駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第17号
公布年月日: 平成20年4月18日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、それぞれ平成20年5月16日と6月30日に失効を迎える。しかし、国際情勢の変化等により今後も駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が予想されることから、両法の有効期限を5年延長し、それぞれ平成25年5月16日及び6月30日までとするため、本法案を提出するものである。

参照した発言:
第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

審議経過

第169回国会

衆議院
厚生労働委員会 - 第3号
(平成20年4月2日)
厚生労働委員会 - 第4号
(平成20年4月4日)
本会議 - 第18号
(平成20年4月8日)
参議院
厚生労働委員会 - 第4号
(平成20年4月8日)
厚生労働委員会 - 第5号
(平成20年4月10日)
本会議 - 第11号
(平成20年4月11日)
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十年四月十八日
内閣総理大臣　福田康夫
法律第十七号
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
（駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正）
第一条　駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中「平成二十年五月十六日」を「平成二十五年五月十六日」に改める。
（国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正）
第二条　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。
附則第二項中「平成二十年六月三十日」を「平成二十五年六月三十日」に改める。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
（防衛省設置法等の一部改正）
第二条　次に掲げる法律の規定中「平成二十年五月十六日」を「平成二十五年五月十六日」に改める。
一　防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）附則第二項の表及び第四項
二　自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）附則第六項
三　厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）附則第二項
財務大臣　額賀福志郎
厚生労働大臣　舛添要一
国土交通大臣　冬柴鐵三
防衛大臣　石破茂
内閣総理大臣　福田康夫
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二十年四月十八日
内閣総理大臣　福田康夫
法律第十七号
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
（駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正）
第一条　駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中「平成二十年五月十六日」を「平成二十五年五月十六日」に改める。
（国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正）
第二条　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号）の一部を次のように改正する。
附則第二項中「平成二十年六月三十日」を「平成二十五年六月三十日」に改める。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。
（防衛省設置法等の一部改正）
第二条　次に掲げる法律の規定中「平成二十年五月十六日」を「平成二十五年五月十六日」に改める。
一　防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）附則第二項の表及び第四項
二　自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）附則第六項
三　厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）附則第二項
財務大臣　額賀福志郎
厚生労働大臣　舛添要一
国土交通大臣　冬柴鉄三
防衛大臣　石破茂
内閣総理大臣　福田康夫