刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第26号
公布年月日: 平成22年4月27日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

近年、殺人等の人を死亡させた犯罪について、被害者遺族を中心に公訴時効制度の見直しを求める声が高まっている。この種の事件では時間経過による処罰感情の希薄化という公訴時効制度の趣旨が必ずしも当てはまらず、一律に犯人が処罰されなくなることは不当との意識が国民間で共有されている。そこで、人を死亡させた犯罪に対する適正な公訴権の範囲を確保するため、刑法及び刑事訴訟法を改正する。具体的には、死刑に当たる罪を公訴時効の対象から除外し、無期懲役等は30年、長期20年の懲役等は20年、その他の懲役等は10年に期間を延長する。また刑の時効についても、死刑を対象から除外し、無期懲役等は30年、10年以上の有期懲役等は20年に延長する。

参照した発言:
第174回国会 参議院 法務委員会 第7号

審議経過

第174回国会

参議院
法務委員会 - 第7号
(平成22年4月1日)
法務委員会 - 第8号
(平成22年4月6日)
法務委員会 - 第9号
(平成22年4月8日)
法務委員会 - 第10号
(平成22年4月13日)
本会議 - 第16号
(平成22年4月14日)
衆議院
法務委員会 - 第7号
(平成22年4月16日)
法務委員会 - 第8号
(平成22年4月20日)
法務委員会 - 第9号
(平成22年4月23日)
法務委員会 - 第10号
(平成22年4月27日)
本会議 - 第26号
(平成22年4月27日)
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十二年四月二十七日
内閣総理大臣　鳩山由紀夫
法律第二十六号
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律
（刑法の一部改正）
第一条　刑法（明治四十年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。
第三十一条中「刑の」を「刑（死刑を除く。）の」に改める。
第三十二条第一号を削り、同条第二号中「二十年」を「三十年」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号中「十五年」を「二十年」に改め、同号を同条第二号とし、同条中第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。
第三十四条第一項中「死刑、」を削る。
（刑事訴訟法の一部改正）
第二条　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。
第二百五十条中「時効は」の下に「、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については」を加え、同条に第一項として次の一項を加える。
時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
二　長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
三　前二号に掲げる罪以外の罪については十年
第四百九十九条第二項中「公告をしたとき」を「前二項の規定による公告をした日」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
第二百二十二条第一項において準用する第百二十三条第一項若しくは第百二十四条第一項の規定又は第二百二十条第二項の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。この場合において、同項中「検察官」とあるのは、「検察官又は司法警察員」とする。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条　この法律の施行前に確定した刑の時効の期間については、第一条の規定による改正後の刑法第三十一条、第三十二条及び第三十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条　第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（次項において「新法」という。）第二百五十条の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。
２　新法第二百五十条第一項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）附則第三条第二項の規定にかかわらず、同法の施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので、この法律の施行の際その公訴の時効が完成していないものについても、適用する。
（少年法の一部改正）
第四条　少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の一部を次のように改正する。
第六条の五第二項中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。
（武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正）
第五条　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。
第百五十五条第五項中「第二項」を「第三項」に改める。
法務大臣　千葉景子
防衛大臣　北澤俊美
内閣総理大臣　鳩山由紀夫
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十二年四月二十七日
内閣総理大臣　鳩山由紀夫
法律第二十六号
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律
（刑法の一部改正）
第一条　刑法（明治四十年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。
第三十一条中「刑の」を「刑（死刑を除く。）の」に改める。
第三十二条第一号を削り、同条第二号中「二十年」を「三十年」に改め、同号を同条第一号とし、同条第三号中「十五年」を「二十年」に改め、同号を同条第二号とし、同条中第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。
第三十四条第一項中「死刑、」を削る。
（刑事訴訟法の一部改正）
第二条　刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。
第二百五十条中「時効は」の下に「、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については」を加え、同条に第一項として次の一項を加える。
時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
二　長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
三　前二号に掲げる罪以外の罪については十年
第四百九十九条第二項中「公告をしたとき」を「前二項の規定による公告をした日」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。
第二百二十二条第一項において準用する第百二十三条第一項若しくは第百二十四条第一項の規定又は第二百二十条第二項の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。この場合において、同項中「検察官」とあるのは、「検察官又は司法警察員」とする。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条　この法律の施行前に確定した刑の時効の期間については、第一条の規定による改正後の刑法第三十一条、第三十二条及び第三十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条　第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（次項において「新法」という。）第二百五十条の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。
２　新法第二百五十条第一項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）附則第三条第二項の規定にかかわらず、同法の施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので、この法律の施行の際その公訴の時効が完成していないものについても、適用する。
（少年法の一部改正）
第四条　少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の一部を次のように改正する。
第六条の五第二項中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。
（武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正）
第五条　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。
第百五十五条第五項中「第二項」を「第三項」に改める。
法務大臣　千葉景子
防衛大臣　北沢俊美
内閣総理大臣　鳩山由紀夫