロの項中「平成二十五年度類似特定用途宅地等」を「平成二十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改める。

附則第二十二条第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条第三項の表以外の部分中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同項の表の第一号及び第二号中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表の第三号中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表の第四号中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表の第五号中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条第四項中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同項の表中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条第五項中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同項の表中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同条第六項中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同項の表中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改める。

附則第二十四条、附則第二十五条の前の見出し及び同条第一項から第五項までの規定中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改める。

附則第二十五条の三第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条第二項第一号中「平成二十四年度」を「平成二十七年度」に改め、同号イ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同号ロ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に改め、同項第二号中「平成二十五年度」を「平成二十八年度」に改め、同号イ中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同号ロ中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成二十六年度」を「平成二十九年度」に改め、同号イ中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同号ロ中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、同条第三項各号列記以外の部分中「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十四年度類似用途変更宅地等」を「平成二十七年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十五年度類似用途変更宅地等」を「平成二十八年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に、「平成二十六年度類似用途変更宅地等」を「平成二十九年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同項第一号中「平成二十四年度類似用途変更宅地等」を「平成二十七年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十三年度類似特定用途宅地等」を「平成二十六年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十三年度類似課税標準額」を「平成二十六年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成二十五年度類似用途変更宅地等」を「平成二十八年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十四年度類似特定用途宅地等」を「平成二十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十四年度類似課税標準額」を「平成二十七年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成二十六年度類似用途変更宅地等」を「平成二十九年度類似用途変更宅地等」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に、「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十五年度類似特定用途宅地等」を「平成二十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十五年度類似課税標準額」を「平成二十八年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成二十三年度類似課税標準額」を「平成二十六年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十三年度類似特定用途宅地等」を「平成二十六年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同号ロ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に、「平成二十三年度類似特定用途宅地等」を「平成二十六年度類似特定用途宅地等」に改め、同項第二号中「平成二十四年度類似課税標準額」を「平成二十七年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十四年度類似特定用途宅地等」を「平成二十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同号ロ中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十四年度類似特定用途宅地等」を「平成二十七年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成二十五年度類似課税標準額」を「平成二十八年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成二十五年度類似特定用途宅地等」を「平成二十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同号ロ中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十五年度類似特定用途宅地等」を「平成二十八年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、同条第五項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改める。

附則第二十六条の見出し及び同条第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改める。

附則第二十七条の二第一項、第二項及び第四項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条第五項中「平成二十四年度に」を「平成二十七年度に」に、「平成二十四年度特定市街化区域農地」を「平成二十七年度特定市街化区域農地」に、「平成二十五年度に」を「平成二十八年度に」に、「平成二十五年度特定市街化区域農地」を「平成二十八年度特定市街化区域農地」に、「平成二十六年度に」を「平成二十九年度に」に、「平成二十六年度特定市街化区域農地」を「平成二十九年度特定市街化区域農地」に、「平成二十三年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十四年度、」を「平成二十七年度、」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条第六項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に、「平成二十四年度で」を「平成二十七年度で」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に改める。

附則第二十七条の四（見出しを含む。）中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改める。

附則第二十七条の四の二の見出し及び同条第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同項第一号中「平成二十四年度　次に」を「平成二十七年度　次に」に改め、同号イ中「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同号ロ中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、同項第二号中「平成二十五年度　次に」を「平成二十八年度　次に」に改め、同号イ中「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同号ロ中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成二十六年度　次に」を「平成二十九年度　次に」に改め、同号イ中「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同号ロ中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条第二項の表附則第十八条第六項第二号イの項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表附則第十八条第六項第三号イの項中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、「平成二十五年改正前の地方税法」を削り、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表附則第十八条第六項第四号の項中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、「平成二十六年改正前の地方税法」を削り、「平成二十六年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同表附則第二十五条の三第二項第一号ロの項中「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に改め、同表附則第二十五条の三第二項第二号ロの項中「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表附則第二十五条の三第二項第三号ロの項中「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改め、同表附則第二十五条の三第四項第一号ロの項中「平成二十三年度類似特定用途宅地等」を「平成二十六年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に、「平成二十四年改正前の地方税法」を「平成二十七年改正前の地方税法」に改め、同表附則第二十五条の三第四項第二号ロの項中「平成二十四年度類似特定用途宅地等」を「平成二十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十四年度分」を「平成二十七年度分」に改め、同表附則第二十五条の三第四項第三号ロの項中「平成二十五年度類似特定用途宅地等」を「平成二十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成二十五年度分」を「平成二十八年度分」に改める。

附則第二十七条の五第一項、第三項及び第四項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改める。

附則第二十八条第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条第四項中「平成二十五年度分又は平成二十六年度分」を「平成二十八年度分又は平成二十九年度分」に改める。

附則第三十条を附則第二十九条の八とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第三十一条の三第一項中「平成二十四年度から平成二十六年度まで」を「平成二十七年度から平成二十九年度まで」に改め、同条第二項中「平成二十七年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条を次のように改める。

附則第三十二条の次に次の一条を加える。

附則第三十三条の二の次に次の一条を加える。

附則第三十五条の三の二の次に次の一条を加える。

附則第四十一条第三項中「附則第十五条第二十項」を「附則第十五条第二十二項」に改める。

附則第四十五条第三項及び第六項中「平成二十九年」を「平成三十一年」に改める。

附則第四十六条中「掲げる日」を「定める日」に改める。

附則第五十一条第四項中「附則第五十五条の二第一項第一号」を「附則第五十五条第一項第一号」に改める。

附則第五十一条の二第三項中「附則第五十五条第一項」を「平成二十七年改正前の地方税法附則第五十五条第一項」に、「平成二十七年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。

附則第五十五条を削る。

附則第五十五条の二第三項中「又は都市計画税額の」を「（附則第十五条の八第二項又は第二十九条の五第十六項若しくは第十七項の規定の適用を受ける土地にあつてはこれらの規定の適用後の額とし、附則第十五条の六から第十五条の十まで又は次条第十一項若しくは第十四項の規定の適用を受ける家屋にあつてはこれらの規定の適用後の額とする。以下この条において同じ。）又は都市計画税額（附則第二十九条の五第十六項又は第十七項の規定の適用を受ける土地にあつてはこれらの規定の適用後の額とし、次条第十一項又は第十四項の規定の適用を受ける家屋にあつてはこれらの規定の適用後の額とする。以下この条において同じ。）の」に改め、同条を附則第五十五条とする。

附則第五十六条第十二項及び第十五項中「第二十七項」を「第二十九項」に改める。

第十四条の十八第六項第二号中「第十五条の二第三項」を「第十五条の二の三第三項」に改める。

第十五条第一項中「納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する」を「次の各号のいずれかに該当する事実がある」に、「基き」を「基づき」に、「その地方団体」を「納税者又は特別徴収義務者が当該地方団体に係る地方団体」に、「認める」を「認められる」に改め、同項後段を削り、同項第五号中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「つき、」の下に「当該地方団体に係る」を加え、「後、」を「日以後に」に、「地方団体の徴収金を」を「当該地方団体の徴収金を」に、「認める」を「認められる」に、「その地方団体の徴収金」を「当該地方団体の徴収金」に、「基き」を「基づき」に改め、同項後段を削り、同条第四項を削り、同条第三項中「前二項の規定により徴収を猶予した場合」を「徴収の猶予をした場合」に、「その猶予」を「当該徴収の猶予」に、「納税者又は特別徴収義務者」を「当該徴収の猶予を受けた者」に、「より、」を「基づき、」に改め、同項ただし書中「すでに」を「既に」に、「前二項の規定により徴収を猶予した期間とあわせて」を「徴収の猶予をした期間と合わせて」に、「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十五条に次の一項を加える。

第十五条の二第一項中「前条の規定により徴収を猶予した」を「徴収の猶予をしたときは、当該徴収の猶予をした」に、「その猶予」を「当該徴収の猶予」に改め、同条第二項中「前条の規定により徴収を猶予した」を「徴収の猶予をした」に、「その猶予」を「当該徴収の猶予」に、「つき差し押えた」を「ついて差し押さえた」に改め、同条第三項中「前条の規定により徴収を猶予した」を「徴収の猶予をした」に、「その猶予」を「当該徴収の猶予」に、「つき差し押えた」を「ついて差し押さえた」に、「のうち金銭」を「で金銭以外のものについて滞納処分を執行し、その財産に係る換価代金等（同法第百二十九条第一項に規定する換価代金等をいう。第十九条の四第四号において同じ。）」に改め、同条第四項中「果実又は財産が金銭以外の財産で」を「第三債務者等から給付を受けた財産のうちに金銭が」に、「その財産につき滞納処分をし、その換価代金等（国税徴収法第百二十九条第一項に規定する換価代金等をいう。以下同じ。）を猶予」を「当該金銭を当該徴収の猶予」に改め、同条を第十五条の二の三とする。

第十五条の次に次の二条を加える。

第十五条の三第一項中「第十五条の規定により地方団体の徴収金について」を削り、「者が、」を「者が」に、「一に該当するときは」を「いずれかに該当する場合には」に、「、その徴収の猶予」を「、当該徴収の猶予」に、「、その猶予」を「、当該徴収の猶予」に改め、同項第二号を削り、同項第一号中「第十五条第一項後段（同条第二項後段において準用する場合を含む。）」を「第十五条第三項又は第五項」に改め、「とき」の下に「（地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）」を加え、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第十五条の三第一項第四号を削り、同項第三号中「その猶予」を「当該徴収の猶予」に改め、同号を同項第六号とし、同号の前に次の三号を加える。

第十五条の三第一項に次の一号を加える。

第十五条の三第二項中「一に」を「いずれかに」に、「、徴収の猶予」を「、当該徴収の猶予」に改め、同条第三項中「前二項」を「第一項」に、「その納税者又は特別徴収義務者」を「当該徴収の猶予の取消しを受けた者」に改める。

第十五条の五の見出し中「換価」を「職権による換価」に改め、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、「（第十五条第一項の規定に該当する場合を除く。）」を削り、「その者が」の下に「当該地方団体に係る」を、「納入すべき地方団体の徴収金」の下に「（徴収の猶予又は第十五条の六第一項の規定による換価の猶予（以下この章において「申請による換価の猶予」という。）を受けているものを除く。）」を加え、同項ただし書中「こえる」を「超える」に改め、同条第二項を次のように改める。

第十五条の五第三項を削る。

第十五条の五の次に次の二条を加える。

第十五条の六を次のように改める。

第十五条の六の次に次の二条を加える。

第十五条の七第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第三項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第五項中「その他」を「、その他」に改める。

第十五条の九第一項中「第十五条第一項第一号、第二号若しくは第五号（同項第一号又は第二号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）の規定による徴収の猶予（以下本項において「災害等による徴収の猶予」という。）」を「災害等による徴収の猶予」に、「第十五条第一項第三号、第四号若しくは第五号（同項第三号又は第四号に該当する事実に類する事実に係る部分に限る。）若しくは第二項の規定による徴収の猶予（以下本項において「事業の廃止等による徴収の猶予」という」を「事業の廃止等による徴収の猶予（徴収の猶予のうち災害等による徴収の猶予以外のものをいう。以下この項において同じ」に、「第十五条の五第一項の規定による換価の猶予」を「職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予」に、「若しくは換価の猶予」を「若しくは職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予」に改め、同項ただし書中「、第十五条の六第一項」を「（第十五条の五の三第二項及び第十五条の六の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）」に改め、同条第二項中「第十五条の規定による」を削り、「又は第十五条の五第一項の規定による換価の猶予」を「、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予」に、「一に」を「いずれかに」に、「納付し」を「納付し、」に、「やんだ」を「なくなつた」に改め、同条第三項中「徴収の猶予をした」を「徴収を猶予した」に改める。

第十六条第一項中「第十五条又は第十五条の五の規定により徴収を猶予し、又は差押財産の換価を猶予する」を「徴収の猶予、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予をする」に改め、同項ただし書中「が五十万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある」を「、期間その他の事情を勘案して担保を徴する必要がない場合として当該地方団体の条例で定める」に改め、同条第二項中「差し押えた」を「差し押さえた」に改め、同条第三項中「第十五条の二第二項若しくは第十五条の五第二項」を「第十五条の二の三第二項、第十五条の五の三第一項若しくは第十五条の六の三第一項」に、「差押」を「差押え」に改める。

第十六条の二第一項中「取立」を「取立て」に、「、確実」を「確実」に、「あわせて」を「併せて」に改め、同項第一号中「第十五条の規定による」を削り、「又は第十五条の五の規定による換価の猶予」を「、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予」に改め、同条第三項中「取立」を「取立て」に改める。

第十六条の五第一項中「第十五条又は第十五条の五の規定による」を削り、「又は差押財産の換価の猶予」を「、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予」に、「若しくは第十五条の六第一項の規定により」を「（第十五条の五の三第二項及び第十五条の六の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によりその猶予を取り消したことによつて、」に改める。

第十八条の二第四項中「又は差押財産の換価の猶予」を「、職権による換価の猶予又は申請による換価の猶予」に改める。

第二十条の五の三中「徴収の猶予」の下に「若しくは申請による換価の猶予」を加える。

第二十三条第一項第四号イ中「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に、「、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）」を「（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の二」に改め、同号ロ中「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に、「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に、「、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）」を「（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の二」に改め、同項第四号の五ロ中「場合を除く。）」の下に「又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）」を加え、同項に次の一号を加える。

第二十四条第三項中「（法人税法第二条第十二号の十八に規定する恒久的施設をいう。以下この節において同じ。）」を削る。

第四十四条の次に次の一条を加える。

第五十二条第四項中「場合を除く。）」の下に「又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）」を加える。

第五十三条第五項中「九年」を「十年」に改め、同条第七項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第九項中「九年」を「十年」に改め、同条第十項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改め、同条第十二項中「九年」を「十年」に改め、同条第十三項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第十五項中「九年」を「十年」に改め、同条第十六項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改め、同条第二十四項中「もの又は」を「もの若しくは同条第三項の控除の限度額で政令で定めるもの又は」に改める。

第五十五条の二第一項中「又は第六十七条の十八第十項」を「及び第六十七条の十八第十項」に改め、「準用する場合を含む。」の下に「以下この項及び」を加え、同項ただし書中「当該法人税割額」の下に「又はこれらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第十七項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額若しくは当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額」を加え、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十五条の二第四項第一号の次に次の一号を加える。

第五十五条の四第一項中「含む。」の下に「以下この項及び」を加え、同項ただし書中「当該法人税割額」の下に「又は当該申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第十八項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて第七十二条の三十三第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額若しくは当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額」を加え、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第一号中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十五条の四第四項第一号の次に次の一号を加える。

第七十二条の十八第一項第一号中「以外の」の下に「次条に規定する」を加える。

第七十二条の二十三第四項中「九年」を「十年」に改める。

第七十二条の二十四の七第一項第一号イ中「百分の〇・七二」を「百分の〇・九六」に改め、同号ロ中「百分の〇・三」を「百分の〇・四」に改め、同号ハの表中「百分の三・一」を「百分の二・五」に、「百分の四・六」を「百分の三・七」に、「百分の六」を「百分の四・八」に改め、同条第三項第一号イ中「百分の〇・七二」を「百分の〇・九六」に改め、同号ロ中「百分の〇・三」を「百分の〇・四」に改め、同号ハ中「百分の六」を「百分の四・八」に改める。

第七十二条の三十八の二第九項中「又は」を「、又は」に改め、同条第十二項中「第十五条第四項、第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三第一項」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加える。

第七十二条の三十九の二第一項中「条約（以下この節」を「条約（以下この条から第七十二条の三十九の五まで」に、「締約者（以下この節」を「締約者（以下この項及び第七十二条の三十九の四」に、「協議（以下この節」を「協議（以下この条から第七十二条の三十九の五まで」に、「又は第六十七条の十八第十項」を「及び第六十七条の十八第十項」に改め、「準用する場合を含む。」の下に「以下この項及び」を加え、同項ただし書中「又は付加価値割額」を「若しくは付加価値割額又はこれらの申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第十七項第一号に掲げる更正決定に係る法人税額に基づいて第五十三条第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額若しくは当該更正決定に係る法人税額に基づいて道府県知事が第五十五条第一項若しくは第二項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額」に改め、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第七十二条の三十九の二第四項第一号の次に次の一号を加える。

第七十二条の三十九の四第一項中「含む。」の下に「以下この項及び」を加え、同項ただし書中「又は付加価値割額」を「若しくは付加価値割額又は当該申立てに係る租税特別措置法第六十八条の八十八第十八項第一号に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて第五十三条第二十三項の規定により申告納付すべき法人税割額若しくは当該更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づいて道府県知事が第五十五条第一項若しくは第二項の規定によつて更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき法人税割額」に改め、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第一号中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第七十二条の三十九の四第四項第一号の次に次の一号を加える。

第七十二条の五十七の次に次の二条を加える。

第七十三条の二十五第三項中「第十五条第四項及び第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項」に改める。

第百二十五条第五項中「第十五条第四項及び第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項」に改め、「取消しについて」の下に「、それぞれ」を加える。

第百四十四条の二十九第二項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加える。

第二百九十二条第一項第四号イ中「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に、「、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）」を「（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の二」に改め、同号ロ中「第四十二条第二項」を「第四十一条の二十二第二項」に、「、第八項、第九項及び第十四項」を「から第八項まで及び第十三項」に、「、第四十二条の十二の二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）」を「（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の二」に改め、同項第四号の五ロ中「場合を除く。）」の下に「又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）」を加え、同項に次の一号を加える。

第二百九十四条第五項中「（法人税法第二条第十二号の十八に規定する恒久的施設をいう。以下この節において同じ。）」を削る。

第三百十二条第六項中「場合を除く。）」の下に「又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）」を加える。

第三百二十一条の七の十一の次に次の二条を加える。

第三百二十一条の八第五項中「九年」を「十年」に改め、同条第七項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第九項中「九年」を「十年」に改め、同条第十項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改め、同条第十二項中「九年」を「十年」に改め、同条第十三項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改め、同条第十五項中「九年」を「十年」に改め、同条第十六項中「九年以内」を「十年以内」に、「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改め、同条第二十四項中「もの又は」を「もの若しくは同条第三項の控除の限度額で政令で定めるもの又は」に改める。

第三百二十一条の十一の二第一項中「又は第六十七条の十八第十項」を「及び第六十七条の十八第十項」に改め、同条第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三百二十一条の十一の二第四項第一号の次に次の一号を加える。

第三百二十一条の十一の三第二項ただし書中「五十万円」を「百万円」に改め、「である場合」の下に「、その猶予の期間が三月以内である場合」を加え、同条第三項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加え、同条第四項中「ときは」を「場合には」に改め、同項第一号中「又は」を「、又は」に改め、同項第四号を削り、同項第三号を同項第五号とし、同項第二号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三百二十一条の十一の三第四項第一号の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二号ニ中「同条第十項」を「同条第九項」に改め、同項第五号の二中「第八条第二十七項」を「第八条第二十八項」に改める。

第六百一条第六項中「第十五条第四項、第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三第一項」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加える。

第七百一条の三十四第三項第九号中「第八条第二十七項」を「第八条第二十八項」に改める。

附則第五条の四第一項第二号ハ及び第六項第二号ハ中「（同法第十条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第十条の二の二」を削り、「第十条の五の五」を「第十条の五の四」に改め、同条第十二項中「又は」を「、又は」に改める。

附則第九条に次の一項を加える。

附則第十二条の二を次のように改める。

附則第十二条の二の二第二項第三号及び第十二条の三第一項中「第二条第十四項」を「第二条第十六項」に改める。

附則第二十九条の四第二項中「第十五条第四項、第十五条の二」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三」に改める。

附則第二十九条の五第十項中「第十五条第四項、第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三第一項」に改め、「処分について」の下に「、それぞれ」を加える。

附則第三十条第一項中「第二条第十四項」を「第二条第十六項」に改める。

附則第三十条の二を削る。

附則第三十一条の三の四第七項中「第十五条第四項、第十五条の二第一項」を「第十五条の二の二、第十五条の二の三第一項」に改め、「担保について」の下に「、それぞれ」を加える。

附則第三十三条の二の二第一項中「及び附則第三十五条の三の三第一項において「未成年者口座」を「、附則第三十五条の三の三及び附則第三十五条の三の四第一項において「未成年者口座」に、「及び附則第三十五条の三の三第一項において「契約不履行等事由」を「、附則第三十五条の三の三第三項及び第八項並びに附則第三十五条の三の四第一項において「契約不履行等事由」に改める。

附則第三十五条の二第二項及び第六項中「第三十七条の十四の三第一項」を「第三十七条の十四の四第一項」に改める。

附則第三十五条の二の二第二項中「及び附則第三十五条の三の二」を「、附則第三十五条の三の二及び附則第三十五条の三の三」に、「第三十七条の十四の三第一項」を「第三十七条の十四の四第一項」に改め、同条第六項中「第三十七条の十四の三第一項」を「第三十七条の十四の四第一項」に改める。

附則第三十五条の二の三第二項中「及び附則第三十五条の三の二」を「、附則第三十五条の三の二及び附則第三十五条の三の三」に改める。

附則第三十五条の三の三を附則第三十五条の三の四とし、附則第三十五条の三の二の次に次の一条を加える。

附則第四十八条中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に、「控除未済還付法人額」を「控除未済還付法人税額」に改める。

第四条のうち地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条の改正規定中「百分の二十・八」を「百分の十九・五」に改める。

第五条を削る。

附則第一条第二号中「第四条」を「第二条及び第四条」に、「附則第十六条、第二十二条及び第二十三条」を「附則第八条から第十三条まで、第十六条、第二十一条及び第二十二条」に、「平成二十七年四月一日」を「平成二十九年四月一日」に改め、同条第三号及び第四号を削る。

附則第五条第一項第一号ロ中「課税資産の譲渡等（」の下に「平成二十七年十月一日以後に行った課税資産の譲渡等については、特定資産の譲渡等（消費税法第二条第一項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。）に該当するものを除く。以下同じ。）及び特定課税仕入れ（同法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下同じ。）のうち、」を加え、「を除く。）」を「以外のもの」に改め、同項第二号イ中「ハまで」を「ニまで」に改め、同号ロ中「行った課税仕入れ」の下に「（平成二十七年十月一日以後に行った課税仕入れについては、特定課税仕入れに該当するものを除く。以下同じ。）、特定課税仕入れ」を加え、「ハまで」を「ニまで」に改める。

附則第八条中「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に、「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改め、「及び」の下に「特定課税仕入れ並びに」を加える。

附則第九条中「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に改める。

附則第十条第一項中「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に、「二十七年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」に、「二十七年経過措置対象課税仕入れ等」を「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」に改め、同条第二項中「二十七年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」に、「二十七年旧消費税法」を「二十九年旧消費税法」に、「をいう」を「及び特定課税仕入れをいう」に改め、同条第三項中「二十七年経過措置対象課税仕入れ等」を「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」に改め、同項第一号中「課税仕入れ」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、同項第三号中「課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、同項第四号中「課税仕入れ」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、同項第五号中「二十七年旧消費税法」を「二十九年旧消費税法」に、「又は当該課税資産の譲渡等」を「及び特定課税仕入れ並びにこれら」に改め、「課税仕入れ」の下に「及び特定課税仕入れ」を加える。

附則第十一条第一項中「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に、「二十七年経過措置対象課税資産の譲渡等、」を「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等、」に、「二十七年経過措置対象課税仕入れ等に係る」を「二十九年経過措置対象課税仕入れ等に係る」に改め、同項第一号ロ中「二十七年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」に改め、同号ハ中「行った課税資産の譲渡等」の下に「及び特定課税仕入れ」を加え、「二十七年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」に改め、同項第二号イ中「ハまで」を「ニまで」に改め、同号ロ中「二十七年経過措置対象課税仕入れ等」を「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」に、「第十四条第三項の規定若しくは」を「第十四条第三項の規定、」に、「若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定によりなお従前の例による」を「に基づく政令の規定、消費税法改正法附則第十六条の二の規定若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定によりなお従前の例による」に、「二十七年旧消費税法」を「二十九年旧消費税法」に、「二十七年新消費税法」を「二十九年新消費税法」に、「ハまで」を「ニまで」に改め、同号ハ中「行った課税仕入れ」の下に「若しくは特定課税仕入れ」を加え、「二十七年経過措置対象課税仕入れ等」を「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」に、「二十七年新消費税法」を「二十九年新消費税法」に、「ハまで」を「ニまで」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に、「二十七年経過措置対象課税資産の譲渡等」を「二十九年経過措置対象課税資産の譲渡等」に、「二十七年経過措置対象課税仕入れ等」を「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」に改め、同条第五項中「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に、「二十七年経過措置対象課税仕入れ等」を「二十九年経過措置対象課税仕入れ等」に改め、同条第六項中「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に改める。

附則第十二条中「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に、「二十七年旧地方税法」を「二十九年旧地方税法」に改める。

附則第十三条第一項中「平成二十八年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「二十七年新地方税法」を「二十九年新地方税法」に改め、「。以下この条において同じ」を削り、「十七分の十」を「十九分の十」に、「十七分の七」を「十九分の九」に改め、同条第二項を削る。

附則第十四条中「附則第一条第三号」を「附則第一条第二号」に改める。

附則第十六条中「平成二十七年度分」を「平成二十九年度分」に、「平成二十六年度分」を「平成二十八年度分」に改める。

附則第十七条を削り、附則第十八条を附則第十七条とする。

附則第十九条第三項を削り、同条を附則第十八条とし、附則第二十条を附則第十九条とし、附則第二十一条を附則第二十条とする。

附則第二十二条のうち特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十四条の改正規定中「百分の二十・八」を「百分の十九・五」に改める。

附則第二十二条を附則第二十一条とする。

附則第二十三条中「平成二十七年度分」を「平成二十九年度分」に改め、同条を附則第二十二条とする。

附則第二十四条及び第二十五条を削る。

第二条中地方税法第五十二条第四項の改正規定及び同法第三百十二条第五項の改正規定並びに同法附則第十七条の改正規定を削り、同法附則第三十条を同法附則第二十九条の八とし、同条の次に一条を加える改正規定を次のように改める。

附則第一条第四号中「第四百四十四条第一項」を「第四百四十四条第一項第二号ロ及びハ」に改め、同条第六号中「第二条」を「第一条中地方税法第四百四十四条第一項第一号、第二号イ及び第三号の改正規定並びに第二条」に改め、「第十一条第三項」の下に「、第十三条第三項」を加える。

附則第十三条第二項中「第四百四十四条第一項」の下に「（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第十四項（見出しを含む。）中「平成二十五年度から平成二十七年度まで」を「平成二十八年度から平成三十年度まで」に改める。

第二条中「平成二十六年十月一日」を「平成二十七年四月一日」に、「百分の三・八」を「百分の三・一」に、「百分の二・二」を「百分の一・六」に、「、「百分の五・五」を「、「百分の四・六」に、「百分の三・二」を「百分の二・三」に、「百分の七・二」を「百分の六」に、「百分の四・三」を「百分の三・一」に改める。

第九条第一号及び第十三条第一項第一号中「百分の六十七・四」を「百分の九十三・五」に改める。

第二条中「平成二十七年四月一日」を「平成二十八年四月一日」に、「百分の三・一」とあるのは「百分の一・六」を「百分の二・五」とあるのは「百分の〇・九」に、「、「百分の四・六」を「、「百分の三・七」に、「百分の二・三」を「百分の一・四」に、「百分の六」とあるのは「百分の三・一」を「百分の四・八」とあるのは「百分の一・九」に改める。

第九条第一号及び第十三条第一項第一号中「百分の九十三・五」を「百分の百五十二・六」に改める。