第十条の三第一項中「本条」を「この条」に、「営業」を「事業」に改める。

第十七条の六第一項第一号中「本号」を「この号」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「同条第十二号の七に」を「同条第十二号の六の二に」に改め、同条第三項第三号中「本号」を「この号」に改める。

第二十条の五の三中「書類」の下に「その他総務省令で定める書類」を加える。

第二十条の九の三第一項中「本条」を「この条」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第五項中「第七十二条の二十三第二項」を「第七十二条の二十三第三項」に改める。

第二十三条第一項第四号の四中「第六十八条の十五第十一項若しくは第十二項」を「第六十八条の十五第六項若しくは第七項」に改め、同項第四号の五中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額と法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改め、同項第七号中「本節」を「この節」に改める。

第二十五条第一項第一号中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改める。

第三十二条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本節」を「この節」に改め、同項第二号中「本項」を「この項」に改め、同条第五項中「本節」を「この節」に改め、同条第八項中「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「第三十六条に規定する変動所得」を「変動所得（漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。）」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十項中「本款」を「この款」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に改める。

第三十四条第一項第一号中「本号」を「この号」に改め、同項第五号中「本号」を「この号」に改め、同号ニ中「イ又は第八項第三号に掲げるもの」を「イに掲げるもの又は政令で定めるもの」に改め、同項第五号の二中「本号」を「この号」に改め、同項第五号の三を次のように改める。

第三十四条第一項第六号及び第十号中「第九項」を「第九項並びに第三十七条」に改め、同項第十号の二中「本号」を「この号」に改め、同項第十一号中「第九項」を「第九項並びに第三十七条」に、「四十三万円」を「四十五万円」に改め、同条第四項中「している者」の下に「（第三十七条において「同居特別障害者」という。）」を加え、「六十六万円」を「六十八万円」に改め、同条第五項中「している者」の下に「（第三十七条において「同居直系尊属」という。）」を加え、同条第七項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同条第八項中「契約を」を「契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約を」に改め、同項第一号中「第三号又は」を削り、同項第二号中「若しくは火災共済又は身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済」を「又は火災共済」に改め、同項第三号を削り、同条第十項中「第一項第九号」の下に「及び第三十七条」を加え、「同条第一項第三十二号」を「同法第二条第一項第三十二号」に改め、同条第十二項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める。

第三十五条第一項を次のように改める。

第三十六条及び第三十七条を次のように改める。

第三十七条の二中「本条」を「この条」に、「第三十六条」を「前条」に改める。

第三十七条の三中「百分の三十二」を「五分の二」に、「から前条まで」を「及び前二条」に改める。

第四十五条の二第一項中「損害保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額」を「地震保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額」に改め、同項第五号中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とする。

第四十七条第一項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第一号を次のように改める。

第四十七条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、同項に次の一号を加える。

第四十七条第二項を次のように改める。

第四十七条第三項を削る。

第五十条の四を次のように改める。

第五十二条第一項の表第一号中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同表第二号から第四号まで及び同条第四項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第五十三条第一項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「本節」を「この節」に、「本条」を「この条」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本節」を「この節」に改め、同条第六項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第八項中「本条」を「この条」に、「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「本項」を「この項」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第十二項及び第十三項中「本項」を「この項」に改め、同条第十五項中「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十六項及び第十七項中「本項」を「この項」に改め、同条第十九項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第二十項及び第二十一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二十四項中「定の」を「定めの」に改め、同条第二十五項及び第二十七項中「本項」を「この項」に改め、同条第二十八項中「本節」を「この節」に改め、同条第二十九項、第三十六項、第三十七項及び第四十項中「本項」を「この項」に改め、同条第四十一項中「控除しきれなかつた」を「控除することができなかつた」に改め、「当該法人の」の下に「同項の申告書に係る事業年度分の法人の道府県民税に充当し、若しくは当該法人の」を加え、同条第四十二項中「控除しきれなかつた」を「控除することができなかつた」に改め、同条第四十九項中「本項」を「この項」に改める。

第七十一条の十四第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十一条の十四に次の一項を加える。

第七十一条の十五第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第七十一条の三十五第一項中「第三項ただし書」の下に「又は第七項」を加え、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十一条の三十五に次の一項を加える。

第七十一条の三十六第三項中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。

第七十一条の四十七第一項中「百分の六十八」を「五分の三」に、「本条」を「この条」に改める。

第七十一条の五十五第一項中「第三項ただし書」の下に「又は第七項」を加え、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十一条の五十五に次の一項を加える。

第七十一条の五十六第三項中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。

第七十一条の六十七第一項中「百分の六十八」を「五分の三」に、「本条」を「この条」に改める。

第七十二条第二号中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第三号中「本節」を「この節」に改める。

第七十二条の二第一項第一号ロ中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資金の額」に改め、同項第三号中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改め、同条第二項中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同条第四項中「定が」を「定めが」に、「本節中法人に関する規定をこれに」を「この節の規定を」に改め、同条第五項中「行なう」を「行う」に、「本節」を「この節」に、「行なわれる」を「行われる」に改める。

第七十二条の四第一項第三号中「、石油公団」及び「、年金資金運用基金」を削る。

第七十二条の十二第一号ロ中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第三号中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める。

第七十二条の十三第一項及び第四項から第七項までの規定中「本節」を「この節」に改め、同条第八項及び第九項中「本項」を「この項」に、「本節」を「この節」に改め、同条第十項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十一項中「本条」を「この条」に、「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十二項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十三項中「本項」を「この項」に、「本節」を「この節」に改め、同条第十四項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十五項から第十七項までの規定中「本節」を「この節」に改め、同条第十八項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十九項及び第二十項中「本節」を「この節」に改め、同条第二十一項及び第二十二項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第二十三項及び第二十四項中「本節」を「この節」に改め、同条第二十五項中「第七十二条の二十三第五項」を「第七十二条の二十三第六項」に、「本節」を「この節」に改め、同条第二十六項から第三十項までの規定中「本節」を「この節」に改める。

第七十二条の十八中「本節」を「この節」に、「第二項」を「第三項」に改め、「法人税法第五十七条」の下に「、第五十七条の二」を加え、「及び第八十一条の九」を「、第八十一条の九及び第八十一条の九の二」に改める。

第七十二条の二十一第一項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額と法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に、「当該合計額」を「当該額」に改め、同条第二項中「の合計額」を「連結個別資本金等の額」に改め、同条第三項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同項第二号中「総数」の下に「又は総額」を加え、同条第四項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「本項」を「この項」に改める。

第七十二条の二十二中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の二十三第一項を次のように改める。

第七十二条の二十三中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、同条第四項中「資本の金額又は出資金額、法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「までを除く。）」の下に「、第五十七条の二（第三項を除く。）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十四の二第二項中「生命保険業にあつては生命保険業を行う法人」を「保険業を行う法人のうち保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等にあつては、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等」に、「生命保険の」を「保険の」に改め、同項第一号中「第三号に掲げる」を「第三号に規定する」に、「生命保険」を「保険」に、「掲げるもの」を「規定する貯蓄保険」に、「本項」を「この項」に改め、同項第二号中「生命保険」を「保険」に改め、同項第三号中「生命保険」を「保険」に、「掲げるもの」を「規定する団体年金保険」に改め、同項第四号中「生命保険」を「保険」に改め、同条第三項中「損害保険業にあつては損害保険業を行う法人」を「保険業を行う法人のうち保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等にあつては、当該損害保険会社又は外国損害保険会社等」に、「損害保険の」を「保険の」に改め、同項第一号中「保険をいう」の下に「。第五号において同じ」を加え、「本項」を「この項及び次項」に改め、同項第二号中「第三編第十章第一節第三款」を「第二編第十章第一節第三款」に改め、「をいう」の下に「。第五号において同じ」を加え、同項第三号中「をいう」の下に「。第五号において同じ」を加え、同項第四号中「をいう」の下に「。次号において同じ」を加え、同項第五号中「前各号以外の損害保険」を「船舶保険、運送保険、積荷保険、自動車損害賠償責任保険及び地震保険以外の保険」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十二条の二十四の四中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改める。

第七十二条の二十四の六中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の二十四の七第一項中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に改め、同項第一号ロ中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同号ハの表中「百分の四・四」を「百分の三・八」に、「百分の六・六」を「百分の五・五」に、「百分の八・六」を「百分の七・二」に改め、同項第二号の表中「百分の五・六」を「百分の五」に、「百分の七・五」を「百分の六・六」に改め、同項第三号の表中「百分の五・六」を「百分の五」に、「百分の八・四」を「百分の七・三」に、「百分の十一」を「百分の九・六」に改め、同条第二項第一号の表中「百分の五・六」を「百分の五」に、「百分の七・五」を「百分の六・六」に改め、同項第二号の表中「百分の五・六」を「百分の五」に、「百分の八・四」を「百分の七・三」に、「百分の十一」を「百分の九・六」に改め、同条第三項中「、生命保険業及び損害保険業」を「及び保険業」に、「百分の一・五」を「百分の一・三」に改め、同条第四項中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同項第一号ロ中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同号ハ中「百分の八・六」を「百分の七・二」に改め、同号ニ中「百分の十一」を「百分の九・六」に改め、同項第二号中「百分の七・五」を「百分の六・六」に改め、同項第三号中「百分の十一」を「百分の九・六」に改め、同条第七項中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の二十四の八及び第七十二条の二十四の十第一項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の二十四の十一第一項中「本項」を「この項」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の二十五第八項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の二十六第一項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第四項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「本項」を「この項」に改める。

第七十二条の二十九第一項中「資本の金額又は出資金額、法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の三十三第二項中「本項」を「この項」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「本節」を「この節」に改める。

第七十二条の三十三の二中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の四十一第一項中「、生命保険業若しくは損害保険業」を「若しくは保険業」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改める。

第七十二条の四十一の二第一項及び第二項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第四項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第七十二条の四十三第二項中「本項」を「この項」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条第四項中「法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立（以下本項において「合併等」という。）によりその有する資産の移転を行い、若しくはこれと併せてその有する負債の移転を行つた法人（以下本項において「移転法人」という。）、当該合併等により当該資産の移転を受け、若しくはこれと併せて当該負債の移転を受けた法人（以下本項において「取得法人」という。）又は移転法人若しくは取得法人」を「事後設立（法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）又は株式交換若しくは株式移転をした一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人」に、「有限会社」を「合同会社」に、「。以下本項」を「。以下この項」に、「これらの法人」及び「当該移転法人、当該取得法人又は当該移転法人若しくは取得法人の株主等である法人」を「当該一方の法人若しくは他方の法人又はこれらの法人の株主等である法人」に改める。

第七十二条の四十六第一項中「本項」を「この項」に改め、「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十二条の四十六に次の一項を加える。

第七十二条の四十七第三項中「又は第三項」を「又は第四項」に改める。

第七十二条の四十八第一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「本節」を「この節」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第四項第一号中「本項」を「この項」に改め、同項第三号中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同条第七項中「又は本条第二項ただし書」を「の規定又は第二項ただし書」に改める。

第七十二条の四十九の八第一項ただし書を次のように改める。

第七十二条の四十九の八第二項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に改め、同条第三項（第一号を除く。）及び第八項中「本項」を「この項」に改める。

第七十二条の八十四第二項中「本項」を「この項」に、「営業」を「事業」に改める。

第七十三条の四第一項第三号中「本号」を「この号」に改め、同項第四号中「第四号の七まで」を「第四号の四まで及び第四号の七」に改め、同項第四号の四中「身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設」を「障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改め、同項第四号の五及び第四号の六を次のように改める。

第七十三条の四第一項第四号の七中「前号」を「第四号の四」に改め、同項第四号の八の次に次の一号を加える。

第七十三条の四第一項第五号中「第四号の七まで」を「第四号の四まで、第四号の七」に、「に掲げる」を「及び前号に掲げる」に改め、同項第八号中「、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）及び商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）による組合及び連合会（事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合及び商工組合連合会を除く。）」を「による組合及び連合会」に改め、同項第二十一号中「中小市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」を「中小市街地の活性化に関する法律」に、「第二十二条第一項第二号」を「第三十八条第一項第二号」に改め、同項第三十二号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第三十三号中「第十条第一項」を「第十一条第一項第一号から第四号まで」に改め、同項第三十四号中「第十三条第一項第一号から第七号まで」を「第十四条第一項第一号から第七号まで」に改める。

第七十三条の六第三項中「本項」を「この項」に、「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第七条第二項」を「中心市街地の活性化に関する法律第十六条第二項」に改める。

第七十三条の七第二号の四中「本号」を「この号」に改め、同条第五号の二中「第四十三条第五項」を「第四十六条第一項」に改め、同条第八号中「本節」を「この節」に改め、同条第十九号中「営業」を「事業」に改める。

第七十三条の十四第二項及び第五項中「本項」を「この項」に改め、同条第六項中「、漁業近代化資金融通法」を「若しくは漁業近代化資金融通法」に改め、「若しくは林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第三条第一項及び第二項の規定による政府の助成に係る林業・木材産業改善資金」を削り、同条第八項から第十項までの規定中「本項」を「この項」に改め、同条第十二項第二号中「本号」を「この号」に改め、同条第十三項及び第十四項中「本項」を「この項」に改める。

第七十三条の二十七の四第三項及び第五項中「本項」を「この項」に改め、同条第七項中「本項」を「この項」に、「、地方公共団体その他政令で定める者」を「又は地方公共団体」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に改める。

第七十四条の五中「七百九十三円」を「八百九十八円」に改める。

第七十四条の二十三第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十四条の二十三に次の一項を加える。

第七十四条の二十四第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

第九十条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第九十条に次の一項を加える。

第九十一条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第百四十七条第一項第三号イ（１）中「一般乗合用のもの」の下に「（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものをいう。以下自動車税について同様とする。）」を加え、同条第四項中「一・二」を「一・五」に改める。

第百五十一条第三項中「又は第十三条」及び「（前条第四項本文の規定が適用されるものを除く。）」を削り、同条第四項中「又は第十三条」を削る。

第百五十一条の二中「又は第十三条」を削る。

第二百七十八条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二百七十八条に次の一項を加える。

第二百七十九条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第二百九十二条第一項第四号の四中「第六十八条の十五第十一項若しくは第十二項」を「第六十八条の十五第六項若しくは第七項」に改め、同項第四号の五中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額と法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改め、同項第七号中「本節」を「この節」に改める。

第三百十二条第一項中「本節」を「この節」に改め、同項の表第一号中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、同表第二号から第八号までの規定中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第三項第二号中「本節」を「この節」に改め、同条第五項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改める。

第三百十三条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本節」を「この節」に改め、同項第二号中「本項」を「この項」に改め、同条第五項中「本節」を「この節」に改め、同条第八項中「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「第三百十四条の四に規定する変動所得」を「変動所得（漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。）」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に改める。

第三百十四条の二第一項第一号中「本号において「」を「この号において「」に改め、同号イ中「本号」を「この号」に改め、同項第五号中「本号」を「この号」に改め、同号ニ中「イ又は第八項第三号に掲げるもの」を「イに掲げるもの又は政令で定めるもの」に改め、同項第五号の二中「本号」を「この号」に改め、同項第五号の三を次のように改める。

第三百十四条の二第一項第六号及び第十号中「第九項」を「第九項並びに第三百十四条の六」に改め、同項第十号の二中「本号」を「この号」に改め、同項第十一号中「第九項」を「第九項並びに第三百十四条の六」に、「四十三万円」を「四十五万円」に改め、同条第四項中「している者」の下に「（第三百十四条の六において「同居特別障害者」という。）」を加え、「六十六万円」を「六十八万円」に改め、同条第五項中「している者」の下に「（第三百十四条の六において「同居直系尊属」という。）」を加え、同条第七項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同条第八項中「契約を」を「契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約を」に改め、同項第一号中「第三号又は」を削り、同項第二号中「若しくは火災共済又は身体の傷害若しくは医療費の支出に関する共済」を「又は火災共済」に改め、同項第三号を削り、同条第十項中「第一項第九号」の下に「及び第三百十四条の六」を加え、「同条第一項第三十二号」を「同法第二条第一項第三十二号」に改め、同条第十二項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める。

第三百十四条の三第一項を次のように改める。

第三百十四条の四を次のように改める。

第三百十四条の六を次のように改める。

第三百十四条の七中「本条」を「この条」に、「第三百十四条の四」を「前条」に改める。

第三百十四条の八第一項中「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三」に改め、「（第三十七条の三の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除しきれなかつた金額があるときは、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に百分の六十八を乗じて得た金額に当該控除しきれなかつた金額を加えた金額）」を削り、「、第三百十四条の四及び前条」を「及び前二条」に改め、同条第二項中「控除しきれなかつた」を「控除することができなかつた」に、「当該者」を「当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税若しくは市町村民税に充当し、若しくは当該納税義務者」に改め、同条に次の一項を加える。

第三百十七条の二第一項中「損害保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額」を「地震保険料控除額、寡婦（寡夫）控除額」に改め、同項第五号中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同条第五項中「又は第三項」を「若しくは第三項」に、「又は公的年金等」を「若しくは公的年金等」に改め、「交付されるもの」の下に「又は同条第四項ただし書の規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるもの」を加える。

第三百二十一条の八第一項中「本節」を「この節」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に、「本節」を「この節」に、「本条」を「この条」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「本節」を「この節」に改め、同条第六項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第八項中「本条」を「この条」に、「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「本項」を「この項」に改め、同条第十一項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第十二項及び第十三項中「本項」を「この項」に改め、同条第十五項中「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に、「本項」を「この項」に改め、同条第十六項及び第十七項中「本項」を「この項」に改め、同条第十九項中「本項」を「この項」に、「第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」に改め、同条第二十項及び第二十一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二十四項中「定の」を「定めの」に改め、同条第二十五項及び第二十七項中「本項」を「この項」に改め、同条第二十八項中「本節」を「この節」に改め、同条第二十九項、第三十二項、第三十三項、第三十六項及び第三十九項中「本項」を「この項」に改める。

第三百二十八条の三を次のように改める。

第三百二十八条の十一第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三百二十八条の十一に次の一項を加える。

第三百二十八条の十二第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第三百四十三条第一項中「定の」を「定めの」に改め、同条第五項中「相続税法第四十一条」の下に「若しくは第四十八条の二」を加え、同条第六項から第九項までの規定中「本項」を「この項」に改める。

第三百四十八条第二項第九号中「本号」を「この号」に改め、同項第十号中「第十号の七」を「第十号の六」に改め、同項第十号の四中「身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設」を「障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改め、同項第十号の五を次のように改める。

第三百四十八条第二項中第十号の六を削り、第十号の七を第十号の六とし、第十号の八を第十号の七とし、同項第十一号中「第十号の七」を「第十号の六」に改め、同項第十一号の三中「、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律及び商店街振興組合法」を「及び水産業協同組合法」に改め、「（事業協同小組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合及び商工組合連合会を除く。）」を削り、同項第十一号の四中「本号」を「この号」に改め、同項第三十六号中「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法第十三条第一項第一号から第三号まで」を「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法第十四条第一項第一号から第四号まで及び第十号」に、「及び同法」を「並びに独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）」に改め、同項第三十七号中「第十条第一項」を「第十一条第一項第一号から第四号まで」に改め、同項第三十九号中「第十三条第一項第一号」を「第十四条第一項第一号」に改め、同条第四項中「、中小企業等協同組合法」の下に「（昭和二十四年法律第百八十一号）」を、「中小企業団体の組織に関する法律」の下に「（昭和三十二年法律第百八十五号）」を、「商店街振興組合法」の下に「（昭和三十七年法律第百四十一号）」を加える。

第三百四十九条の三第一項中「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第五項、第七項及び第八項中「本項」を「この項」に改め、同条第九項中「本条において」を削り、同条第二十一項中「第十五条第一項第一号若しくは第二号」を「第十五条第一号若しくは第二号」に改め、同条第二十三項中「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」を「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」に改め、同条第三十一項中「六分の一」を「二分の一」に改め、同条第三十五項中「二分の一」を「三分の二」に改める。

第三百四十九条の三の二第一項中「前条」の下に「（第十一項を除く。）」を加え、「本条」を「この条」に改め、「第三百四十九条」の下に「及び前条第十一項」を加え、同条第二項中「本項」を「この項」に改め、「第三百四十九条」の下に「、前条第十一項」を加え、同項第二号中「本条」を「この条」に改める。

第三百五十四条の次に次の一条を加える。

第四百四十四条第二項中「一・二」を「一・五」に改める。

第四百六十八条中「二千七百四十三円」を「三千六十四円」に改める。

第四百八十三条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四百八十三条に次の一項を加える。

第四百八十四条第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

第五百三十六条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五百三十六条に次の一項を加える。

第五百三十七条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第五百八十六条第二項第一号ホを削り、同項第一号の八から第一号の十六までを次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の十九中「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」を「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第▼▼▼号）による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」に、「本号」を「この号」に改め、同項第一号の二十五中「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」を「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第▼▼▼号）第一条の規定による改正前の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」に改め、同項第二号ハ中「本号」を「この号」に改め、同号ニ中「同条第六項」を「同条第十項」に改め、同項第四号の三及び第四号の四を次のように改める。

第五百八十六条第二項第四号の五中「、身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設、知的障害者福祉法第五条に規定する知的障害者援護施設及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰施設」を「及び障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改め、同項第五号の二中「第七条第二十二項」を「第八条第二十五項」に改め、同項第十七号及び第十九号中「本号」を「この号」に改め、同項第二十七号の二中「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」を「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」に改める。

第六百九条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六百九条に次の一項を加える。

第六百十条第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

第六百八十八条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六百八十八条に次の一項を加える。

第六百八十九条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第六百九十九条の二十一第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六百九十九条の二十一に次の一項を加える。

第六百九十九条の二十二第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

第七百条の八第一項第五号中「石油製品販売業者」の下に「、石油製品を運搬する者」を加え、同条第二項中「本項」を「この項」に改める。

第七百条の二十二の三第五項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「第二項」を「第三項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七百条の二十二の三第五項を同条第六項とし、同条第四項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七百条の二十二の四の見出し中「営業」を「事業」に改め、同条第一項中「本節」を「この節」に、「営業」を「事業」に改める。

第七百条の二十四の見出し中「営業」を「事業」に改め、同条第一項中「一に」を「いずれかに」に改める。

第七百条の三十三第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百条の三十三に次の一項を加える。

第七百条の三十四第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第七百一条の十二第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百一条の十二に次の一項を加える。

第七百一条の十三第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第七百一条の三十四第三項第九号中「第七条第二十二項」を「第八条第二十五項」に改め、同項第十号の四中「身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設」を「障害者自立支援法第五条第十二項に規定する障害者支援施設」に改め、同項第十号の五及び第十号の六を次のように改める。

第七百一条の三十四第三項第十号の七中「前号」を「第十号の四」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第七百一条の三十四第三項第二十二号中「（昭和二十六年法律第百八十三号）」を削り、「一般乗合旅客自動車運送事業」の下に「（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送するものに限る。）」を加え、同条第四項中「本項」を「この項」に改め、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「本節」を「この節」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とする。

第七百一条の四十一第一項中「本項」を「この項」に改め、同項の表中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号から第十三号までを一号ずつ繰り上げ、同表第十四号中「第十二号」を「第十一号」に改め、同号を同表第十三号とし、同表第十五号中「第十九号」を「第十八号」に、「第十二号」を「第十一号」に改め、同号を同表第十四号とし、同表中第十六号を第十五号とし、第十七号から第二十号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項中「本項」を「この項」に改める。

第七百一条の六十一第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百一条の六十一に次の一項を加える。

第七百一条の六十二第三項中「第三項」を「第四項」に改める。

第七百二条第一項中「（以下本項」を「（以下この項」に改め、「市街化調整区域（」を削り、「市街化調整区域をいう。以下本項において同じ。）において同法第三十四条第十号イに掲げる開発行為に係る開発区域内で同法に基づく都市計画事業が施行されることその他」を「市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課さないことが当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認められる」に改める。

第七百二十一条第一項中「次項ただし書」の下に「又は第六項」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百二十一条に次の一項を加える。

第七百二十二条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改める。

第七百三十三条の十八第一項中「第三項ただし書」の下に「又は第七項」を加え、同条第三項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七百三十三条の十八に次の一項を加える。

第七百三十三条の十九第三項中「前条第四項」を「前条第五項」に改める。

第七百三十四条第三項の表中「第三百十四条の六第一項」を「第三百十四条の四第一項」に改める。

附則第三条の三第一項中「三十五万円を」を「三十二万円を」に改め、同条第二項中「三十五万円を」を「三十二万円を」に、「第三十六条」を「第三十七条」に改め、同項第二号中「から第三十七条の二まで及び附則第五条第一項」を「、第三十七条、第三十七条の二、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に改め、同項第三号中「第三百十四条の四」を「第三百十四条の六」に、「及び附則第五条第三項」を「、附則第五条第三項及び附則第五条の四第六項」に改め、同条第三項中「前条まで」」を「前二条」」に、「前条まで及び」を「前二条並びに」に改め、同条第四項中「三十五万円を」を「三十二万円を」に改め、同条第五項中「三十五万円を」を「三十二万円を」に、「及び第三百十四条の四」を「及び第三百十四条の六」に改め、同項第二号中「第三百十四条の四」を「第三百十四条の六」に、「及び附則第五条第三項」を「、附則第五条第三項及び附則第五条の四第六項」に改め、同項第三号中「から第三十七条の二まで及び附則第五条第一項」を「、第三十七条、第三十七条の二、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に改め、同条第六項中「前条」を「前二条」に改める。

附則第四条第四項を削り、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、「（次項第一号に規定する買換資産をいう。）」を削り、「その提出期限までに提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）」を「提出した場合」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

附則第四条第六項中「第一項、第三項及び前項」を「第二項及び前二項」に改め、同条第七項中「第三項の規定の適用がある場合には」を「第四項の規定の適用がある場合には」に改め、同項第一号中「及び第十二号」を「、第十二号及び第十三号」に、「並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項」を「、第三十四条第一項第十号の二、第三項及び第十項並びに第三十七条」に、「附則第四条」を「附則第四条第四項」に改め、同項第二号中「雑損失」を「雑損失の金額」に、「附則第四条第三項」を「附則第四条第四項」に、「通算後譲渡損失」」を「通算後譲渡損失の金額」」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第八項において準用する同条第七項第二号」を「同条第十三項第二号」に改め、同項第四号中「第三項」を「第四項」に改め、同条第八項を次のように改める。

附則第四条第十一項中「及び市町村民税の所得割について」を「又は市町村民税の所得割について」に改め、同項第一号中「附則第四条第九項又は第十項」を「附則第四条第十四項又は第十五項」に改め、同項第三号中「及び」を「又は」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十項中「第三項」を「第四項又は第十項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第九項中「第一項」を「第二項又は第八項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第八項の次に次の五項を加える。

附則第四条の二第四項を削り、同条第三項中「本項」を「この項」に、「その提出期限までに提出した場合（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）」を「提出した場合」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「本項」を「この項」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

附則第四条の二第六項中「第一項、第三項及び前項」を「第二項及び前二項」に改め、同条第七項中「第三項の規定の適用がある場合には」を「第四項の規定の適用がある場合には」に改め、同項第一号中「及び第十二号」を「、第十二号及び第十三号」に、「並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項」を「、第三十四条第一項第十号の二、第三項及び第十項並びに第三十七条」に、「附則第四条の二」を「附則第四条の二第四項」に改め、同項第二号中「雑損失」を「雑損失の金額」に、「附則第四条の二第三項」を「附則第四条の二第四項」に、「通算後譲渡損失」」を「通算後譲渡損失の金額」」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第八項において準用する同条第七項第二号」を「同条第十三項第二号」に改め、同項第四号中「第三項」を「第四項」に改め、同条第八項を次のように改める。

附則第四条の二に次の五項を加える。

附則第四条の三第一項中「同項」を「これら」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「前三項」を「前二項」に、「本条」を「これら」に改め、「及び市町村民税」を削り、同項を同条第三項とし、同条に次の三項を加える。

附則第五条第一項各号列記以外の部分中「利益の配当（所得税法第九十二条第一項」を「剰余金の配当（所得税法第九十二条第一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項」に、「本条」を「この条」に改め、「剰余金の分配」の下に「（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）」を加え、「本項」を「この項」に、「第三十六条」を「第三十七条」に改め、同項第一号中「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に、「本条」を「この条」に、「百分の〇・八」を「百分の一・二」に、「百分の〇・四」を「百分の〇・六」に改め、同項第二号中「本条」を「この条」に、「本号」を「この号」に、「百分の〇・四」を「百分の〇・六」に、「百分の〇・二」を「百分の〇・三」に改め、同項第三号中「百分の〇・二」を「百分の〇・三」に、「百分の〇・一」を「百分の〇・一五」に改め、同条第二項中「前条まで」」を「前二条」」に、「前条まで及び」を「前二条並びに」に改め、同条第三項中「、配当所得（」の下に「剰余金の配当、」を加え、「本項」を「この項」に、「第三百十四条の四」を「第三百十四条の六」に改め、同項第一号中「利益の配当」を「剰余金の配当、利益の配当」に、「百分の二」を「百分の一・六」に、「百分の一」を「百分の〇・八」に改め、同項第二号中「本号」を「この号」に、「百分の一」を「百分の〇・八」に、「百分の〇・五」を「百分の〇・四」に改め、同項第三号中「百分の〇・五」を「百分の〇・四」に、「百分の〇・二五」を「百分の〇・二」に改め、同条第四項中「前条」を「前二条」に改める。

附則第五条の二を次のように改める。

附則第五条の三の見出し中「税率等」を「税率」に改め、同条第二項を削り、同条の次に次の一条を加える。

附則第六条第二項中「及び附則第五条第一項の規定にかかわらず」を「、附則第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず」に改め、同項第一号中「百分の〇・五」を「百分の〇・六」に改め、同項第二号中「及び附則第五条第一項」を「、附則第五条第一項及び前条第一項」に改め、同条第三項中「、附則第三条の三第二項」を「並びに附則第三条の三第二項」に改め、「並びに附則第四十条第六項から第九項まで」を削り、「前条まで」」を「前二条」」に、「前条まで及び」を「前二条並びに」に改め、「並びに第四十条第七項第一号」を削り、「附則第五条第一項」を「附則第五条の四第一項」に改め、同条第五項中「第三百十四条の四まで、第三百十四条の七及び附則第五条第三項の規定にかかわらず」を「第三百十四条の三まで、第三百十四条の六、第三百十四条の七、附則第五条第三項及び前条第六項の規定にかかわらず」に改め、同項第一号中「百分の一」を「百分の〇・九」に改め、同項第二号中「第三百十四条の四まで」を「第三百十四条の三まで、第三百十四条の六」に、「及び附則第五条第三項」を「、附則第五条第三項及び前条第六項」に改め、同条第六項中「、附則第三条の三第二項」を「並びに附則第三条の三第二項」に改め、「並びに附則第四十条第六項から第九項まで」を削り、「前条」を「前二条」に改め、「並びに第四十条第七項第二号」を削り、「附則第五条第三項」を「附則第五条の四第六項」に改める。

附則第七条を次のように改める。

附則第八条第一項中「第四十二条の四第七項」を「第四十二条の四第六項」に、「同条第八項」を「同条第七項」に、「第六項」を「第五項」に、「第十一項及び第十八項」を「第十項及び第十七項」に改め、同条第二項中「第四十二条の四第十一項」を「第四十二条の四第十項」に、「（第十一項」を「（第十項」に、「第六十八条の九第七項」を「第六十八条の九第六項」に、「第十二項、第十三項、第十六項及び第十八項」を「第十一項、第十二項、第十五項及び第十七項」に改め、同条第三項中「第六十八条の九第七項」を「第六十八条の九第六項」に、「第八項」を「第七項」に改め、同条第四項中「第六十八条の九第十一項」を「第六十八条の九第十項」に、「同条第十一項」を「同条第十項」に、「同条第七項又は第八項」を「同条第六項又は第七項」に改め、同条第七項を削り、同条第八項中「前項」を「第五十三条第七項第一号及び第三百二十一条の八第七項第一号」に、「同項中「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号。次号において「法人税等負担軽減措置法」という。）第十六条第二項の表の第一号の第四欄（法人税法第八十一条の十二第一項に係る部分に限る。）に掲げる」を「これらの規定中「同法第八十一条の十二第一項に規定する」に改め、同項を同条第七項とする。

附則第八条の二第一項中「又は第百十四条第二項」を「若しくは第百十四条第二項」に、「第六十八条の十二第六項又は」を「第六十八条の十二第六項若しくは」に改め、「第六十八条の十五第六項」の下に「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百三十二条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第十一項若しくは第十二項」を加え、「第六十八条の十五第十一項若しくは第十二項」を「第六十八条の十五第六項若しくは第七項」に、「又は所得税法等の一部を改正する法律」を「、所得税法等の一部を改正する法律」に改め、同条第二項中「第四十二条の七第六項若しくは」を「第四十二条の七第六項、」に、「第七項又は」を「第七項若しくは所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項又は」に、「本項」を「この項」に改め、「第四十二条の十一第六項若しくは第七項」の下に「、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項若しくは第十二項」を加える。

附則第九条第一項を次のように改める。

附則第九条第二項中「資本の金額又は出資金額と法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に、「とあるのは「銀行法」を「とあるのは、「銀行法」に改め、「、「当該合計額」とあるのは「当該額」と」を削り、同条第三項中「資本の金額又は出資金額と法人税法第二条第十七号に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に、「とあるのは「証券取引法」を「とあるのは、「証券取引法」に、「資本の額」を「資本金の額」に改め、「、「当該合計額」とあるのは「当該額」と」を削り、同条第四項中「以後」を「から会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日の前日までの間」に、「商法第二百八十九条第一項」を「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下この項において「会社法整備法」という。）第六十四条の規定による改正前の商法（以下この項において「旧商法」という。）第二百八十九条第一項」に、「有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第四十六条第一項」を「会社法整備法第一条の規定による廃止前の有限会社法（昭和十三年法律第七十四号。以下この項において「旧有限会社法」という。）第四十六条」に、「同条第一項」を「旧商法第二百八十九条第一項」に、「有限会社法第四十六条第一項」を「旧有限会社法第四十六条」に、「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「との合計額」とあるのは「との合計額」を「連結個別資本金等の額」とあるのは、「連結個別資本金等の額」に、「控除した金額」を「控除した額」に改め、「、「当該合計額」とあるのは「当該額」と」を削り、同条第五項中「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「本項」を「この項」に改め、同条第六項から第九項までの規定中「資本等の金額」を「資本金等の額」に改め、同条第十一項中「生命保険業を行う法人」を「保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等」に、「当該法人」を「当該生命保険会社及び外国生命保険会社等」に改め、同条に次の二項を加える。

附則第九条の二を次のように改める。

附則第十条第一項中「営業」を「事業」に改め、同条第二項中「本項」を「この項」に改め、同条第三項中「有限会社」を「合同会社」に改め、同条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を削り、第七項を第五項とし、同条第八項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第九項を第七項とし、第十項から第十三項までを二項ずつ繰り上げる。

附則第十条の二第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「四年」」を「四年）」」に改める。

附則第十一条第一項中「国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助」を「国の補助金又は交付金の交付」に、「平成八年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に、「当該補助」を「当該交付」に、「五分の四」を「五分の二」に改め、同条第二項中「補助」を「交付」に、「五分の四」を「五分の二」に改め、同条第四項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第十四条第一項」を「中心市街地の活性化に関する法律第十七条第一項」に改め、同項を同条第五項とし、同項第七項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第十項を第九項とし、第十一項から第十六項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十七項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十六項とし、同条中第十八項を第十七項とし、第十九項から第二十二項までを一項ずつ繰り上げ、同条第二十三項中「平成十八年三月三十一日」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日」に、「三分の二」を「三分の一」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十四項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十五項中「第二十七項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十六項中「特定用途港湾施設」の下に「（同項第一号に掲げる港湾施設に限る。）」を加え、同項を同条第二十五項とし、同条中第二十七項を第二十六項とし、第二十八項を第二十七項とし、第二十九項を第二十八項とし、同条第三十項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十二項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条中第三十三項を第三十二項とし、第三十四項を第三十三項とし、第三十五項を第三十四項とし、同条第三十六項中「整備事業区域」の下に「（その面積が政令で定める規模以上のものに限る。）」を加え、同項を同条第三十五項とし、同条第三十七項中「に係る整備事業区域」の下に「（その面積が政令で定める規模以上のものに限る。以下この項において同じ。）」を加え、同項を同条第三十六項とし、同条中第三十八項を第三十七項とし、第三十九項を第三十八項とする。

附則第十一条の二の見出しを「（住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例）」に改め、同条第一項中「平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「不動産の」を「住宅又は土地の」に改め、同条第二項中「不動産」を「住宅又は土地」に改める。

附則第十一条の四第五項中「営業」を「事業」に改める。

附則第十一条の五第一項中「平成十五年一月一日から平成十七年十二月三十一日まで」を「平成十八年一月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に改め、同条第三項中「平成十五年四月一日から平成十七年十二月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「これらの規定の」を「第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、第七十三条の二十七の二第一項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定の」に、「次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるもの」を「これらの規定中「登録された価格」とあるのは「登録された価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格のうち附則第十一条の五第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額」」に改め、同項の表を削る。

附則第十一条の七中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める。

附則第十二条第二項中「、第二十九項及び第三十項」を「及び第二十九項」に改める。

附則第十二条の二第一項中「平成十五年七月一日」を「平成十八年七月一日」に、「九百六十九円」を「千七十四円」に改め、同条第二項中「平成十五年七月一日」を「平成十八年七月一日」に、「四百六十一円」を「五百十一円」に改める。

附則第十二条の三第一項中「各年度分」を「年度分」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

附則第十二条の三第一項第三号から第五号までを削り、同条第三項の表以外の部分を次のように改める。

附則第十二条の三第四項中「低燃費車でエネルギー消費効率が優れたものとして政令で定めるもの（第六項並びに附則第三十二条第六項及び第七項において「優良低燃費車」という。）のうち、」を「電気自動車等及びエネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上の自動車のうち」に、「、窒素酸化物排出許容限度よりも厳しいものとして総務省令で定める許容限度（第六項並びに附則第三十二条第六項及び第七項において「低窒素酸化物排出許容限度」という。）」を「平成十七年窒素酸化物排出許容限度」に、「自動車で」を「もので」に改め、「及び電気自動車等」を削り、同条第五項の表以外の部分を次のように改める。

附則第十二条の三第六項中「低燃費車のうち窒素酸化物の排出量が低窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えない自動車」を「エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率以上の自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えないもの」に、「優良低燃費車のうち窒素酸化物の排出量が低窒素酸化物排出許容限度の二分の一を超えない自動車」を「エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上の自動車のうち窒素酸化物の排出量が平成十七年窒素酸化物排出許容限度の二分の一を超えないもの」に改め、同条第七項を削り、同条第八項を同条第七項とする。

附則第十四条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項から第五項までを一項ずつ繰り上げる。

附則第十五条第一項を削り、同条第二項中「平成十七年度」を「平成十九年度」に改め、同項を同条第一項とし、同条中第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、同条第五項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十五条第六項を削り、同条第七項中「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に改め、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第五項第一号」を「第四項第一号」に、「大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に、「第五項第九号又は第十号」を「第四項第十号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「次に掲げる施設」を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設のうち同法第二条第四項に規定する産業廃棄物の焼却施設で政令で定めるもの」に、「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に改め、同項各号を削り、同項を同条第八項とし、同条第十項中「及び平成十七年度」を「から平成十九年度までの間」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第十四条第一項」を「中心市街地の活性化に関する法律第十七条第一項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十五条中第十三項を削り、第十四項を第十三項とし、第十五項を削り、第十六項を第十四項とし、同条第十七項中「本項及び次項」を「この項、次項及び第五十八項」に改め、「特定用途港湾施設（」の下に「同項第一号に掲げる港湾施設で」を加え、「同じ」を「「特定用途港湾施設」という」に、「平成十七年度」を「平成十九年度」に改め、「外貿埠頭公社が」の下に「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第▼▼▼号）第二条の規定による改正前の」を、「承継したもの」の下に「（第五十八項において「旧公団からの承継資産」という。）」を加え、同項を同条第十五項とし、同条第十八項中「平成十年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に改め、「港湾法第五十五条の七第二項に規定する」及び「（当該固定資産に対して新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなつた年度から十年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該固定資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の五分の一）」を削り、同項を同条第十六項とし、同条第十九項を同条第十七項とし、同条第二十項を削り、同条第二十一項中「平成十二年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に、「三分の二」を「四分の三」に、「四分の三」を「五分の四」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十二項中「平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に、「四分の三」を「六分の五」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十三項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十四項を同条第二十一項とし、同条第二十五項中「第五十項」を「第四十六項」に、「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十六項を削り、同条第二十七項を同条第二十三項とし、同条第二十八項中「平成十三年四月一日から平成十八年五月三十一日まで」を「平成十八年六月一日から平成二十年三月三十一日まで」に改め、「電気通信事業者」の下に「又は有線放送電話に関する法律第五条第一項に規定する有線放送電話業者」を加え、「同条第一項各号に掲げる電気通信設備で政令で定めるもの（電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供するものに限る。）又は有線放送電話に関する法律第五条第一項に規定する有線放送電話業者が電気通信基盤充実臨時措置法第五条第三項に規定する認定計画に従つて実施する同法第二条第二項に規定する高度通信施設整備事業により新設した同条第一項各号に掲げる電気通信設備で政令で定めるもの（有線放送電話に関する法律第二条第二項に規定する有線放送電話業務の用に供するものに限る。）」を「電気信号の伝送を高速かつ広帯域で行うための設備のうち電気通信の利便性を著しく高めるものとして政令で定めるもの」に、「四分の三」を「三分の二」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十九項中「平成十八年五月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第三十項中「有線テレビジョン放送法第二条第四項」を「平成十八年六月一日から平成二十年三月三十一日までの間に、有線テレビジョン放送法第二条第四項」に、「平成十七年四月一日から平成十八年五月三十一日までの間に新設した同条第五項に規定する高度有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放送法第二条第二項に規定する有線テレビジョン放送施設であるものに限る。）で」を「新設した電気信号の効率的な伝送を行うための設備のうち電気通信の利便性を著しく高めるものとして」に、「当該施設に対して」を「当該設備に対して」に、「限り、当該施設」を「限り、当該設備」に改め、「（当該施設のうち総務省令で定めるものにあつては、当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の八分の七）」を削り、同項を同条第二十六項とし、同条第三十一項を同条第二十七項とし、同条第三十二項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十三項第一号中「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に、「（次号」を「（以下この号及び次号」に、「業務の用に供される」を「当該特定事業により取得される」に改め、「償却資産」の下に「で総務省令で定めるもの」を加え、「食品流通構造改善促進法第四条第二項の規定による認定を受けた日」を「当該家屋及び償却資産が取得された日」に改め、同項第二号中「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に、「本号」を「この号」に、「卸売市場法第七十三条第一項の規定による認定を受けた日」を「当該合併の登記の日」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十四項を同条第三十項とし、同条第三十五項中「アクセス管理者」の下に「で政令で定めるもの」を加え、「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条中第三十六項を第三十二項とし、第三十七項を第三十三項とし、第三十八項を第三十四項とし、同条第三十九項中「平成十一年一月二日」を「平成十八年四月一日」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条中第四十項を第三十六項とし、第四十一項から第四十三項までを四項ずつ繰り上げ、同条第四十四項中「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）の施行の日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に、「同法第二条」を「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）第二条」に、「二分の一」を「三分の二」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第四十五項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「本項」を「この項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条第四十六項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「第五十項」を「第四十六項」に改め、同項を同条第四十二項とし、同条第四十七項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第四十三項とし、同条第四十八項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、「特定用途港湾施設」の下に「（同項第一号に掲げる港湾施設に限る。）」を加え、同項を同条第四十四項とし、同条第四十九項中「（第五項」を「（第四項」に改め、同項を同条第四十五項とし、同条第五十項を同条第四十六項とし、同条第五十一項中「第四十八項及び第四十九項」を「第四十四項及び第四十五項」に改め、同項を同条第四十七項とし、同条中第五十二項を第四十八項とし、第五十三項を第四十九項とし、第五十四項を第五十項とし、同条第五十五項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第五十一項とし、同条第五十六項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同項を同条第五十二項とし、同条中第五十七項を第五十三項とし、第五十八項を第五十四項とし、第五十九項を第五十五項とし、同条に次の三項を加える。

附則第十五条の二中「前条第五十項」を「前条第四十六項」に改める。

附則第十六条第一項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「あつては、」を「あつては」に、「本項」を「この項」に、「及び第五項」を「、第五項及び第八項」に、「第八項」を「第七項」に改め、同条第二項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、「及び第六項」を削り、「第八項」を「第七項」に、「、本項」を「この項」に改め、同条第三項中「次項まで」を「この項及び次項」に、「以下本項」を「以下この項」に、「、第六項及び第七項」を「及び第六項」に、「平成四年一月一日（当該貸家住宅のうち第二種中高層耐火建築物であるものにあつては、平成五年一月二日）から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に改め、「認めたときは、」の下に「第一種中高層耐火建築物である貸家住宅にあつては」を加え、「（当該貸家住宅のうち第二種中高層耐火建築物であるものにあつては、五年度分）」を削り、「、本項」を「この項」に、「三分の二（当該貸家住宅のうち第一種中高層耐火建築物であるものにあつては、」を「三分の一（」に、「四分の三）」を「三分の二）に相当する額を当該貸家住宅に係る固定資産税額から減額するものとし、第二種中高層耐火建築物である貸家住宅にあつては当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税に限り、その者の当該貸家住宅に係る固定資産税額（区分所有に係る貸家住宅にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とし、区分所有に係る貸家住宅以外の貸家住宅（専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅に限る。）にあつてはこの項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。）の三分の二」に改め、同条第四項中「本項」を「この項」に、「平成十二年一月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「三分の一（当該貸家住宅を平成十二年一月一日から平成十四年三月三十一日までの間に新築した場合にあつては三分の二、平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に新築した場合にあつては二分の一）」を「六分の一」に改め、同条第六項を削り、同条第七項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十六条第九項を同条第十一項とし、同項の前に次の二項を加える。

附則第十六条の二の見出し中「阪神・淡路大震災及び三宅島噴火災害」を「阪神・淡路大震災等」に改め、同条第十三項を同条第十五項とし、同条第十二項の次に次の二項を加える。

附則第十七条の見出し中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、同条第六号イ及びロ中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「平成十六年度又は平成十七年度」を「平成十九年度又は平成二十年度」に改め、同号を同条第八号とし、同条第五号を同条第七号とし、同条第四号イの表（２）中「について附則第十八条第一項、第十八条の二」を「について附則第十八条」に、「第十九条の四第一項の規定（」を「第十九条の四の規定（」に、「平成十五年度である」を「平成十八年度である」に、「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）」を「地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号）」に、「平成十五年改正前」を「平成十八年改正前」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十六年度である場合であつて、当該土地が平成十五年度分の固定資産税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第十七号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成十六年改正前の地方税法」という。）第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が平成十七年度である場合であつて、当該土地が平成十六年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「平成十七年改正前の地方税法」という。）」を「平成十九年度又は平成二十年度である場合であつて、当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について」に改め、同号ロの表（２）中「について附則第二十五条第一項」を「について附則第二十五条」に、「第二十七条の二第一項の規定（」を「第二十七条の二の規定（」に、「平成十五年度である」を「平成十八年度である」に、「、平成十五年改正前」を「、平成十八年改正前」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十五年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項」を「平成十八年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十項」に、「平成十六年度である場合であつて、当該土地が平成十五年度分の固定資産税について平成十六年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とし、当該年度が平成十七年度である場合であつて、当該土地が平成十六年度分の固定資産税について平成十七年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十二項」を「平成十九年度又は平成二十年度である場合であつて、当該土地が当該年度の前年度分の固定資産税について第三百四十九条の三（第二十項」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

附則第十七条の二の見出しを「（平成十九年度又は平成二十年度における土地の価格の特例）」に改め、同条第一項の表以外の部分中「本項」を「この項」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第十七条の二第二項中「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「本項」を「この項」に、「平成十六年度適用土地」を「平成十九年度適用土地」に、「平成十六年度類似適用土地」を「平成十九年度類似適用土地」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同条第三項中「（平成十七年度分」を「（平成二十年度分」に、「平成十六年度分又は平成十七年度分」を「平成十九年度分又は平成二十年度分」に改め、同項の表第一号中「平成十六年度」を「平成十九年度」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同表第二号中「平成十六年度」を「平成十九年度」に、「附則第十七条第五号」を「附則第十七条第七号」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同表第三号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同表第四号中「平成十六年度」を「平成十九年度」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同表第五号及び第六号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同条第四項中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同項の表第一号及び第二号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同表第三号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「附則第十七条第五号」を「附則第十七条第七号」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同表第四号から第六号までの規定中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同条第五項中「（平成十七年度分」を「（平成二十年度分」に、「平成十六年度分又は平成十七年度分」を「平成十九年度分又は平成二十年度分」に改め、同項の表第四百十一条第三項の項中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十五年度」を「平成十八年度」に、「平成十六年度の」を「平成十九年度の」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同表第四百三十二条第一項の項中「平成十六年度適用土地」を「平成十九年度適用土地」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「附則第十七条第五号」を「附則第十七条第七号」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十六年度類似適用土地」を「平成十九年度類似適用土地」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同表附則第十五条第十七項、第十八項、第四十一項及び第五十四項並びに附則第十五条の二第二項並びに附則第十五条の三第一項の項中「附則第十五条第十七項、第十八項、第四十一項及び第五十四項」を「附則第十五条第十五項、第十六項、第三十七項、第五十項及び第五十八項」に改め、同条第六項中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同項の表中「附則第十五条第十七項、第十八項、第四十一項及び第五十四項」を「附則第十五条第十五項、第十六項、第三十七項、第五十項及び第五十八項」に改め、同条第八項から第十項までの規定中「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改める。

附則第十八条の前の見出し中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、同条第一項を次のように改める。

附則第十八条第三項及び第四項を削り、同条第二項中「前項」を「第一項、第四項及び第五項」に改め、「（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）」を削り、同項第一号中「平成十四年度」を「平成十七年度」に改め、同項第二号中「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に改め、同号イ中「平成十五年度」を「平成十八年度」に改め、同号ロ中「平成十六年度又は平成十七年度」を「平成十九年度又は平成二十年度」に改め、同項第三号中「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「附則第十七条の二第一項」を「前条第一項」に改め、同号イ中「平成十六年度」を「平成十九年度」に改め、同号ロ中「平成十七年度」を「平成二十年度」に改め、同項第四号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「附則第十七条の二第一項」を「前条第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第一項の次に次の五項を加える。

附則第十八条の二を次のように改める。

附則第十八条の三第一項中「附則第十八条第二項第一号」を「附則第十八条第七項第一号」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「本項」を「この項」に、「附則第十七条第四号」を「附則第十七条第六号」に改め、同条第二項第一号中「平成十五年度」を「平成十八年度」に改め、同号イ中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同号ロ中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十五年改正前」を「平成十八年改正前」に改め、同項第二号中「平成十六年度」を「平成十九年度」に改め、同号イ中「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同号ロ中「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「附則第十八条第一項又は前条」を「附則第十八条」に改め、「平成十六年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に改め、同号イ中「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同号ロ中「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「附則第十八条第一項又は前条」を「附則第十八条」に改め、「平成十七年改正前の地方税法」を削り、同条第三項各号列記以外の部分中「附則第十八条第二項第二号」を「附則第十八条第七項第二号」に、「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に、「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「本項」を「この項」に、「平成十五年度類似用途変更宅地等」を「平成十八年度類似用途変更宅地等」に、「同条第二項第三号」を「同条第七項第三号」に、「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「平成十六年度類似用途変更宅地等」を「平成十九年度類似用途変更宅地等」に、「同条第二項第四号」を「同条第七項第四号」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「平成十七年度類似用途変更宅地等」を「平成二十年度類似用途変更宅地等」に、「附則第十七条第五号」を「附則第十七条第七号」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同項第一号中「平成十五年度類似用途変更宅地等」を「平成十八年度類似用途変更宅地等」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に、「平成十四年度に」を「平成十七年度に」に、「本号」を「この号」に、「平成十四年度類似特定用途宅地等」を「平成十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成十四年度類似課税標準額」を「平成十七年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成十六年度類似用途変更宅地等」を「平成十九年度類似用途変更宅地等」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に、「本号」を「この号」に、「平成十五年度類似特定用途宅地等」を「平成十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成十五年度類似課税標準額」を「平成十八年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成十七年度類似用途変更宅地等」を「平成二十年度類似用途変更宅地等」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「本号」を「この号」に、「平成十六年度類似特定用途宅地等」を「平成十九年度類似特定用途宅地等」に、「平成十六年度類似課税標準額」を「平成十九年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成十四年度類似課税標準額」を「平成十七年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十四年度類似特定用途宅地等」を「平成十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同号ロ中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十五年改正前」を「平成十八年改正前」に、「平成十四年度類似特定用途宅地等」を「平成十七年度類似特定用途宅地等」に改め、同項第二号中「平成十五年度類似課税標準額」を「平成十八年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十五年度類似特定用途宅地等」を「平成十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同号ロ中「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「附則第十八条第一項又は前条」を「附則第十八条」に、「平成十五年度類似特定用途宅地等」を「平成十八年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成十六年改正前の地方税法」を削り、同項第三号中「平成十六年度類似課税標準額」を「平成十九年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十六年度類似特定用途宅地等」を「平成十九年度類似特定用途宅地等」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同号ロ中「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「附則第十八条第一項又は前条」を「附則第十八条」に、「平成十六年度類似特定用途宅地等」を「平成十九年度類似特定用途宅地等」に改め、「平成十七年改正前の地方税法」を削り、同条第五項中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「前二条」を「第十八条」に改める。

附則第十九条の見出し中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、同条第一項中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、「固定資産税の課税標準額」の下に「（当該農地が当該年度分の固定資産税について第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）」を加え、同条第二項中「附則第十八条第二項」を「附則第十八条第七項」に、「同条第二項」を「同条第七項」に、「「前項」を「「第一項、第四項及び第五項」に改める。

附則第十九条の二第三項中「平成十六年度」を「平成十九年度」に改め、同項第一号中「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十五年度の」を「平成十八年度の」に改め、同項第二号中「平成十五年度」を「平成十八年度」に改め、同条第四項中「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に改め、同項第一号中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十五年度」を「平成十八年度」に、「平成十六年度の」を「平成十九年度の」に、「平成十七年度の」を「平成二十年度の」に、「平成十六年度適用土地」を「平成十九年度適用土地」に、「平成十六年度類似適用土地」を「平成十九年度類似適用土地」に改め、同項第二号中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「平成十五年度」を「平成十八年度」に、「平成十六年度の」を「平成十九年度の」に、「平成十七年度の」を「平成二十年度の」に、「平成十六年度適用土地」を「平成十九年度適用土地」に、「平成十六年度類似適用土地」を「平成十九年度類似適用土地」に改める。

附則第十九条の四第一項を次のように改める。

附則第十九条の四第六項中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「本項」を「この項」に、「附則第二十七条の二第六項」を「附則第二十七条の二第八項」に、「第一項の規定（」を「第一項から第四項までの規定（」に、「平成十五年度である」を「平成十八年度である」に、「平成十五年改正前」を「平成十八年改正前」に、「第一項から第三項まで」を「第一項から第五項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第二項の」を「第五項の」に、「附則第十八条第二項第二号」を「附則第十八条第七項第二号」に、「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に、「本項」を「この項」に、「平成十五年度特定市街化区域農地」を「平成十八年度特定市街化区域農地」に、「同条第二項第三号」を「同条第七項第三号」に、「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「平成十六年度特定市街化区域農地」を「平成十九年度特定市街化区域農地」に、「同条第二項第四号」を「同条第七項第四号」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「平成十七年度特定市街化区域農地」を「平成二十年度特定市街化区域農地」に、「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「平成十五年度、」を「平成十八年度、」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「第一項から第三項まで」を「第一項から第五項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第二項の」を「第五項の」に、「附則第十八条第二項第一号」を「附則第十八条第七項第一号」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「本条」を「この条」に、「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を削り、同条第二項中「附則第十八条第二項」を「附則第十八条第七項」に、「前項の」を「第一項及び前項の」に、「同条第二項」を「同条第七項」に、「「前項」を「「第一項、第四項及び第五項」に、「附則第十九条の四第一項」を「附則第十九条の四第一項及び第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

附則第二十条を次のように改める。

附則第二十一条の見出し中「平成十六年度分及び平成十七年度分」を「平成十八年度から平成二十年度までの各年度分」に改め、同条中「平成十六年度分及び平成十七年度分」を「平成十八年度から平成二十年度までの各年度分」に、「附則第十八条第一項又は第十八条の二」を「附則第十八条」に、「宅地等調整固定資産税額」を「宅地等調整固定資産税額、商業地等据置固定資産税額」に、「本条」を「この条」に改める。

附則第二十二条第一項中「附則第十八条第一項、第十八条の二」を「附則第十八条」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「本項」を「この項」に改め、同条第三項中「（平成十七年度分」を「（平成二十年度分」に、「平成十六年度分又は平成十七年度分」を「平成十九年度分又は平成二十年度分」に改め、同項の表第一号及び第二号中「平成十六年度」を「平成十九年度」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同表第三号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「附則第十七条第五号」を「附則第十七条第七号」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同表第四号中「平成十六年度」を「平成十九年度」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同表第五号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同条第四項中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同項の表第一号及び第二号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同表第三号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「附則第十七条第五号」を「附則第十七条第七号」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同表第四号及び第五号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同条第五項中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同項の表中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同条第六項中「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同項の表中「平成十七年度」を「平成二十年度」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改める。

附則第二十三条中「附則第十八条第一項、第十八条の二」を「附則第十八条」に、「本条」を「この条」に、「附則第十八条第一項又は第十八条の二」を「附則第十八条」に改める。

附則第二十四条中「附則第十八条第一項、第十八条の二」を「附則第十八条」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「宅地等調整固定資産税額」を「宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額、商業地等据置固定資産税額」に、「若しくは市街化区域農地調整固定資産税額」を「、市街化区域農地調整固定資産税額若しくは市街化区域農地据置固定資産税額」に改める。

附則第二十五条の前の見出し中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、同条第一項を次のように改める。

附則第二十五条第三項及び第四項を削り、同条第二項中「附則第十八条第二項」を「附則第十八条第七項」に、「前項」を「第一項、第四項及び第五項」に、「同条第二項」を「同条第七項」に、「附則第二十五条第一項」を「附則第二十五条第一項、第四項及び第五項」に改め、「、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十項を除く。）」と」を削り、同項を同条第七項とし、同条第一項の次に次の五項を加える。

附則第二十五条の二を次のように改める。

附則第二十五条の三第一項中「附則第二十五条第二項」を「附則第二十五条第七項」に、「附則第十八条第二項第一号」を「附則第十八条第七項第一号」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「附則第十七条第四号」を「附則第十七条第六号」に改め、同条第二項第一号中「平成十五年度」を「平成十八年度」に改め、同号イ中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同号ロ中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十五年改正前の地方税法附則第二十五条第一項」を「平成十八年改正前の地方税法附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」に、「平成十五年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項」を「平成十八年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十項」に改め、同項第二号中「平成十六年度」を「平成十九年度」に改め、同号イ中「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同号ロ中「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十六年改正前の地方税法附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」を「附則第二十五条」に、「平成十六年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項」を「第三百四十九条の三（第二十項」に改め、同項第三号中「平成十七年度」を「平成二十年度」に改め、同号イ中「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同号ロ中「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年改正前の地方税法附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」を「附則第二十五条」に、「平成十七年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十二項」を「第三百四十九条の三（第二十項」に改め、同条第三項各号列記以外の部分中「附則第二十五条第二項」を「附則第二十五条第七項」に、「附則第十八条第二項第二号」を「附則第十八条第七項第二号」に、「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に、「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「平成十五年度類似用途変更宅地等」を「平成十八年度類似用途変更宅地等」に、「同条第二項第三号」を「同条第七項第三号」に、「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「平成十六年度類似用途変更宅地等」を「平成十九年度類似用途変更宅地等」に、「同条第二項第四号」を「同条第七項第四号」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「平成十七年度類似用途変更宅地等」を「平成二十年度類似用途変更宅地等」に、「附則第十七条第五号」を「附則第十七条第七号」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に改め、同項第一号中「平成十五年度類似用途変更宅地等」を「平成十八年度類似用途変更宅地等」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に、「平成十四年度に」を「平成十七年度に」に、「平成十四年度類似特定用途宅地等」を「平成十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成十四年度類似課税標準額」を「平成十七年度類似課税標準額」に改め、同項第二号中「平成十六年度類似用途変更宅地等」を「平成十九年度類似用途変更宅地等」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に、「平成十五年度類似特定用途宅地等」を「平成十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成十五年度類似課税標準額」を「平成十八年度類似課税標準額」に改め、同項第三号中「平成十七年度類似用途変更宅地等」を「平成二十年度類似用途変更宅地等」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「平成十六年度類似特定用途宅地等」を「平成十九年度類似特定用途宅地等」に、「平成十六年度類似課税標準額」を「平成十九年度類似課税標準額」に改め、同条第四項第一号中「平成十四年度類似課税標準額」を「平成十七年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十四年度類似特定用途宅地等」を「平成十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に改め、同号ロ中「平成十四年度分」を「平成十七年度分」に、「平成十五年改正前の地方税法附則第二十五条第一項」を「平成十八年改正前の地方税法附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」に、「平成十四年度類似特定用途宅地等」を「平成十七年度類似特定用途宅地等」に、「平成十五年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項」を「平成十八年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十項」に改め、同項第二号中「平成十五年度類似課税標準額」を「平成十八年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十五年度類似特定用途宅地等」を「平成十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に改め、同号ロ中「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十六年改正前の地方税法附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」を「附則第二十五条」に、「平成十五年度類似特定用途宅地等」を「平成十八年度類似特定用途宅地等」に、「平成十六年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十三項」を「第三百四十九条の三（第二十項」に改め、同項第三号中「平成十六年度類似課税標準額」を「平成十九年度類似課税標準額」に改め、同号イ中「平成十六年度類似特定用途宅地等」を「平成十九年度類似特定用途宅地等」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に改め、同号ロ中「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年改正前の地方税法附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」を「附則第二十五条」に、「平成十六年度類似特定用途宅地等」を「平成十九年度類似特定用途宅地等」に、「平成十七年改正前の地方税法第三百四十九条の三（第二十二項」を「第三百四十九条の三（第二十項」に改め、同条第五項中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「前二条」を「第二十五条」に改める。

附則第二十六条の見出し中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、同条第一項中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、「都市計画税の課税標準額」の下に「（当該農地が当該年度分の固定資産税について第三百四十九条の三（第二十項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）」を加え、「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「附則第十八条第二項」を「附則第十八条第七項」に、「同条第二項」を「同条第七項」に、「「前項」を「「第一項、第四項及び第五項」に改め、「、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十項を除く。）」と」を削る。

附則第二十七条の二第一項を次のように改める。

附則第二十七条の二第六項中「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「第一項の規定（」を「第一項から第四項までの規定（」に、「平成十五年度である」を「平成十八年度である」に、「平成十五年改正前」を「平成十八年改正前」に、「第一項から第三項まで」を「第一項から第五項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第二項の」を「第五項の」に、「附則第十八条第二項第二号」を「附則第十八条第七項第二号」に、「平成十五年度に」を「平成十八年度に」に、「本項」を「この項」に、「平成十五年度特定市街化区域農地」を「平成十八年度特定市街化区域農地」に、「同条第二項第三号」を「同条第七項第三号」に、「平成十六年度に」を「平成十九年度に」に、「平成十六年度特定市街化区域農地」を「平成十九年度特定市街化区域農地」に、「同条第二項第四号」を「同条第七項第四号」に、「平成十七年度に」を「平成二十年度に」に、「平成十七年度特定市街化区域農地」を「平成二十年度特定市街化区域農地」に、「平成十四年度」を「平成十七年度」に、「平成十五年度、」を「平成十八年度、」に、「平成十五年度分」を「平成十八年度分」に、「平成十六年度分」を「平成十九年度分」に、「平成十七年度分」を「平成二十年度分」に、「第一項から第三項まで」を「第一項から第五項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第二項の」を「第五項の」に、「附則第十八条第二項第一号」を「附則第十八条第七項第一号」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を削り、同条第二項中「附則第十八条第二項」を「附則第十八条第七項」に、「前項の」を「第一項及び前項の」に、「同条第二項」を「同条第七項」に、「「前項」を「「第一項、第四項及び第五項」に、「附則第二十七条の二第一項」を「附則第二十七条の二第一項及び第四項」に改め、「、「第三百四十九条の三」とあるのは「第三百四十九条の三（第二十項を除く。）」と」を削り、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

附則第二十七条の三を次のように改める。

附則第二十七条の四の見出し中「平成十六年度分及び平成十七年度分」を「平成十八年度から平成二十年度までの各年度分」に改め、同条中「平成十六年度及び平成十七年度」を「平成十八年度から平成二十年度までの各年度分」に、「附則第二十五条第一項又は第二十五条の二」を「附則第二十五条」に、「宅地等調整都市計画税額」を「宅地等調整都市計画税額、商業地等据置都市計画税額」に、「都市計画税について第三百四十九条の三」を「固定資産税について第三百四十九条の三」に改める。

附則第二十七条の五第一項中「附則第十八条第一項、第十八条の二」を「附則第十八条」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に、「負担水準」を「前年度分の固定資産税の課税標準額（附則第十八条、第十九条第一項又は第十九条の四の規定により当該土地の宅地等調整固定資産税額、住宅用地据置固定資産税額、商業地等据置固定資産税額、商業地等調整固定資産税額、農地調整固定資産税額、市街化区域農地調整固定資産税額又は市街化区域農地据置固定資産税額を算定する場合に用いられた前年度分の固定資産税の課税標準額をいう。）」に改め、同条第三項中「平成十六年度分及び平成十七年度分」を「平成十八年度から平成二十年度までの各年度分」に改める。

附則第二十八条第一項中「附則第十八条第一項、第十八条の二」を「附則第十八条」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、同項第一号中「宅地等調整固定資産税額」の下に「、住宅用地据置固定資産税額、商業地等据置固定資産税額」を加え、同項第三号中「市街化区域農地調整固定資産税額」の下に「又は市街化区域農地据置固定資産税額」を加え、同条第二項第一号中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「平成十六年度分又は平成十七年度分」を「平成十九年度分又は平成二十年度分」に改める。

附則第三十条の二第一項中「平成十五年七月一日」を「平成十八年七月一日」に、「二千九百七十七円」を「三千二百九十八円」に改め、同条第二項中「平成十五年七月一日」を「平成十八年七月一日」に、「千四百十二円」を「千五百六十四円」に改める。

附則第三十一条の二第一項中「又は第四項」を削る。

附則第三十一条の三第一項中「附則第十八条第一項」を「附則第十八条第一項から第六項まで」に、「平成十五年度から平成十七年度まで」を「平成十八年度から平成二十年度まで」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「平成十五年一月一日から平成十七年十二月三十一日まで」を「平成十八年一月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「本号」を「この号」に改め、同項を同条第二項とし、同条中第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。

附則第三十二条第一項中「受けて、」の下に「道路運送法第三条第一号イに規定する」を加え、「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改め、同条第三項中「電気を動力源とする自動車で総務省令で定めるものの取得、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものの取得又は専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車若しくはメタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で、総務省令で定めるもの」を「附則第十二条の三第一項に規定する電気自動車等」に改め、同条第六項中「優良低燃費車のうち、」を「附則第十二条の三第三項に規定するエネルギー消費効率（以下この条において「エネルギー消費効率」という。）が同項に規定する基準エネルギー消費効率（以下この条において「基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値以上の自動車のうち」に、「低窒素酸化物排出許容限度」を「同項に規定する平成十七年窒素酸化物排出許容限度（次項において「平成十七年窒素酸化物排出許容限度」という。）」に、「自動車で」を「もので」に、「第四項」を「第三項又は第四項」に、「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に改め、同条第七項中「優良低燃費車のうち窒素酸化物の排出量が低窒素酸化物排出許容限度の二分の一を超えない自動車で総務省令で定めるもの及び低燃費車のうち」を「エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上の自動車のうち」に、「低窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えない自動車で」を「平成十七年窒素酸化物排出許容限度の四分の一を超えないもので」に、「第四項」を「第三項、第四項」に、「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」に、「二十万円」を「十五万円」に改め、同条第九項中「及び第十一項」を「及び次項」に、「及び次項」を「及び第十一項」に、「第四項」を「第三項、第四項」に改め、同条第十項及び第十一項を次のように改める。

附則第三十二条の三中「第七百一条の三十四第七項」を「第七百一条の三十四第六項」に改める。

附則第三十二条の七第一項を削り、同条第二項中「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の下に「（平成十一年法律第八十七号）」を加え、「事業所等のうち」を「事業所等（第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち」に改め、同項を同条第一項とし、同条中第三項を第二項とし、第四項及び第五項を削り、第六項を第三項とし、第七項を第四項とし、第八項を第五項とし、同条第九項中「平成十七年四月一日」を「平成十九年四月一日」に、「平成十七年分」を「平成十九年分」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十項を削る。

附則第三十二条の八第一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「平成十八年分」を「平成二十年分」に、「本項」を「この項」に、「三分の一」を「四分の一」に改め、同条第三項中「平成十八年三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に、「本項」を「この項」に、「二分の一」を「四分の一」に改める。

附則第三十三条の三第一項中「本項に」を「この項に」に改め、同項第一号中「規定により」の下に「読み替えて」を加え、「百分の三」を「百分の四・八」に改め、同項第二号中「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「第四項」を「以下この条」に、「同条第三項各号」を「同法第二十八条の四第三項各号」に改め、同条第三項第一号中「及び第十二号」を「、第十二号及び第十三号」に、「並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項」を「、第三十四条第一項第十号の二、第三項及び第十項並びに第三十七条」に改め、同項第四号中「第三十七条の二、第三十七条の三及び附則第五条第一項」を「第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に、「所得割の額及び」を「所得割の額並びに」に、「同項各号」を「附則第五条第一項各号」に改め、同項第五号中「同条第一項」の下に「及び第二項第一号」を加え、「同条第二項中」を「同項中」に、「所得割の額及び」を「所得割の額並びに」に、「同項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第二項第二号及び第五項第三号」を「同項第二号及び同条第五項第三号」に改め、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同条第五項を次のように改める。

附則第三十三条の三に次の三項を加える。

附則第三十四条第一項中「規定により」の下に「読み替えて」を加え、「以下附則第三十四条の三まで」を「次条第一項及び第二項並びに附則第三十四条の三第一項」に、「百分の一・六」を「百分の二」に改め、同条第三項第一号中「及び第十二号」を「、第十二号及び第十三号」に、「並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項」を「、第三十四条第一項第十号の二、第三項及び第十項並びに第三十七条」に改め、同項第四号中「第三十七条の二、第三十七条の三及び附則第五条第一項」を「第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に、「所得割の額及び」を「所得割の額並びに」に、「同項各号」を「附則第五条第一項各号」に改め、同項第五号中「同条第一項」の下に「及び第二項第一号」を加え、「同条第二項中」を「同項中」に、「所得割の額及び」を「所得割の額並びに」に、「同項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第二項第二号及び第五項第三号」を「同項第二号及び同条第五項第三号」に改め、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同条第四項を次のように改める。

附則第三十四条に次の二項を加える。

附則第三十四条の二第一項中「本条、次条及び附則第三十五条第三項」を「この条、次条及び附則第三十五条」に改め、「ものをいう」の下に「。第四項において同じ」を加え、「附則第三十四条の三」を「附則第三十四条の三第一項」に改め、同項第一号中「百分の一・三」を「百分の一・六」に改め、同項第二号イを次のように改める。

附則第三十四条の二第一項第二号ロ中「百分の一・六」を「百分の二」に改め、同条第二項中「第八項において同じ。」を削り、同条第三項中「、第三十七条の九の二又は第三十七条の九の三」を「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の四まで」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第三十四条の二第九項中「となる道府県民税及び」を「となる道府県民税又は」に改め、同項第一号中「附則第三十四条の二第七項」を「附則第三十四条の二第九項」に改め、同項第三号中「及び」を「又は」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「第二項」の下に「又は第五項」を加え、「確定優良住宅地等予定地」を「これらの規定に規定する確定優良住宅地等予定地」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第二項」の下に「又は第五項」を加え、「同項の」を「これらの」に、「同項に」を「これらの規定に」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「第二項」の下に「又は第五項」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第二項（前項において準用する場合を含む。以下第八項までにおいて同じ。）」を「第二項又は第五項」に、「から第二項」を「からこれら」に、「第二項に」を「第二項又は第五項に」に、「当該第二項の」を「当該第二項又は第五項の」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

附則第三十四条の二の二中「前条第二項」の下に「又は第五項」を加え、「同項」を「これらの規定」に、「第三十一条の二第二項第九号から第十四号まで」を「第三十一条の二第二項第十一号から第十六号まで」に改める。

附則第三十四条の三第一項第一号中「百分の一・三」を「百分の一・六」に改め、同項第二号イを次のように改める。

附則第三十四条の三第一項第二号ロ中「百分の一・六」を「百分の二」に改め、同条第三項を次のように改める。

附則第三十四条の三に次の一項を加える。

附則第三十五条第一項中「第四項において準用する附則第三十四条第三項第三号」を「第四項第三号」に改め、「規定により」の下に「読み替えて」を加え、「百分の三」を「百分の三・六」に改め、同条第三項中「百分の三」を「百分の三・六」に、「あるのは」を「あるのは、」に、「百分の一・六」を「百分の二」に改め、同条第四項及び第五項を次のように改める。

附則第三十五条に次の三項を加える。

附則第三十五条の二第一項中「租税特別措置法第三十七条の十第二項に規定する株式等（以下この項、次条第二項並びに附則第三十五条の二の四第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡（証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この項、次条第一項及び第二項並びに附則第三十五条の二の三第一項において同じ。）をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（租税特別措置法第三十二条第二項の規定に該当する譲渡所得を除く。次項及び第三項において「株式等に係る譲渡所得等」という。）」を「租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等」に、「の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得」を「に係る譲渡所得等」に、「以下この項及び第五項並びに」を「当該道府県民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第三十二条第十五項の規定により同条第十四項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。以下この項及び」に、「第八項第三号」を「第五項第三号」に改め、「規定により」の下に「読み替えて」を加え、「百分の一・六」を「百分の二」に改め、同条第二項中「除く。）」の下に「その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額」を加え、「は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、前項」を「及び租税特別措置法第三十七条の十第四項に規定する支払われる金額（同項の規定により同条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金額に相当する部分に限る。）は、前項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同項」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項及び第六項を削り、同条第七項中「第二項から前項まで」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第八項第一号中「及び第十二号」を「、第十二号及び第十三号」に、「並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項」を「、第三十四条第一項第十号の二、第三項及び第十項並びに第三十七条」に改め、同項第四号中「第三十七条の二、第三十七条の三及び附則第五条第一項」を「第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に、「所得割の額及び」を「所得割の額並びに」に、「第三十七条の三中「同条第十五項」とあるのは「附則第三十五条の二第六項」と、同項各号」を「附則第五条第一項各号」に改め、同項第五号中「同条第一項」の下に「及び第二項第一号」を加え、「同条第二項中」を「同項中」に、「所得割の額及び」を「所得割の額並びに」に、「同項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第二項第二号及び第五項第三号」を「同項第二号及び同条第五項第三号」に改め、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項を同条第五項とし、同項の次に次の三項を加える。

附則第三十五条の二第九項を次のように改める。

附則第三十五条の二に次の一項を加える。

附則第三十五条の二の二第一項中「この項及び次項」を「この条」に、「同条第一項各号」を「同項各号」に改め、「発生したことは当該特定管理株式の譲渡」の下に「（証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この条並びに次条第一項及び第四項において同じ。）」を加え、「この条」を「この項から第四項まで」に、「第八項」を「第五項」に改め、同条第二項中「それぞれの特定管理口座」の下に「。第六項において「特定管理口座」という。」を加え、「、次条第一項」を「及び第六項、次条第一項及び第四項」に、「附則第三十五条の二の四第一項及び第二項」を「附則第三十五条の二の四」に、「株式等」を「同法第三十七条の十第二項に規定する株式等（第六項及び附則第三十五条の二の四において「株式等」という。）」に改め、同条第五項を次のように改める。

附則第三十五条の二の二に次の三項を加える。

附則第三十五条の二の三第一項中「附則第三十五条の二の六第二項」の下に「及び第八項」を加え、「同条第八項第三号」を「同条第五項第三号」に、「百分の一」を「百分の一・二」に改め、同条第三項中「附則第三十五条の二第八項」を「附則第三十五条の二第五項」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第三十五条の二の三に次の二項を加える。

附則第三十五条の二の四第一項中「において同じ」を「及び第五項において「特定口座」という」に改め、「この項」の下に「及び第四項」を加え、同条第二項中「この項」の下に「及び第五項」を加え、「同項第一号に規定する」を削り、同条第四項を次のように改める。

附則第三十五条の二の四に次の二項を加える。

附則第三十五条の二の六第一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「控除しきれない」を「控除することができない」に改め、同条第三項中「第七項」を「第四項」に、「その適用後の金額。」と、附則第三十五条の二の三第一項」を「その適用後の金額とし、」と、附則第三十五条の二の三第一項」に改め、同条第四項中「同条第七項において準用する同条第四項」を「同条第十項」に改め、同条第七項を次のように改める。

附則第三十五条の二の六に次の五項を加える。

附則第三十五条の三第一項中「及び第八項」を「、第八項及び第十一項」に、「以下この条において同じ。）について」を「第三項、第四項及び第八項において同じ。）について」に、「第四項」を「第四項、第十一項及び第十四項」に、「この条及び附則第三十五条の二第一項から第八項まで」を「この項から第十項まで及び附則第三十五条の二第一項から第五項まで」に改め、同条第三項中「本項」を「この項」に改め、同条第四項中「控除しきれない」を「控除することができない」に改め、同条第五項中「第七項」を「第四項」に、「その適用後の金額。」と、附則第三十五条の二の三第一項」を「その適用後の金額とし、」と、附則第三十五条の二の三第一項」に改め、同条第六項中「同条第十一項において準用する同条第六項」を「同条第十六項」に改め、同条第十一項を次のように改める。

附則第三十五条の三に次の九項を加える。

附則第三十五条の三の二第二項を次のように改める。

附則第三十五条の四第一項中「本項」を「この項」に改め、「規定により」の下に「読み替えて」を加え、「百分の一・六」を「百分の二」に改め、同条第二項第一号中「及び第十二号」を「、第十二号及び第十三号」に、「並びに第三十四条第一項第十号から第十一号まで、第三項及び第十項」を「、第三十四条第一項第十号の二、第三項及び第十項並びに第三十七条」に改め、同項第四号中「第三十七条の二、第三十七条の三及び附則第五条第一項」を「第三十七条から第三十七条の三まで、附則第五条第一項及び附則第五条の四第一項」に、「所得割の額及び」を「所得割の額並びに」に、「同項各号」を「附則第五条第一項各号」に改め、同項第五号中「同条第一項」の下に「及び第二項第一号」を加え、「同条第二項中」を「同項中」に、「所得割の額及び」を「所得割の額並びに」に、「同項第一号中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第二項第二号及び第五項第三号」を「同項第二号及び同条第五項第三号」に改め、同項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同条第四項を次のように改める。

附則第三十五条の四に次の二項を加える。

附則第三十五条の四の二第一項中「本項」を「この項」に改め、同条第二項中「控除しきれない」を「控除することができない」に改め、同条第七項を次のように改める。

附則第三十五条の四の二に次の五項を加える。

附則第三十五条の五中「所得について同条第四項」を「所得（以下この条から附則第三十五条の五の三までにおいて「公的年金等所得」という。）について同法第三十五条第四項」に改め、「限る」の下に「。以下この条から附則第三十五条の五の三までにおいて「特定公的年金等控除額」という」を加え、同条に次の二項を加える。

附則第三十五条の五の次に次の二条を加える。

附則第三十五条の六中「附則第三十三条の三第一項」を「附則第三十三条の三第五項」に改める。

附則第三十六条第一項中「附則第三十四条第一項」を「附則第三十四条第四項」に、「並びに第七百六条の二」を「及び第七百六条の二」に改め、「、「同項各号」とあるのは「第三百十四条の二第一項各号」と」を削り、同条第二項を次のように改める。

附則第三十七条中「附則第三十五条の二第一項」を「附則第三十五条の二第六項」に改める。

附則第三十七条の二中「附則第三十五条の四第一項」を「附則第三十五条の四第四項」に改める。

附則第三十九条第一項中「本条」を「この条」に、「資本等の金額」を「資本金等の額」に、「本項」を「この項」に改める。

附則第三十九条の二第一項中「本条」を「この条」に改め、同条第五項中「六月」を「一年六月」に改め、同条第八項中「平成十七年度」を「平成十八年度」に改める。

附則第三十九条の三を次のように改める。

附則第四十条を削る。

別表第一及び別表第二を削る。

附則第十五項の見出し中「平成十六年度から平成十八年度まで」を「平成十九年度から平成二十一年度まで」に改め、同項中「平成十六年度から平成十八年度まで」を「平成十九年度から平成二十一年度まで」に、「地方税法附則第十八条第一項又は第十八条の二」を「地方税法附則第十八条」に、「同法附則第十八条第一項又は第十八条の二」を「同条第一項から第六項まで」に、「附則第十八条第一項に」を「附則第十八条第一項から第四項までに」に、「同条第一項」を「同条第一項から第四項まで」に改める。

附則第十六項の見出し中「平成十六年度分及び平成十七年度分」を「平成十八年度分及び平成十九年度分」に改め、同項中「平成十六年度分及び平成十七年度分」を「平成十八年度分及び平成十九年度分」に、「附則第十八条第一項、第十八条の二」を「附則第十八条」に、「地方税法附則第十八条第一項又は第十八条の二」を「地方税法附則第十八条」に、「同法附則第十八条第一項又は第十八条の二」を「同条第一項から第六項まで」に、「附則第十八条第一項に」を「附則第十八条第一項から第四項までに」に、「同条第一項」を「同条第一項から第四項まで」に改める。

第二条中「一兆千百五十九億円」を「三兆九十四億円」に、「都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して」を「都道府県に対して二兆千七百九十四億円を、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して八千三百億円をそれぞれ」に改める。

第三条を次のように改める。

第五条を削る。

第四条第一項中「次の表の上欄に掲げる時期に、都道府県に対して譲与すべきものにあってはそれぞれ当該下欄に定める額の二分の一に相当する額を、市町村に対して譲与すべきものにあってはそれぞれ当該下欄に定める額」を「九月及び三月（以下「譲与時期」という。）に、各都道府県及び各市町村に対して当該年度に譲与すべき額」に改め、同項の表を削り、同条第二項中「前項に規定する」を削り、同条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

第十条中「官報で公示された最近の国勢調査の結果による道府県の人口」を「所得譲与税法（平成十六年法律第二十六号）第三条各号に掲げる額」に、「官報で公示された最近の国勢調査の結果による市町村の人口」を「所得譲与税法第四条各号に掲げる額」に改める。