（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前に確定した刑の時効の期間については、第一条の規定による改正後の刑法第三十一条、第三十二条及び第三十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第三条 第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（次項において「新法」という。）第二百五十条の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。
２ 新法第二百五十条第一項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）附則第三条第二項の規定にかかわらず、同法の施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので、この法律の施行の際その公訴の時効が完成していないものについても、適用する。
（少年法の一部改正）
第四条 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の一部を次のように改正する。
第六条の五第二項中「同条第二項」を「同条第三項」に改める。
（武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律の一部改正）
第五条 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。
第百五十五条第五項中「第二項」を「第三項」に改める。