第一条　この法律は、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として所得譲与税を地方公共団体に対して譲与するため、必要な事項を定めるものとする。

第二条　所得譲与税は、毎年度の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定による所得税の収入額のうち四千二百四十九億円に相当する額とし、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して譲与するものとする。

第三条　所得譲与税は、その二分の一に相当する額を都道府県に対し、その二分の一に相当する額を市町村に対し、それぞれ官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県又は各市町村の人口にあん分して譲与するものとする。

第四条　所得譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、都道府県に対して譲与すべきものにあってはそれぞれ当該下欄に定める額の二分の一に相当する額を、市町村に対して譲与すべきものにあってはそれぞれ当該下欄に定める額の二分の一に相当する額を譲与する。

２　前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかった金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額を超えて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、その次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

第五条　各都道府県及び市町村に対する前条第一項に規定する各譲与時期ごとに譲与すべき所得譲与税の額として前二条の規定を適用して計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該各譲与時期ごとに譲与すべき所得譲与税の額とする。

第六条　総務大臣は、所得譲与税を都道府県及び市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、当該増加し、又は減少すべき額を、錯誤があったことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもって当該譲与時期において都道府県及び市町村に譲与すべき額とするものとする。

第七条　総務大臣は、第十一条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は都道府県及び市町村に対して譲与すべき所得譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

第八条　国は、所得譲与税の譲与に当たっては、その使途について条件を付け、又は制限してはならない。

第九条　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第四条の三第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「特別とん譲与税」とあるのは、「所得譲与税、特別とん譲与税」とする。

第十条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の規定の適用については、当分の間、同法第二条第一号中「所得税」とあるのは「所得税（所得譲与税に係るものを除く。以下同じ。）」と、同法第十四条第一項中「当該道府県の地方道路譲与税」とあるのは「当該道府県の所得譲与税の収入見込額の百分の七十五の額、当該道府県の地方道路譲与税」と、「当該市町村の特別とん譲与税」とあるのは「当該市町村の所得譲与税の収入見込額の百分の七十五の額、当該市町村の特別とん譲与税」と、「当該指定市の特別とん譲与税」とあるのは「当該指定市の所得譲与税の収入見込額の百分の七十五の額、当該指定市の特別とん譲与税」と、同条第三項の表道府県の項中「

十三　地方道路譲与税

前年度の地方道路譲与税の譲与額

」とあるのは「

十三　所得譲与税	官報で公示された最近の国勢調査の結果による道府県の人口
十三の二　地方道路譲与税	前年度の地方道路譲与税の譲与額

」と、同表市町村の項中「

十五　特別とん譲与税

前年度の特別とん譲与税の譲与額

」とあるのは「

十五　所得譲与税	官報で公示された最近の国勢調査の結果による市町村の人口
十五の二　特別とん譲与税	前年度の特別とん譲与税の譲与額

」とする。

第十一条　この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。