刑事司法改革の一環として、刑事裁判の充実・迅速化を図るため、公判前整理手続等を創設し、検察官による証拠開示を拡充する。また、連日的開廷の確保や即決裁判手続の創設等の規定を整備する。さらに、被疑者に対する国選弁護人の選任制度を導入し、国選弁護人の選任要件・手続等に関する規定を整備する。加えて、公訴権行使への民意反映を強化するため、検察審査会の一定の議決に基づく公訴提起制度を導入し、議決要件や公訴の提起・維持等に関する規定を整備するものである。
参照した発言:
第159回国会 衆議院 法務委員会 第9号
総則(第一条) |
裁判所の管轄(第二条―第十九条) |
裁判所職員の除斥及び忌避(第二十条―第二十六条) |
訴訟能力(第二十七条―第二十九条) |
弁護及び補佐(第三十条―第四十二条) |
裁判(第四十三条―第四十六条) |
書類及び送達(第四十七条―第五十四条) |
期間(第五十五条・第五十六条) |
被告人の召喚、勾引及び勾留(第五十七条―第九十八条) |
押収及び捜索(第九十九条―第百二十七条) |
検証(第百二十八条―第百四十二条) |
証人尋問(第百四十三条―第百六十四条) |
鑑定(第百六十五条―第百七十四条) |
通訳及び翻訳(第百七十五条―第百七十八条) |
証拠保全(第百七十九条・第百八十条) |
訴訟費用(第百八十一条―第百八十八条) |
費用の補償(第百八十八条の二―第百八十八条の七) |
第一審 |
捜査(第百八十九条―第二百四十六条) |
公訴(第二百四十七条―第二百七十条) |
公判 |
公判準備及び公判手続(第二百七十一条―第三百十六条) |
争点及び証拠の整理手続 |
公判前整理手続 |
通則(第三百十六条の二―第三百十六条の十二) |
争点及び証拠の整理(第三百十六条の十三―第三百十六条の二十四) |
証拠開示に関する裁定(第三百十六条の二十五―第三百十六条の二十七) |
期日間整理手続(第三百十六条の二十八) |
公判手続の特例(第三百十六条の二十九―第三百十六条の三十二) |
証拠(第三百十七条―第三百二十八条) |
公判の裁判(第三百二十九条―第三百五十条) |
即決裁判手続 |
即決裁判手続の申立て(第三百五十条の二・第三百五十条の三) |
公判準備及び公判手続の特例(第三百五十条の四―第三百五十条の十一) |
証拠の特例(第三百五十条の十二) |
公判の裁判の特例(第三百五十条の十三・第三百五十条の十四) |
上訴 |
通則(第三百五十一条―第三百七十一条) |
控訴(第三百七十二条―第四百四条) |
上告(第四百五条―第四百十八条) |
抗告(第四百十九条―第四百三十四条) |
再審(第四百三十五条―第四百五十三条) |
非常上告(第四百五十四条―第四百六十条) |
略式手続(第四百六十一条―第四百七十条) |
裁判の執行(第四百七十一条―第五百七条) |