第一条　この法律は、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、東日本大震災の被災者に対する援助のための総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の業務の特例を定めるものとする。

第二条　この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。

２　この法律において「被災者」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）に平成二十三年三月十一日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいう。

第三条　支援センターは、総合法律支援法第三十条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（以下「東日本大震災法律援助事業」という。）を行う。

２　支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第三十四条第一項の業務方法書には、同条第二項に掲げる事項のほか、東日本大震災法律援助事業に関し、東日本大震災法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、前項第一号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。この場合において、当該報酬は、東日本大震災法律援助事業が被災者を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならず、かつ、当該償還及び当該支払は、被災者に係る民事裁判等手続その他の手続の準備及び追行がされている間、猶予するものとしなければならない。

第四条　支援センターは、総合法律支援法第四十七条第五項の規定にかかわらず、東日本大震災法律援助事業に必要な費用に充てるため、法務大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。

２　支援センターは、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、法務大臣の認可を受けなければならない。

３　法務大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総合法律支援法第十九条に規定する日本司法支援センター評価委員会の意見を聴かなければならない。

第五条　支援センターが東日本大震災法律援助事業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる総合法律支援法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第六条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。