目次中「第五款　交付（第四百八十五条の十三）」を「

第五款	交付（第四百八十五条の十三）

第六款	雑則（第四百八十五条の十四）

」に、「第六章　電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例（第七百四十八条―第七百五十六条）」を「

第六章	電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例（第七百四十八条―第七百五十六条）

第七章	地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告（第七百五十七条―第七百六十条）

」に改める。

第十五条の四第一項第一号中「第五十三条第二十七項」を「第五十三条第二十二項」に、「第三百二十一条の八第二十七項」を「第三百二十一条の八第二十二項」に改める。

第十七条の四第一項第一号中「同じ。）」の下に「、第五十三条第二十一項若しくは第三百二十一条の八第二十一項の規定による申告書（法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額又は法人税に係る更正若しくは決定によつて納付すべき連結法人税額（第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。以下この項において同じ。）に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した道府県民税又は市町村民税の法人税割額に係るもので、当該更正又は決定によつて納付すべき法人税額又は連結法人税額を納付すべき日までに提出されたものに限る。）」を加え、「第五十三条第二十八項」を「第五十三条第二十三項」に、「第三百二十一条の八第二十八項」を「第三百二十一条の八第二十三項」に改め、「（第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。）」を削り、「第七十二条の三十三第三項」を「第七十二条の三十三第一項の規定による申告書（収入割のみを申告納付すべき法人以外の法人が当該申告に係る事業税の計算の基礎となつた事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けた場合（当該法人が当該事業年度において第七十二条の十八に規定する連結申告法人（第七十二条の十三第九項に規定する連結子法人に限る。）である場合にあつては、当該事業年度終了の日の属する第七十二条の十三第十三項に規定する連結事業年度において当該法人との間に同項に規定する連結完全支配関係がある同条第十一項に規定する連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けた場合）において、当該更正又は決定に係る法人税の課税標準を基礎として計算した事業税に係るもので、当該税務官署が当該更正又は決定の通知をした日から一月以内に提出されたものに限る。）、同条第三項」に改め、「修正申告書」の下に「、第七十二条の八十九第一項の規定による申告書（消費税に係る更正又は決定により納付すべき消費税額を課税標準として算定した地方消費税の譲渡割額に係るもので、当該更正又は決定によつて納付すべき消費税額を納付すべき日までに提出されたものに限る。）」を加え、「第七十二条の八十九第三項」を「同条第三項」に改める。

第十七条の六第二項中「又は法人税法」を「、法人税法」に、「事後設立を」を「現物分配又は同法第六十一条の十三第一項の規定の適用を受ける同項に規定する譲渡損益調整資産の譲渡を」に、「同条第十二号の二」を「同法第二条第十二号の二」に、「又は同条第十二号の六に規定する事後設立法人」を「、同条第十二号の六に規定する現物分配法人又は同法第六十一条の十三第一項に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人」に、「同条第十二号の三」を「同法第二条第十二号の三」に、「又は同条第十二号の六の二に規定する被事後設立法人」を「、同条第十二号の六の二に規定する被現物分配法人又は同法第六十一条の十三第二項に規定する譲受法人」に、「同条第十二号の七の二」を「同法第二条第十二号の七の二」に改める。

第二十条の九の三第五項中「第五十三条第六項」を「第五十三条第五項」に、「第三百二十一条の八第六項」を「第三百二十一条の八第五項」に、「第五十三条第十一項」を「第五十三条第九項」に、「第三百二十一条の八第十一項」を「第三百二十一条の八第九項」に、「第五十三条第十五項」を「第五十三条第十二項」に、「第三百二十一条の八第十五項」を「第三百二十一条の八第十二項」に、「第五十三条第十九項」を「第五十三条第十五項」に、「第三百二十一条の八第十九項」を「第三百二十一条の八第十五項」に改める。

第二十三条第一項第四号中「、第七十条及び第百条（租税特別措置法第三条の三第五項、第八条の三第五項、第九条の二第四項及び第四十一条の十二第四項において読み替えて適用する場合を含む。）」を「及び第七十条」に改め、同項第四号の三イ中「支出すべき」を「帰せられる」に改め、同号ロ中「収入すべき」を「帰せられる」に改め、同項第四号の四中「、第六十八条の十四第五項又は第六十八条の十五第五項」を「又は第六十八条の十四第五項」に改める。

第二十四条の二第一項中「第五十三条第二十四項」を「第五十三条第十九項」に改め、同条第五項の表第五十二条第二項第一号及び第一号の三の項中「第一号の三」を「第三号」に改め、同表第五十二条第二項第一号の二の項中「第五十二条第二項第一号の二」を「第五十二条第二項第二号」に改め、同表第五十二条第二項第二号の項を削り、同表第五十三条第一項の項中「第五項」を「第四項」に改め、同表第五十三条第五項の項を削り、同表第五十三条第四十九項の項中「第五十三条第四十九項」を「第五十三条第四十四項」に改める。

第二十五条第一項第一号中「地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）」を「地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）であつてその成立の日の前日において現に地方公共団体が行つている業務に相当する業務を当該地方独立行政法人の成立の日以後行うものとして総務省令で定めるもの」に、「設立団体（同法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）」を「地方公共団体」に改める。

第三十四条第一項第五号を次のように改める。

第三十四条第一項第五号の二を次のように改める。

第三十四条第一項第六号中「、第五項」を削り、同項第十号中「第四項及び第九項並びに」を「第九項及び」に改め、同項第十一号中「扶養親族を」を「控除対象扶養親族（扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。以下この項及び第九項並びに第三十七条において同じ。）を」に、「各扶養親族」を「各控除対象扶養親族」に、「扶養親族の」を「控除対象扶養親族の」に、「十六歳」を「十九歳」に、「第四項及び第九項並びに」を「第九項及び」に改め、「第四項、」を削り、同条第四項中「控除対象配偶者に係る第一項第十号の金額は五十六万円（その者が老人控除対象配偶者である場合には、六十一万円）とし、当該扶養親族に係る同項第十一号の金額は五十六万円（その者が特定扶養親族である場合には六十八万円、その者が老人扶養親族（次項に該当する者を除く。）である場合には六十一万円）」を「特別障害者に係る第一項第六号の金額は、五十三万円」に改め、同条第五項中「（当該老人扶養親族が特別障害者である場合には、六十八万円）」を削り、同条第六項中「から第五号の三まで」を「及び第五号の三」に改め、同条第七項中「及び第五号の二」を削り、「同項第六号」の下に「及び第四項」を加え、「同項第八号」を「第一項第八号」に改め、「及び第四項（控除対象配偶者に関する部分に限る。）」を削り、「第一項第十号の二」を「同項第十号の二」に改め、「、第四項（扶養親族に関する部分に限る。）」を削り、同条第八項を次のように改める。

第三十四条第九項中「その他の老人扶養親族」の下に「若しくはその他の控除対象扶養親族」を加える。

第三十七条第一号イの表（1）中「扶養親族」の下に「（同居特別障害者である控除対象配偶者及び扶養親族を除く。）」を加え、同表（6）を削り、同表（5）中「（（6）に掲げる者を除く。）」を削り、同表（5）を同表（6）とし、同表（4）を同表（5）とし、同表（3）を同表（4）とし、同表（2）中「（3）」を「（4）」に改め、同表（2）を同表（3）とし、同表（1）の次に次のように加える。

第三十七条第一号イの表（8）中「扶養親族（同居特別障害者である扶養親族及び」を「控除対象扶養親族　　（」に、「当該扶養親族」を「当該控除対象扶養親族」に改め、同表（9）を削り、同表（10）中「

（i）　（ii）に掲げる場合以外の場合　当該老人扶養親族一人につき十三万円

（ii）　当該老人扶養親族が特別障害者である場合　当該特別障害者一人につき二十五万円

」を「

当該老人扶養親族一人につき十三万円

」に改め、同表（10）を同表（9）とする。

第四十五条の二第一項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

第四十五条の三の次に次の二条を加える。

第四十六条第五項に後段として次のように加える。

第五十一条第二項中「、同条第五項の規定によつて申告納付するものにあつては解散（合併による解散を除く。以下同条第二項、第三十五項、第三十六項、第三十八項及び第四十一項を除き、この節において同じ。）の日現在」を削る。

第五十二条第二項第三号中「解散」の下に「（合併による解散を除く。以下次条第三十項、第三十一項、第三十三項及び第三十六項を除き、この節において同じ。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号を削り、同項第一号の三を同項第三号とし、同項第一号の二を同項第二号とし、同条第三項中「同項第一号の二」を「同項第二号」に、「同項第一号の三」を「同項第三号」に改め、「、同項第二号の均等割額の算定期間」を削り、「同項第三号」を「同項第四号」に改め、同条第四項中「第二号」を「第三号」に、「第二項第一号の二」を「第二項第二号」に改める。

第五十三条第一項中「第六項、第十一項、第十九項、第三十項、第三十五項及び第三十六項」を「第五項、第九項、第十五項、第二十五項、第三十項及び第三十一項」に、「第四十九項」を「第四十四項」に改め、同条第二項中「第七項」を「第六項及び第三十六項」に改め、「及び連結法人が当該連結法人を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）とする分割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合（同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分割型分割を行つた場合を除く。）の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度（新たに設立された連結法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。）」を削り、「第四十九項」を「第四十四項」に改め、同条第三項中「第四十九項」を「第四十四項」に改め、同条第四項中「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「第八項まで及び第十項」を「第八項まで」に、「第二十項及び第二十二項」を「第十六項及び第十七項」に、「第八十一条の九第三項」を「第八十一条の九第四項」に、「、第八項及び第十項」を「から第八項まで」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「前二項、第二十七項又は第二十八項」を「前項、第二十二項又は第二十三項」に改め、「、第四十二条の十一第五項」を削り、同項を同条第五項とし、同条第七項第二号中「をいう」の下に「。第三十六項において同じ」を加え、同項を同条第六項とし、同条第八項中「適格合併等（適格合併又は合併類似適格分割型分割（法人税法第五十七条第二項に規定する合併類似適格分割型分割をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が行われた」を「第五項の法人を合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。以下この条において同じ。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した」に、「適格合併等に係る被合併法人等（被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）又は分割法人をいう。以下この条において同じ。）の当該適格合併等の日」を「適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「第六項」を「第五項」に改め、「。次項において同じ」を削り、「被合併法人等の当該適格合併等の日」を「被合併法人等の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「適格合併等に係る合併法人等（合併法人（合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）又は分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の当該適格合併等の日の属する事業年度又は」を「法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは」に、「第十項」を「次項」に改め、「当該前七年内事業年度に係る控除未済個別帰属調整額」の下に「（当該他の法人に同法第二条第十四号に規定する株主等（以下この条において「株主等」という。）が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」を加え、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を削り、同条第十項中「第六項」を「第五項」に、「第八項」を「前項」に、「により合併法人等」を「により当該法人」に、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「、次項及び第十四項」を「から第十一項まで」に、「第五項、第二十七項又は第二十八項」を「第二十二項又は第二十三項」に改め、「、第四十二条の十一第五項」を削り、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「適格合併等が行われた」を「前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した」に、「適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日」を「適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に改め、「。次項において同じ」を削り、「当該被合併法人等の当該適格合併等の日」を「当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する連結事業年度又は」を「法人の当該適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは」に、「第十四項」を「次項」に改め、「当該前七年内連結事業年度において生じた控除未済個別帰属税額」の下に「（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」を加え、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項を削り、同条第十四項中「第十一項」を「第九項」に、「第十二項」を「前項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十五項中「第五項、第二十七項又は第二十八項」を「第二十二項又は第二十三項」に改め、「、第四十二条の十一第五項」を削り、「第十八項」を「第十四項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十六項中「適格合併等が行われた」を「前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した」に、「適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日」を「適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「第十八項」を「次項」に、「当該被合併法人等の当該適格合併等の日」を「当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する事業年度又は」を「法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは」に改め、「当該前七年内事業年度に係る控除未済還付法人税額」の下に「（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」を加え、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十七項を削り、同条第十八項中「第十五項」を「第十二項」に、「第十六項」を「前項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十九項中「、次項及び第二十二項」を「から第十七項まで」に、「第五項、第二十七項又は第二十八項」を「第二十二項又は第二十三項」に改め、「、第四十二条の十一第五項」を削り、同項を同条第十五項とし、同条第二十項中「適格合併等が行われた」を「前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した」に、「適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日」を「適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に改め、「。次項において同じ」を削り、「当該被合併法人等の当該適格合併等の日」を「当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する連結事業年度又は」を「法人の当該適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは」に、「第二十二項」を「次項」に改め、「当該前七年内連結事業年度に係る控除未済個別帰属還付税額」の下に「（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属還付税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」を加え、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第二十一項を削り、同条第二十二項中「第十九項」を「第十五項」に、「第二十項」を「前項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十三項中「第六項」を「第五項」に、「第十一項」を「第九項」に、「第十五項及び第十九項」を「第十二項及び第十五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十四項中「前条第二項第三号」を「前条第二項第四号」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十五項中「若しくは第百四条第一項」を削り、「第三百二十一条の八第二十五項」を「第三百二十一条の八第二十項」に改め、「、第百二条第一項若しくは第百三条第一項」を削り、同項を同条第二十項とし、同条第二十六項中「第五項、第二十四項及び第二十八項」を「第十九項及び第二十三項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十七項中「第五項、第二十四項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十八項中「、第四項又は第五項」を「又は第四項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十九項中「、第五項（同法第百二条第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人に係るものに限る。）」を削り、同項を同条第二十四項とし、同条第三十項中「第四十項」を「第三十五項」に、「第四十一項又は第四十四項」を「第三十六項又は第三十九項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第三十一項中「、第七十四条第一項、第百二条第一項若しくは第百四条第一項」を「若しくは第七十四条第一項」に、「第五項、第二十七項又は第二十八項」を「第二十二項又は第二十三項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十二項を同条第二十七項とし、同条第三十三項中「第三十一項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十四項中「第三十一項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十五項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「第四十六項」を「第四十一項」に、「第三十七項」を「第三十二項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十六項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「第四十六項」を「第四十一項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第三十七項中「第三十五項」を「第三十項」に、「第四十六項」を「第四十一項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十八項中「第三十五項」を「第三十項」に、「第三十六項」を「第三十一項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十九項中「第二十九項」を「第二十四項」に、「第三十一項」を「第二十六項」に、「第三十五項及び第三十六項」を「第三十項及び第三十一項」に、「第三十七項」を「第三十二項」に、「第四十七項」を「第四十二項」に、「第三十項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第四十項中「第百三十四条の二第一項」を「第百三十五条第一項」に、「第四十二項」を「第三十七項」に、「第四十四項」を「第三十九項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第四十一項中「が解散（適格合併による解散を除き、法人税法第十条の三第一項に規定する場合を含む。）をしたときは、当該解散の日（合併による解散の場合には、その合併の日の前日）の属する事業年度の法人の道府県民税の確定申告書の」を「につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める」に、「第四十四項」を「第三十九項」に、「第三十項」を「第二十五項」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十三条第四十一項を同条第三十六項とし、同条第四十二項中「第四十四項」を「第三十九項」に、「第三十項」を「第二十五項」に改め、同項第一号中「会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による」を削り、同項第二号中「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による」を削り、同項を同条第三十七項とし、同条第四十三項を同条第三十八項とし、同条第四十四項を同条第三十九項とし、同条第四十五項中「第三十一項」を「第二十六項」に改め、「、第百二条第一項（同法第百十九条の規定の適用がある場合に限る。）若しくは第百四条第一項」を削り、「第三十三項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第四十六項中「第三十三項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条第四十七項中「第三十五項又は第三十六項」を「第三十項又は第三十一項」に改め、同項を同条第四十二項とし、同条第四十八項中「第三十一項」を「第二十六項」に、「第四十五項」を「第四十項」に、「第四十六項」を「第四十一項」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条第四十九項を同条第四十四項とし、同条第五十項中「第五十四項」を「第四十九項」に改め、同項を同条第四十五項とし、同条第五十一項を同条第四十六項とし、同条第五十二項を同条第四十七項とし、同条第五十三項中「第五十項若しくは第五十一項」を「第四十五項若しくは第四十六項」に改め、同項を同条第四十八項とし、同条第五十四項を同条第四十九項とし、同条第五十五項を同条第五十項とし、同条第五十六項を同条第五十一項とし、同条第五十七項中「第三十二項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第五十二項とする。

第五十三条の二中「、第五項又は第二十七項」を「又は第二十二項」に改める。

第五十四条第一項中「同条第二十七項」を「同条第二十二項」に改める。

第五十五条第二項中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に改め、同条第五項中「第五十三条第二十五項」を「第五十三条第二十項」に改める。

第五十五条の二第一項中「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に、「第六十六条の四第十六項第一号」を「第六十六条の四第十五項第一号」に、「第五十三条第二十八項」を「第五十三条第二十三項」に改める。

第五十五条の三第一項中「第六十六条の四第十六項第一号」を「第六十六条の四第十五項第一号」に改める。

第五十五条の四第一項中「第五十三条第二十八項」を「第五十三条第二十三項」に、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める。

第五十六条第二項中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に、「同条第二十八項」を「同条第二十三項」に、「、第四項又は第五項」を「又は第四項」に改め、同条第三項中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に改める。

第五十七条第二項中「第五十三条第五項の規定によつて申告納付する法人税割にあつては、法人の解散の日の属する事業年度又は連結事業年度。以下本項」を「以下この項」に改める。

第六十二条第一項中「同条第二十七項」を「同条第二十二項」に改める。

第六十三条第二項中「、清算所得」及び「、解散の日」を削り、「本項」を「この項」に改める。

第六十四条第一項中「、第五項若しくは第二十四項」を「若しくは第十九項」に、「同条第二十七項」を「同条第二十二項」に、「、第五項又は第二十四項の納期限」を「又は第十九項の納期限」に改め、同項第一号及び第二号中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に改め、同項第三号中「第五十三条第二十七項」を「第五十三条第二十二項」に、「同条第二十八項」を「同条第二十三項」に改め、同条第二項中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に、「同条第二十七項」を「同条第二十二項」に、「第五十三条第二十八項」を「第五十三条第二十三項」に改める。

第六十五条の二第一項及び第七十一条の二十六第一項中「第五十三条第三十一項」を「第五十三条第二十六項」に、「同条第四十五項」を「同条第四十項」に、「同条第四十六項」を「同条第四十一項」に改める。

第七十二条第三号中「及び清算所得」を削る。

第七十二条の二第二項中「、第七十二条の三十第一項又は第七十二条の三十一第一項」を「又は第三項」に改める。

第七十二条の二の二第八項の表中「、第七十二条の五の二、第七十二条の六」、「、第六項」及び「第二十九項、第七十二条の二十四の八並びに」を削る。

第七十二条の三第三項中「、各連結事業年度」を「及び各連結事業年度」に改め、「及び清算所得の金額」を削る。

第七十二条の五の二を削る。

第七十二条の六を次のように改める。

第七十二条の七第二項中「本項、第七十二条の十三第八項及び第十七項並びに」を「この項及び」に、「本項及び」を「この項及び」に改める。

第七十二条の十二第一号ハ中「及び清算所得」を削る。

第七十二条の十三第六項中「法人（第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、人格のない社団等及び外国法人を除く。次項及び第八項において同じ。）」を「法人税法第十四条第一項第一号に規定する内国法人」に、「第十六項及び第二十項、第七十二条の二十四の十第二項及び第三項」を「第十五項及び第十八項、第七十二条の二十四の十第三項」に改め、「（第十五項に規定する場合を除く。）」を削り、同条第七項中「第十六項」を「第十五項」に改め、同条第八項を削り、同条第九項中「第十四条第四号」を「第十四条第一項第三号」に、「第十一項」を「第十項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「第十二項、第二十五項」を「第十一項、第二十三項、第二十八項」に、「第十三項」を「第十二項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「完全支配関係をいう」を「政令で定める関係に限る」に、「及び第十三項」を「、第十二項及び第二十八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「（当該他の内国法人が同法第十五条の二第二項の規定の適用を受ける場合には、これらの期間は、当該他の内国法人の加入日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその開始の日の属する連結親法人事業年度終了の日までの期間とする。）」を削り、同項を同条第十一項とし、同条第十三項を同条第十二項とし、同条第十四項中「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に、「、第十六項、第十八項から第二十項まで及び第二十二項から第二十五項まで」を「から第十八項まで及び第二十項から第二十三項まで」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項中「解散をした」を「破産手続開始の決定を受けた」に、「解散の日」を「破産手続開始の決定の日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十六項中「解散をした」を「解散し、又は残余財産が確定した」に改め、「前日」の下に「又は残余財産の確定の日」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第十七項を削り、同条第十八項中「第十四条第十三号」を「第十四条第一項第十一号」に改め、「、連結法人」の下に「（同法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この節において同じ。）」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第十九項を同条第十七項とし、同条第二十項から第二十七項までを二項ずつ繰り上げ、同条第二十八項中「場合」の下に「（第十五項に規定する場合を除く。）」を加え、同項を同条第二十六項とし、同条第二十九項中「清算中の法人（第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、人格のない社団等及び外国法人を除く。第七十二条の二十三第六項、第七十二条の二十四の九及び第七十二条の二十九から第七十二条の三十一までにおいて同じ。）」を「法人税法第十四条第一項第二十二号に規定する清算中の内国法人」に改め、同項を同条第二十七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十二条の十三第三十項中「第二十六項」を「第二十四項」に改め、同項を同条第二十九項とする。

第七十二条の十八ただし書中「第八十一条の九の二」を「第八十一条の十」に改める。

第七十二条の二十一第一項中「による」を「と、当該事業年度前の各事業年度（以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第二号及び第三号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第一号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第三号に掲げる金額を減算した金額との合計額とする」に改め、「ついては」の下に「、第三項に規定する場合を除き」を加え、同項に次の各号を加える。

第七十二条の二十一第二項中「連結個別資本金等の額」を「減算した金額との合計額」に改め、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第七十二条の二十三第一項ただし書中「第五十七条第八項から第十項まで、第五十七条の二第三項、第五十八条第四項及び第五項、第八十一条の九並びに第八十一条の九の二」を「第五十七条第七項及び第八項、第五十七条の二第四項、第五十八条第三項、第六十二条の五第五項、第八十一条の九並びに第八十一条の十」に改め、同条第三項中「第六項から第十項まで」を「第五項から第八項まで」に、「第三項」を「第四項」に、「第四項及び第五項」を「第三項」に改め、同条第五項及び第六項を削る。

第七十二条の二十四の四中「及び清算所得」を削る。

第七十二条の二十四の六中「、清算所得」を削る。

第七十二条の二十四の七第一項第一号ハ中「又は清算所得」を削り、同号ハの表中「及び清算所得」を削り、同項第二号中「又は清算所得」を削り、同号の表中「及び清算所得」を削り、同項第三号中「又は清算所得」を削り、同号の表中「及び清算所得」を削り、同条第三項第一号ハ、第二号及び第三号中「及び清算所得」を削り、同条第六項中「三以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で」を削り、「千万円以上のもの」を「千万円以上の法人」に改め、「法人が解散をした場合における清算所得（」及び「を含む。）」を削り、「その解散」を「解散」に改める。

第七十二条の二十四の八中「各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額（第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、人格のない社団等及び外国法人以外の法人の清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を除く。）を課税標準とするものにあつては」及び「、法人が解散をした場合における清算所得（第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、人格のない社団等及び外国法人以外の法人の清算中の各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を含む。）を課税標準とするものにあつては解散の日現在における税率」を削る。

第七十二条の二十四の九を次のように改める。

第七十二条の二十四の十第二項中「又は第七十二条の二十八」を「、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九」に、「解散（適格合併による解散を除き、法人税法第十条の三第一項に規定する場合を含む。）をしたとき」を「次項各号」に改め、「当該解散をしたとき又は」を削り、同条第三項中「日の属する事業年度の第七十二条の二十五又は第七十二条の二十八」を「日の属する事業年度の第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九」に、「が同項に規定する解散をした場合においては、当該解散の日（合併による解散の場合には、その合併の日の前日）の属する事業年度の第七十二条の二十五又は第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限」を「につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める提出期限」に改め、同項に次の各号を加える。

第七十二条の二十四の十第四項第一号中「会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による」を削り、同項第二号中「民事再生法の規定による」を削る。

第七十二条の二十四の十一第一項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「又は第七十二条の二十八の規定によつて納付すべき事業税額」を「、第七十二条の二十八の規定によつて納付すべき事業税額又は第七十二条の二十九の規定によつて納付すべき事業税額」に改める。

第七十二条の二十五第一項中「事業を行う法人」の下に「（清算中の法人を除く。以下この条、次条及び第七十二条の二十八において同じ。）」を加える。

第七十二条の二十九第一項中「（当該期間内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その行われる日の前日まで）」を削り、同項ただし書を削り、同条第二項中「第七十二条の二十五第八項から第十一項までの規定は、前項の場合において同項の法人」を「第七十二条の二十五第二項から第十一項まで、第十四項及び第十五項の規定は、前項の規定によつて法人がすべき申告納付及び同項の場合において当該法人」に改め、同条第三項を次のように改める。

第七十二条の二十九第四項中「第一項及び第二項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十二条の三十を次のように改める。

第七十二条の三十一及び第七十二条の三十二を次のように改める。

第七十二条の三十三第一項中「及び第七十二条の二十八から第七十二条の三十一まで」を「、第七十二条の二十八及び第七十二条の二十九」に改め、同条第二項中「から第七十二条の三十一まで」を「、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九」に改め、「、清算所得」を削り、同条第三項中「から第七十二条の三十一まで」を「、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九」に改め、「（清算所得については、その算定の期間。次条第二項、第七十二条の三十九及び第七十二条の四十において同じ。）」を削る。

第七十二条の三十三の二第一項中「又は第七十二条の二十八」を「、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九」に改め、同条第二項中「から前条まで」を「、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は前条」に、「、所得若しくは清算所得」を「若しくは所得」に改める。

第七十二条の三十四中「、第七十二条の二十九第二項、第七十二条の三十第二項及び第七十二条の三十一第二項」を「並びに第七十二条の二十九第二項及び第四項」に改める。

第七十二条の三十七第一項中「第七十二条の三十一第一項」を「第七十二条の二十九第一項若しくは第三項」に改める。

第七十二条の三十八の見出しを「（法人の事業税に係る虚偽の中間申告納付に関する罪）」に改め、同条第一項中「、第七十二条の二十九第一項又は第七十二条の三十第一項」を削る。

第七十二条の三十八の二第一項及び第四項中「又は第七十二条の二十八」を「、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九」に改める。

第七十二条の三十九中「又は清算所得」を削る。

第七十二条の三十九の二第一項中「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に、「第六十六条の四第十六項第一号」を「第六十六条の四第十五項第一号」に改める。

第七十二条の三十九の三第一項中「第六十六条の四第十六項第一号」を「第六十六条の四第十五項第一号」に改める。

第七十二条の三十九の四第一項中「条約相手国」を「条約相手国等」に改める。

第七十二条の四十第一項第一号中「又は清算所得」を削り、同項第二号中「又は第百二条から第百四条まで」を削り、「これら」を「これ」に改め、同項第三号中「若しくは清算所得」及び「又は清算所得」を削る。

第七十二条の四十一第一項中「、所得若しくは清算所得」を「若しくは所得」に改め、同条第二項中「、所得又は清算所得」を「又は所得」に改め、同条第三項中「、所得若しくは清算所得」を「若しくは所得」に改め、同条第四項中「又は第七十二条の二十八」を「、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九」に改める。

第七十二条の四十一の二第四項中「又は第七十二条の二十八」を「、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九」に改める。

第七十二条の四十一の五を削る。

第七十二条の四十三第四項中「事後設立」を「現物分配」に、「をした一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。以下この項において同じ。）である法人」を「（以下この項において「合併等」という。）に係る次に掲げる法人」に、「当該一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等である法人の行為」を「その行為」に、「当該一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等である法人の課税標準額」を「その法人の課税標準額」に改め、同項に次の各号を加える。

第七十二条の四十四第一項中「当該税額に係る中間納付額を、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十の規定による申告書を提出した、又は提出すべきであつた法人が第七十二条の三十一の規定による申告書を提出しなかつたことによる決定の場合には当該税額に係る清算中の予納額」を「、当該税額に係る中間納付額」に改め、同条第二項中「、第七十二条の二十九第一項、第七十二条の三十第一項又は第七十二条の三十一第一項」を「又は第七十二条の二十九第一項若しくは第三項」に改め、同条第三項中「若しくは清算所得」を削る。

第七十二条の四十五の二中「第七十二条の二十八第二項」の下に「又は第七十二条の二十九第二項」を加える。

第七十二条の四十六第一項中「又は清算中の予納額」を削り、「、これらの税額」を「、当該中間納付額」に改める。

第七十二条の四十八第一項中「から第七十二条の三十一まで（第七十二条の二十六第五項を除く。）」を「、第七十二条の二十六（第五項を除く。）、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九」に改め、同条第四項第一号中「（解散をした法人にあつては、解散の日の属する事業年度。以下この項及び次項において同じ。）」を削る。

第七十二条の五十九第一項に後段として次のように加える。

第七十三条の四第一項中第三十六号を削り、第三十七号を第三十六号とし、第三十八号を第三十七号とする。

第七十三条の七第二号の四中「会社更生法」の下に「（平成十四年法律第百五十四号）」を加え、「（以下」を「（平成八年法律第九十五号。以下」に改める。

第七十四条の五中「千七十四円」を「千五百四円」に改める。

第百十五条第一項ただし書中「地方独立行政法人法」の下に「（平成十五年法律第百十八号）」を加える。

第百五十一条の二中「（平成十四年法律第百五十一号）」を削る。

第二百九十二条第一項第四号中「、第七十条及び第百条（租税特別措置法第三条の三第五項、第八条の三第五項、第九条の二第四項及び第四十一条の十二第四項において読み替えて適用する場合を含む。）」を「及び第七十条」に改め、同項第四号の三イ中「支出すべき」を「帰せられる」に改め、同号ロ中「収入すべき」を「帰せられる」に改め、同項第四号の四中「、第六十八条の十四第五項又は第六十八条の十五第五項」を「又は第六十八条の十四第五項」に改める。

第二百九十四条の二第一項中「第三百二十一条の八第二十四項」を「第三百二十一条の八第十九項」に改め、同条第五項の表第三百十二条第三項第一号及び第一号の三の項中「第一号の三」を「第三号」に改め、同表第三百十二条第三項第一号の二の項中「第三百十二条第三項第一号の二」を「第三百十二条第三項第二号」に改め、同表第三百十二条第三項第二号の項を削り、同表第三百二十一条の八第一項の項中「第五項」を「第四項」に改め、同表第三百二十一条の八第五項の項を削り、同表第三百二十一条の八第四十二項の項中「第三百二十一条の八第四十二項」を「第三百二十一条の八第三十七項」に改める。

第三百十二条第三項第三号中「解散」の下に「（合併による解散を除く。以下第三百二十一条の八第二十六項、第二十七項、第二十九項及び第三十二項を除き、この節において同じ。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号を削り、同項第一号の三を同項第三号とし、同項第一号の二を同項第二号とし、同条第四項中「同項第一号の二」を「同項第二号」に、「同項第一号の三」を「同項第三号」に改め、「、同項第二号の均等割額の算定期間」を削り、「同項第三号」を「同項第四号」に改め、同条第五項中「第二号」を「第三号」に、「第三項第一号の二」を「第三項第二号」に改める。

第三百十四条の二第一項第五号を次のように改める。

第三百十四条の二第一項第五号の二を次のように改める。

第三百十四条の二第一項第六号中「、第五項」を削り、同項第十号中「第四項及び第九項並びに」を「第九項及び」に改め、同項第十一号中「扶養親族を」を「控除対象扶養親族（扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。以下この項及び第九項並びに第三百十四条の六において同じ。）を」に、「各扶養親族」を「各控除対象扶養親族」に、「扶養親族の」を「控除対象扶養親族の」に、「十六歳」を「十九歳」に、「第四項及び第九項並びに」を「第九項及び」に改め、「第四項、」を削り、同条第四項中「控除対象配偶者に係る第一項第十号の金額は五十六万円（その者が老人控除対象配偶者である場合には、六十一万円）とし、当該扶養親族に係る同項第十一号の金額は五十六万円（その者が特定扶養親族である場合には六十八万円、その者が老人扶養親族（次項に該当する者を除く。）である場合には六十一万円）」を「特別障害者に係る第一項第六号の金額は、五十三万円」に改め、同条第五項中「（当該老人扶養親族が特別障害者である場合には、六十八万円）」を削り、同条第六項中「から第五号の三まで」を「及び第五号の三」に改め、同条第七項中「及び第五号の二」を削り、「同項第六号」の下に「及び第四項」を加え、「同項第八号」を「第一項第八号」に改め、「及び第四項（控除対象配偶者に関する部分に限る。）」を削り、「第一項第十号の二」を「同項第十号の二」に改め、「、第四項（扶養親族に関する部分に限る。）」を削り、同条第八項を次のように改める。

第三百十四条の二第九項中「その他の老人扶養親族」の下に「若しくはその他の控除対象扶養親族」を加える。

第三百十四条の四第二項中「、同条第五項の規定によつて申告納付するものにあつては解散の日現在」を削る。

第三百十四条の六第一号イの表（1）中「扶養親族」の下に「（同居特別障害者である控除対象配偶者及び扶養親族を除く。）」を加え、同表（6）を削り、同表（5）中「（（6）に掲げる者を除く。）」を削り、同表（5）を同表（6）とし、同表（4）を同表（5）とし、同表（3）を同表（4）とし、同表（2）中「（3）」を「（4）」に改め、同表（2）を同表（3）とし、同表（1）の次に次のように加える。

第三百十四条の六第一号イの表（8）中「扶養親族（同居特別障害者である扶養親族及び」を「控除対象扶養親族（」に、「当該扶養親族」を「当該控除対象扶養親族」に改め、同表（9）を削り、同表（10）中「

（i）　（ii）に掲げる場合以外の場合　当該老人扶養親族一人につき十三万円

（ii）　当該老人扶養親族が特別障害者である場合　当該特別障害者一人につき二十五万円

」を「

当該老人扶養親族一人につき十三万円

」に改め、同表（10）を同表（9）とする。

第三百十七条の二第一項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

第三百十七条の三の次に次の二条を加える。

第三百二十一条の三第二項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、「前項本文」を「同項本文」に改め、同条第三項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、同条に次の一項を加える。

第三百二十一条の四第一項中「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額」を「給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）」に改める。

第三百二十一条の七の二第二項中「第三百二十一条の三第二項ただし書」を「第三百二十一条の三第四項の規定により読み替えて適用される同条第二項ただし書」に改める。

第三百二十一条の八第一項中「第六項、第十一項、第十九項及び第三十項から第三十二項まで」を「第五項、第九項、第十五項及び第二十五項から第二十七項まで」に、「第四十二項」を「第三十七項」に改め、同条第二項中「第七項」を「第六項及び第三十二項」に改め、「及び連結法人が当該連結法人を分割法人（分割によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）とする分割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。以下この項において同じ。）を行つた場合（同法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該分割型分割を行つた場合を除く。）の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度（新たに設立された連結法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。）」を削り、「第四十二項」を「第三十七項」に改め、同条第三項中「第四十二項」を「第三十七項」に改め、同条第四項中「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「第八項まで及び第十項」を「第八項まで」に、「第二十項及び第二十二項」を「第十六項及び第十七項」に、「第八十一条の九第三項」を「第八十一条の九第四項」に、「、第八項及び第十項」を「から第八項まで」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「前二項、第二十七項又は第二十八項」を「前項、第二十二項又は第二十三項」に改め、「、第四十二条の十一第五項」を削り、同項を同条第五項とし、同条第七項第二号中「をいう」の下に「。第三十二項において同じ」を加え、同項を同条第六項とし、同条第八項中「適格合併等（適格合併又は合併類似適格分割型分割（法人税法第五十七条第二項に規定する合併類似適格分割型分割をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が行われた」を「第五項の法人を合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（当該法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。以下この条において同じ。）がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した」に、「適格合併等に係る被合併法人等（被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）又は分割法人をいう。以下この条において同じ。）の当該適格合併等の日」を「適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「第六項」を「第五項」に改め、「。次項において同じ」を削り、「被合併法人等の当該適格合併等の日」を「被合併法人等の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「適格合併等に係る合併法人等（合併法人（合併により被合併法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）又は分割承継法人（分割により分割法人から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。）をいう。以下この条において同じ。）の当該適格合併等の日の属する事業年度又は」を「法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは」に、「第十項」を「次項」に改め、「当該前七年内事業年度に係る控除未済個別帰属調整額」の下に「（当該他の法人に同法第二条第十四号に規定する株主等（以下この条において「株主等」という。）が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」を加え、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を削り、同条第十項中「第六項」を「第五項」に、「第八項」を「前項」に、「より合併法人等」を「より当該法人」に、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「、次項及び第十四項」を「から第十一項まで」に、「第五項、第二十七項又は第二十八項」を「第二十二項又は第二十三項」に改め、「、第四十二条の十一第五項」を削り、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「適格合併等が行われた」を「前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した」に、「適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日」を「適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に改め、「。次項において同じ」を削り、「当該被合併法人等の当該適格合併等の日」を「当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する連結事業年度又は」を「法人の当該適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは」に、「第十四項」を「次項」に改め、「当該前七年内連結事業年度において生じた控除未済個別帰属税額」の下に「（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」を加え、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項を削り、同条第十四項中「第十一項」を「第九項」に、「第十二項」を「前項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十五項中「第五項、第二十七項又は第二十八項」を「第二十二項又は第二十三項」に改め、「、第四十二条の十一第五項」を削り、「第十八項」を「第十四項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十六項中「適格合併等が行われた」を「前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した」に、「適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日」を「適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「第十八項」を「次項」に、「当該被合併法人等の当該適格合併等の日」を「当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する事業年度又は」を「法人の当該適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは」に改め、「当該前七年内事業年度に係る控除未済還付法人税額」の下に「（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済還付法人税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」を加え、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十七項を削り、同条第十八項中「第十五項」を「第十二項」に、「第十六項」を「前項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十九項中「、次項及び第二十二項」を「から第十七項まで」に、「第五項、第二十七項又は第二十八項」を「第二十二項又は第二十三項」に改め、「、第四十二条の十一第五項」を削り、同項を同条第十五項とし、同条第二十項中「適格合併等が行われた」を「前項の法人を合併法人とする適格合併が行われた場合又は当該法人との間に完全支配関係がある他の法人で当該法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した」に、「適格合併等に係る被合併法人等の当該適格合併等の日」を「適格合併に係る被合併法人又は当該他の法人（以下この項において「被合併法人等」という。）の当該適格合併の日前七年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日」に改め、「。次項において同じ」を削り、「当該被合併法人等の当該適格合併等の日」を「当該被合併法人等の当該適格合併の日又は当該残余財産の確定の日の翌日」に、「適格合併等に係る合併法人等の当該適格合併等の日の属する連結事業年度又は」を「法人の当該適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは」に、「第二十二項」を「次項」に改め、「当該前七年内連結事業年度に係る控除未済個別帰属還付税額」の下に「（当該他の法人に株主等が二以上ある場合には、当該控除未済個別帰属還付税額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）」を加え、「当該合併法人等」を「当該法人」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第二十一項を削り、同条第二十二項中「第十九項」を「第十五項」に、「第二十項」を「前項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十三項中「第六項」を「第五項」に、「第十一項」を「第九項」に、「第十五項及び第十九項」を「第十二項及び第十五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十四項中「第三百十二条第三項第三号」を「第三百十二条第三項第四号」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十五項中「若しくは第百四条第一項」及び「、第百二条第一項若しくは第百三条第一項」を削り、同項を同条第二十項とし、同条第二十六項中「第五項、第二十四項及び第二十八項」を「第十九項及び第二十三項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十七項中「第五項、第二十四項」を「第十九項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十八項中「、第四項又は第五項」を「又は第四項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十九項中「第五十三条第二十九項」を「第五十三条第二十四項」に改め、「、第五項（同法第百二条第一項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人に係るものに限る。）」を削り、同項を同条第二十四項とし、同条第三十項中「第三十六項」を「第三十一項」に、「第三十七項又は第四十項」を「第三十二項又は第三十五項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第三十一項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「第三十三項」を「第二十八項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十二項中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第三十三項中「第三十一項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十四項中「第三十一項」を「第二十六項」に、「第三十二項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十五項中「第二十九項」を「第二十四項」に、「第三十二項」を「第二十七項」に、「第三十一項」を「第二十六項」に、「第三十三項」を「第二十八項」に、「第四十一項」を「第三十六項」に、「第三十項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十六項中「第百三十四条の二第一項」を「第百三十五条第一項」に、「第三十八項」を「第三十三項」に、「第四十項」を「第三十五項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第三十七項中「が解散（適格合併による解散を除き、法人税法第十条の三第一項に規定する場合を含む。）をしたときは、当該解散の日（合併による解散の場合には、その合併の日の前日）の属する事業年度の法人の市町村民税の確定申告書の」を「につき次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に定める」に、「第四十項」を「第三十五項」に、「第三十項」を「第二十五項」に改め、同項に次の各号を加える。

第三百二十一条の八第三十七項を同条第三十二項とし、同条第三十八項中「第四十項」を「第三十五項」に、「第三十項」を「第二十五項」に改め、同項第一号中「会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による」を削り、同項第二号中「民事再生法の規定による」を削り、同項を同条第三十三項とし、同条第三十九項を同条第三十四項とし、同条第四十項を同条第三十五項とし、同条第四十一項中「第三十一項又は第三十二項」を「第二十六項又は第二十七項」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第四十二項を同条第三十七項とし、同条第四十三項から第四十五項までを五項ずつ繰り上げる。

第三百二十一条の八の二中「、第五項又は第二十七項」を「又は第二十二項」に改める。

第三百二十一条の九第一項中「同条第二十七項」を「同条第二十二項」に改める。

第三百二十一条の十一第二項中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に改め、同条第五項中「第三百二十一条の八第二十五項」を「第三百二十一条の八第二十項」に改める。

第三百二十一条の十一の二第一項中「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に、「第六十六条の四第十六項第一号」を「第六十六条の四第十五項第一号」に、「第三百二十一条の八第二十八項」を「第三百二十一条の八第二十三項」に改める。

第三百二十一条の十一の三第一項中「第三百二十一条の八第二十八項」を「第三百二十一条の八第二十三項」に、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める。

第三百二十一条の十二第二項中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に、「同条第二十八項」を「同条第二十三項」に、「、第四項又は第五項」を「又は第四項」に改め、同条第三項中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に改める。

第三百二十一条の十三第二項中「第三百二十一条の八第五項の規定によつて申告納付する法人税割にあつては、法人の解散の日の属する事業年度又は連結事業年度。以下本項」を「以下この項」に改める。

第三百二十四条第一項中「同条第二十七項」を「同条第二十二項」に改める。

第三百二十五条に後段として次のように加える。

第三百二十六条第一項中「、第五項若しくは第二十四項」を「若しくは第十九項」に、「同条第二十七項」を「同条第二十二項」に、「（第三百二十一条の八第二十七項」を「（第三百二十一条の八第二十二項」に、「、第五項又は第二十四項の納期限」を「又は第十九項の納期限」に改め、同項第二号及び第三号中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に改め、同項第四号中「第三百二十一条の八第二十七項」を「第三百二十一条の八第二十二項」に、「同条第二十八項」を「同条第二十三項」に改め、同条第二項中「、第五項又は第二十四項」を「又は第十九項」に、「同条第二十七項」を「同条第二十二項」に、「第三百二十一条の八第二十八項」を「第三百二十一条の八第二十三項」に改める。

第三百四十八条第二項第七号の二中「第十三条第一項」を「第二十条第一項」に、「第十四条第一項」を「第二十一条第一項」に改め、同項中第四十一号を削り、第四十二号を第四十一号とし、第四十三号を第四十二号とし、第四十四号を第四十三号とする。

第三百四十九条の三に次の一項を加える。

第三百五十四条の二に後段として次のように加える。

第四百六十八条中「三千二百九十八円」を「四千六百十八円」に改める。

第四百八十五条の十三第一項中「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に、「三」を「二」に改める。

第三章第四節に次の一款を加える。

第五百八十六条第二項第二号ヲ中「第五条第一項」を「第六条第四項」に、「指定区域」を「要措置区域及び同法第十一条第二項に規定する形質変更時要届出区域」に改める。

第六百五条に後段として次のように加える。

第七百一条の五十五第一項に後段として次のように加える。

第七百三条の五第一項中「第三百十四条の二第二項に規定する金額に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者（当該納税義務者を除く。）の数と特定同一世帯所属者（当該納税義務者を除く。）の数の合計数に応じて政令で定める金額を加算した金額」を「低所得者世帯の負担能力を考慮して政令で定める金額」に改め、同条第二項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第七百三十四条第三項中「第五十三条第二十七項、第二十八項、第三十一項から第三十九項まで及び第四十五項から第四十八項まで」を「第五十三条第二十二項、第二十三項、第二十六項から第三十四項まで及び第四十項から第四十三項まで」に改め、同項の表第三百二十一条の八第二十九項の項中「第三百二十一条の八第二十九項」を「第三百二十一条の八第二十四項」に、「第五十三条第二十九項」を「第五十三条第二十四項」に改める。

第七百四十八条第一項及び第二項中「第五十三条第四十八項」を「第五十三条第四十三項」に改める。

本則に次の一章を加える。

附則第三条の二の四第三項中「「係るもの及び」を「、「係るもの及び」に改め、「、同法第九十四条第三号中「係るものを」とあるのは「係るもの並びに同法附則第三条の二の四第一項又は第二項の規定によるものを」と」を削る。

附則第四条第一項第一号及び第四条の二第一項第一号中「平成二十一年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改める。

附則第五条の四第一項第二号ロ中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改め、同号ハ中「及び」を「並びに」に改め、「租税特別措置法第十条」の下に「（同法第十条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「から」を「及び第十条の二の二から」に、「第十条の六」を「第十条の七」に改め、同条第六項第二号ロ中「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改め、同号ハ中「及び」を「並びに」に改め、「租税特別措置法第十条」の下に「（同法第十条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「から」を「及び第十条の二の二から」に、「第十条の六」を「第十条の七」に改める。

附則第八条第二項中「第五十三条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項」を「第五十三条第五項、第九項、第十二項及び第十五項」に、「第三百二十一条の八第六項、第十一項、第十五項及び第十九項」を「第三百二十一条の八第五項、第九項、第十二項及び第十五項」に改め、同条第三項中「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改め、同条第五項中「第五十三条第六項又は第三百二十一条の八第六項」を「第五十三条第五項又は第三百二十一条の八第五項」に、「第五十三条第七項第一号及び第三百二十一条の八第七項第一号」を「第五十三条第六項第一号及び第三百二十一条の八第六項第一号」に改める。

附則第八条の二第一項中「第十二項又は」を「第十二項、」に改め、「第六十八条の十五第六項若しくは第七項」の下に「又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項」を加え、「又は第六十八条の十五第五項」を「又は第六十八条の十四第五項」に、「若しくは第六十八条の十五第五項」を「若しくは第六十八条の十四第五項」に改め、同条第二項中「第十二項若しくは」を「第十二項、」に、「第四十二条の十一第六項若しくは第七項又は」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項又は」に、「第五十三条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項並びに第三百二十一条の八第六項、第十一項、第十五項及び第十九項」を「第五十三条第五項、第九項、第十二項及び第十五項並びに第三百二十一条の八第五項、第九項、第十二項及び第十五項」に、「とあるのは」を「とあるのは、」に改め、「第四十二条の十第六項若しくは第七項若しくは第四十二条の十一第六項若しくは第七項、」の下に「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなお効力を有することとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項、」を加え、同条第三項中「第五十三条第三十項及び第四十項から第四十四項まで」を「第五十三条第二十五項及び第三十五項から第三十九項まで」に、「第三百二十一条の八第三十項及び第三十六項から第四十項まで」を「第三百二十一条の八第二十五項及び第三十一項から第三十五項まで」に、「第五十三条第四十項」を「第五十三条第三十五項」に、「第三百二十一条の八第三十六項」を「第三百二十一条の八第三十一項」に、「第百三十四条の二第一項」を「第百三十五条第一項」に改める。

附則第九条第一項及び第二項中「連結個別資本金等の額」の下に「と、当該事業年度前の各事業年度（以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第二号及び第三号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第一号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第三号に掲げる金額を減算した金額との合計額」を加え、同条第四項を削り、同条第五項中「第七十二条の二十一第三項」を「第七十二条の二十一第五項」に、「第八項」を「第七項」に、「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に、「附則第九条第五項」を「附則第九条第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に、「附則第九条第六項」を「附則第九条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に、「附則第九条第七項」を「附則第九条第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に、「附則第九条第八項」を「附則第九条第七項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項を同条第九項とし、同条第十一項を同条第十項とし、同条第十二項を削り、同条第十三項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十四項中「連結個別資本金等の額」を「減算した金額との合計額」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十五項中「連結個別資本金等の額」を「減算した金額との合計額」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項中「第七十二条の二十一第三項」を「第七十二条の二十一第五項」に、「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に、「附則第九条第十六項」を「附則第九条第十四項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項中「連結個別資本金等の額」の下に「と、当該事業年度前の各事業年度（以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号に掲げる金額の合計額から過去事業年度の第二号及び第三号に掲げる金額の合計額を控除した金額に、当該事業年度中の第一号に掲げる金額を加算し、これから当該事業年度中の第三号に掲げる金額を減算した金額との合計額」を加え、同項を同条第十五項とする。

附則第九条の二中「及び清算所得」を削る。

附則第九条の二の二中「本条において「中間申告納付」」を「この条において「中間申告納付」」に改め、「又は第七十二条の二十九第一項の規定による申告納付（以下本条において「清算事業年度予納申告納付」という。）に係る期限と当該清算事業年度予納申告納付に係る第七十二条の三十一第一項の規定による申告納付に係る期限とが同一の日となる場合」、「及び第七十二条の二十九第一項」及び「又は当該清算事業年度予納申告納付」を削る。

附則第十条中第三項を削り、第四項を第三項とし、第五項から第七項までを一項ずつ繰り上げ、第八項を削り、第九項を第七項とし、第十項を削る。

附則第十条の二中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

附則第十一条第一項を削り、同条第二項中「（次項において「農用地区域」という。）」を削り、同項を同条第一項とし、同条第三項を削り、同条第四項を同条第二項とし、同条第五項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項を削り、同条第七項を同条第四項とし、同条第八項を同条第五項とし、同条第九項を同条第六項とし、同条第十項を削り、同条第十一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十二項を同条第八項とし、同条第十三項を同条第九項とし、同条第十四項を削り、同条第十五項中「（次項及び第十七項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十六項及び第十七項を削り、同条第十八項を同条第十一項とし、同条第十九項を削り、同条第二十項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第二十一項を削り、同条第二十二項中「（第二項」を「（第一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第二十三項を同条第十四項とし、同条第二十四項を同条第十五項とし、同条第二十五項中「又はやむを得ない事情により当該整備事業区域の区域外にある不動産を取得した場合として政令で定める場合」及び「又は当該不動産」を削り、「平成二十三年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第二十六項を同条第十七項とし、同条第二十七項を削り、同条第二十八項を同条第十八項とし、同条第二十九項中「平成二十二年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の二分の一に相当する額」を「平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われたときは当該不動産の価格の二分の一に相当する額を、平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に行われたときは当該不動産の価格の三分の一に相当する額を、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に行われたときは当該不動産の価格の六分の一に相当する額」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第三十項中「中心市街地の活性化に関する法律第十六条第一項に規定する認定中心市街地又は」を削り、「都市再生緊急整備地域若しくは」を「都市再生緊急整備地域又は」に、「第七項、第十二項、第十三項、第十八項、第二十四項又は第二十五項」を「第四項、第八項、第九項、第十一項、第十五項又は第十六項」に、「平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第三十一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第三十二項を削り、同条第三十三項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第三十四項を同条第二十三項とする。

附則第十一条の五第三項及び第十一条の六中「附則第十一条第二項若しくは第二十二項」を「附則第十一条第一項若しくは第十三項」に改める。

附則第十一条の七を削る。

附則第十二条の二中「五百十一円」を「七百十六円」に改める。

附則第十二条の二の二の見出しを「（自動車取得税の非課税）」に改め、同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第六項」を「次条第四項」に、「第七項各号」を「同条第五項各号」に、「第八項」を「同条第六項」に、「第九項各号」を「同条第七項各号」に、「第十項第三号」を「同条第八項第三号イ」に、「以下この条」を「次条及び附則第十二条の二の五」に改め、同条第三項から第十四項までを削る。

附則第十二条の二の五中「平成三十年三月三十一日までに第百四十四条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは第百四十四条の三第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は当該期間に軽油引取税の特別徴収義務者が第百四十四条の二第六項の規定に該当するに至つた場合における」を削り、「かかわらず」の下に「、当分の間」を加え、同条を附則第十二条の二の八とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第十二条の二の四第二項中「附則第十二条の二の四第一項各号」を「附則第十二条の二の七第一項各号」に、「附則第十二条の二の四第二項」を「附則第十二条の二の七第二項」に改め、同条第四項の表中「附則第十二条の二の四第二項」を「附則第十二条の二の七第二項」に、「附則第十二条の二の四第一項」を「附則第十二条の二の七第一項」に、「附則第十二条の二の四第四項」を「附則第十二条の二の七第四項」に改め、同条を附則第十二条の二の七とする。

附則第十二条の二の三を附則第十二条の二の六とし、附則第十二条の二の二の次に次の三条を加える。

附則第十二条の三第一項中「第四項」及び「同項」を「第三項及び第四項」に改め、「（第三項において「電気自動車等」という。）」を削り、同項第一号中「平成九年三月三十一日」を「平成十一年三月三十一日」に改め、同項第二号中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条第三項の表以外の部分を次のように改める。

附則第十二条の三第四項第二号イ中「道路運送車両法第四十条第三号に規定する」、「（以下この号において「車両総重量」という。）」及び「同法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号において「」を削り、「」という。）に適合し」を「に適合し」に改め、同号ロ中「道路運送車両法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号において「」及び「」という。）」を削り、同条第五項中「百分の百十」を「百分の百十五」に、「第三項」を「前項」に、「平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「平成十九年度分」を「、平成二十二年度分」に改め、「、当該自動車が平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新車新規登録を受けた場合にあつては平成二十年度分の自動車税に限り」を削り、同条第六項を削り、同条第七項中「第三項から前項まで」を「前三項」に改め、同項を同条第六項とする。

附則第十五条第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項中「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に、「六分の一」を「三分の一」に、「第一号若しくは第四号に掲げるもの又は第六号に掲げるもの（総務省令で定めるものを除く。）にあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一、第五号又は第九号」を「第三号」に、「第八号に掲げるものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二、第七号」を「第五号」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、第七号を削り、第八号を第五号とし、第九号及び第十号を削り、同項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十五条第四項から第七項までを削り、同条第八項中「平成十六年度から平成二十一年度までの間」を「平成二十二年度又は平成二十三年度」に改め、「あつては」の下に「、当該航空機に対して課する固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税に限り」を加え、「二分の一」を「五分の二」に改め、同項を同条第四項とし、同条第九項を同条第五項とし、同条第十項を同条第六項とし、同条第十一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十二項を同条第八項とし、同条第十三項中「及び第四十七項」を「及び第三十八項」に改め、「供するものに限る」の下に「。第四十六項において同じ」を加え、「平成二十一年度」を「平成二十三年度」に、「に限り、」を「については」に、「（第四十七項」を「（以下この項及び第三十八項」に改め、「の額」の下に「とし、平成二十四年度分の固定資産税又は都市計画税については当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二（当該固定資産のうち旧公団からの承継資産にあつては、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の五分の四）の額」を加え、同項を同条第九項とし、同条第十四項を同条第十項とし、同条第十五項中「平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に改め、「に限り、」の下に「当該機械その他の設備が平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に新たに取得された場合にあつては」を加え、「四分の三」を「五分の四」に改め、「にあつては、」の下に「当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三）、当該機械その他の設備が平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に新たに取得された場合にあつては」を加え、「三分の二」を「六分の五（当該機械その他の設備のうち総務省令で定めるものにあつては、当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の四」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十六項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十七項中「第三十八項」を「第二十九項」に、「平成十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「五分の三」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十八項を同条第十四項とし、同条第十九項中「平成十八年六月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に改め、「有線放送電話業者」の下に「で資本金の額若しくは出資金の額が五十億円未満の会社又は個人であるもの」を加え、「（当該設備のうち総務省令で定めるものにあつては、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の四）」を削り、同項を同条第十五項とし、同条第二十項を削り、同条第二十一項中「平成十八年六月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に改め、「有線テレビジョン放送法」の下に「（昭和四十七年法律第百十四号）」を、「有線テレビジョン放送事業者」の下に「で資本金の額若しくは出資金の額が五十億円未満の会社又は個人であるもの」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第二十二項中「同法の施行の日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「三分の二」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十三項各号中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第十八項とし、同条中第二十四項を第十九項とし、第二十五項から第二十七項までを五項ずつ繰り上げ、第二十八項を削り、第二十九項を第二十三項とし、同条第三十項中「第五十四項又は第五十五項」を「第四十一項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第三十一項を削り、同条第三十二項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、「に限り、」の下に「当該施設が平成十八年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に新たに取得された場合にあつては」を、「三分の二」の下に「、当該施設が平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に新たに取得された場合にあつては当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三」を加え、同項を同条第二十五項とし、同条第三十三項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十四項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「第三十八項」を「第二十九項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第三十五項中「平成十二年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に、「から五年度分の固定資産税については」を「から十年度分の固定資産税に限り」に、「三分の一の額とし、その後五年度分の固定資産税については、当該構築物に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二」を「二分の一」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十六項及び第三十七項を削り、同条第三十八項を同条第二十九項とし、同条第三十九項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、「（第三十六項及び第三十七項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、同項を同条第三十項とし、同条第四十項を同条第三十一項とし、同条第四十一項を同条第三十二項とし、同条第四十二項中「平成二十年度分及び平成二十一年度分」を「平成二十二年度分及び平成二十三年度分」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第四十三項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第四十四項を同条第三十五項とし、同条第四十五項を同条第三十六項とし、同条第四十六項中「平成十八年六月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」に改め、「電気通信事業者」の下に「で資本金の額若しくは出資金の額が五十億円未満の会社又は個人であるもの」を加え、同項を同条第三十七項とし、同条第四十七項中「この項」の下に「及び第四十六項」を加え、「第十三項」を「第九項」に、「この条」を「この項」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条中第四十八項を第三十九項とし、第四十九項を第四十項とし、第五十項から第五十四項までを削り、同条第五十五項中「が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の下に「（平成十九年法律第五十九号）」を加え、「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条第五十六項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十二項とし、同条中第五十七項を第四十三項とし、第五十八項を第四十四項とし、第五十九項を第四十五項とし、同条に次の一項を加える。

附則第十五条の二中「前条第三十八項」を「前条第二十九項」に改める。

附則第十五条の六並びに第十五条の七第一項及び第二項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

附則第十五条の八第四項及び第五項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

附則第十五条の九第四項、第五項、第九項及び第十項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める。

附則第十六条の二の見出しを「（特定の災害に係る固定資産税及び都市計画税の特例）」に改め、同条中第一項から第十項までを削り、第十一項を第一項とし、第十二項から第十八項までを十項ずつ繰り上げる。

附則第十七条の二第五項の表及び同条第六項の表中「附則第十五条第十三項、第二十九項、第四十二項、第四十七項、第四十九項から第五十三項まで及び第五十七項」を「附則第十五条第九項、第二十三項、第三十三項、第三十八項、第四十項、第四十三項及び第四十六項」に改める。

附則第三十条の二中「千五百六十四円」を「二千百九十円」に改める。

附則第三十一条の二を次のように改める。

附則第三十三条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、第七項を第六項とする。

附則第三十五条の二第二項中「同項の」を「道府県民税に関する」に改め、同条第三項中「第九条の六第一項」を「第九条の七第一項」に改め、同条第七項中「同項の」を「市町村民税に関する」に改め、同条第八項中「第九条の六第一項」を「第九条の七第一項」に改める。

附則第三十五条の二の二第二項中「株式等（第六項及び附則第三十五条の二の四」を「株式等（第六項、附則第三十五条の二の四及び附則第三十五条の三の二」に改める。

附則第三十五条の三の次に次の一条を加える。

附則第三十五条の五中「第七百三条の五第一項」を「第七百三条の五」に、「同項」を「同条」に改める。

附則第三十五条の七、第三十七条及び第三十七条の二中「第七百三条の五第一項」を「第七百三条の五」に改める。

附則第三十八条中「及び第七百三条の五」を削り、「及び次条において同じ。）に」を「において同じ。）に」に改め、「、第七百三条の五第二項中「被保険者に係る」とあるのは「一般被保険者に係る」と」を削る。

附則第四十一条第二項中「、第七十二条の五の二、第七十二条の六」を削り、「第二十二項、第二十三項、第二十六項、第二十七項及び第二十九項」を「第二十項、第二十一項、第二十四項、第二十五項及び第二十七項」に、「、第七十二条の二十六第一項」を「並びに第七十二条の二十六第一項」に改め、「並びに第七十二条の三十一第五項」を削り、同条第三項中「第十一項」の下に「及び第十三項」を加え、「附則第十一条第三十二項、附則第十五条第十三項」を「附則第十五条第九項」に改め、同条第五項中「第二項第三号、第五十三条第二十四項及び第三十二項」を「第二項第四号、第五十三条第十九項及び第二十七項」に、「第三項第三号、第三百二十一条の八第二十四項」を「第三項第四号、第三百二十一条の八第十九項」に改め、同条第六項中「第二項第三号並びに第五十三条第二十四項及び第三十二項」を「第二項第四号並びに第五十三条第十九項及び第二十七項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十六項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

附則第二項を次のように改める。

附則第三項から第五項までを削る。