目次中「第十節　狩猟者登録税（第二百三十六条―第二百五十八条）」を「第十節　削除」に、「第四款　犯則取締り（第四百八十五条の六―第四百八十五条の十二）」を「

第四款	犯則取締り（第四百八十五条の六―第四百八十五条の十二）

第五款	交付（第四百八十五条の十三）

」に、「第三節　入猟税（第七百条の五十一―第七百条の五十四）」を「第三節　狩猟税（第七百条の五十一―第七百条の六十九）」に改める。

第一条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第五号中「財政上の特別の」を「財政上その他の」に改める。

第四条第二項第九号を削り、同条第四項第三号を次のように改める。

第十七条の五第三項を次のように改める。

第二十条の四の二第八項中「、狩猟者登録税とこれと併せて徴収する入猟税」を削る。

第二十条の十中「関する事項」の下に「（この法律又はこれに基づく政令の規定により地方団体の徴収金に関して地方団体が備えなければならない帳簿に登録された事項を含む。）」を加える。

第二十三条第一項第四号中「第八十二条の六」の下に「（法人税法第百四十五条の六において準用する場合を含む。）」を、「第八十二条の七」の下に「（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を加え、同項第十号を次のように改める。

第二十三条第一項第十一号中「で老年者に該当しないもの」を削り、同項第十二号中「であつて、老年者に該当しないもの」を削る。

第二十四条第五項中「公益法人等（」の下に「防災街区整備事業組合、」を加える。

第二十四条の五第一項第二号中「老年者」を「年齢六十五歳以上の者」に改め、同条第四項を削る。

第二十五条第一項第一号中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を、「移行型地方独立行政法人」の下に「（公立大学法人を除く。）」を、「非課税地方独立行政法人」という。）」の下に「、公立大学法人」を加え、「、日本郵政公社並びに日本育英会」を「並びに日本郵政公社」に改める。

第三十四条第一項各号列記以外の部分中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第七号を次のように改める。

第三十四条第七項中「、同項第七号の規定によつて控除すべき金額を老年者控除額と」を削り、同条第九項中「、老年者」を削り、同条第十二項中「、老年者控除額」を削る。

第四十五条の二第一項第五号中「、老年者控除額」を削る。

第五十二条第二項第三号中「公益法人等（」の下に「防災街区整備事業組合、」を加える。

第五十三条第一項中「同じ。）、第八十二条の八第一項」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。以下本節において同じ。）」を、「第八十二条の十第一項」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。以下本節において同じ。）」を加え、「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十二」に改め、同条第六項中「五年」を「七年」に改め、同条第八項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第十一項中「五年」を「七年」に改め、同条第十二項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内連結事業年度」を「前七年内連結事業年度」に改め、同条第十五項中「五年」を「七年」に改め、「第八十二条の十五」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加え、同条第十六項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第十九項中「五年」を「七年」に改め、同条第二十項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内連結事業年度」を「前七年内連結事業年度」に改め、同条第二十九項中「又は事業所を有する法人」を「若しくは事業所を有する法人又は外国法人」に、「控除限度額又は」を「控除限度額若しくは」に改め、「連結控除限度個別帰属額」の下に「又は同法第百四十五条の七において準用する同法第八十二条の七第一項の控除限度額」を加える。

第七十一条の五十一第一項中「第三十七条の十第二項に規定する証券業者」を「第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する証券業者等」に改める。

第七十二条の四第一項第一号中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び合併特例区」に改め、同項第三号中「、都市基盤整備公団」、「、地域振興整備公団」、「、新東京国際空港公団、環境事業団」及び「、奄美群島振興開発基金」を削り、同項第四号中「日本育英会、」を削る。

第七十二条の五第一項第五号中「、産業基盤整備基金」を削り、同項第六号中「及び負債整理組合」を「、負債整理組合及び防災街区整備事業組合」に改め、同項第七号中「、公害健康被害補償予防協会」及び「、海洋科学技術センター」を削り、同項第八号中「中小企業総合事業団及び」を削る。

第七十二条の十五第一項中「算入されるものに限る」を「算入されるもの（これらのうち政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支出されるもので政令で定めるものに限る」に改め、同条第二項第一号中「前項各号に掲げる金額の」を「前項に規定する」に、「算入されるものに限る」を「算入されるもの（これらのうち政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る」に改め、同項第二号中「前項各号に掲げる金額の」を「前項に規定する」に、「同項各号に掲げる金額の」を「同項に規定する」に改める。

第七十二条の十六第一項及び第七十二条の十七第一項中「損金の額に算入されるものに限る」を「損金の額に算入されるもの（これらのうち政令で定めるものを除く。）及び当該事業年度において支払われるもので政令で定めるものに限る」に改める。

第七十二条の二十三第一項中「若しくは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）」を「、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）」に改め、同条第二項中「五年」を「七年」に改める。

第七十二条の二十四の四中「によらないで」を「と併せて」に、「若しくは」を「又は」に改め、「課税標準とし、又は所得及び清算所得とこれらの課税標準とを併せ」を削る。

第七十二条の四十第一項第二号中「第八十二条の十」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加える。

第七十二条の四十八第三項中「（昭和二十三年法律第二十五号）又は」を「（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条の規定により登録を受けた者が行う証券業及び」に改める。

第七十二条の四十九の八第一項中「第二十一条及び」を削り、「若しくは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」を「、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に改める。

第七十二条の五十第二項中「同法第七十二条から第八十四条まで」を「同法第七十二条から第七十九条まで、第八十一条から第八十四条まで」に改める。

第七十三条の二第二項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第七十三条の三第一項中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加え、「及び非課税地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」に改める。

第七十三条の四第一項第十一号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第二十号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第二十一号中「中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第十号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号」に改め、「定めるもの」の下に「、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）第二十二条第一項第二号に規定する業務（政令で定めるものに限る。）の用に供する土地及び新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第三十二条第一項第一号から第三号までに規定する業務（政令で定めるものに限る。）の用に供する土地」を加える。

第七十三条の四第一項第二十二号を次のように改める。

第七十三条の四第一項第二十三号中「新東京国際空港公団が新東京国際空港公団法（昭和四十年法律第百十五号）第二十条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する業務」を「成田国際空港株式会社が成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第五条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業」に改め、同項第二十七号を次のように改める。

第七十三条の四第一項に次の一号を加える。

第七十三条の五第一項中「第六十一条若しくは」を「第六十一条又は」に、「、若しくは」を「、又は」に改め、「又は土地改良法第九十四条の八第五項の規定により埋立地若しくは干拓地を取得する場合若しくは同法第八十七条の二第一項の規定により都道府県が行う同項第二号の事業により造成された埋立地若しくは干拓地を当該都道府県から取得する場合における当該埋立地若しくは干拓地の取得」を削る。

第七十三条の七第十三号中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める。

第七十三条の十四第七項中「都道府県若しくは」を「都道府県又は」に、「中小企業総合事業団から中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号イ若しくはロの資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けて中小企業構造の高度化」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロの資金の貸付けを受けて、同号ロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化」に改め、「又は環境事業団から環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号）第十八条第一項第一号に規定する建物で政令で定めるものの譲渡しを受けた場合」及び「又は価格に当該施設の譲渡しの対価の額に対する当該対価の額から当該施設の引渡しを受ける時までに支払うべき額を控除した残額の割合を乗じて得た額」を削り、同条第八項中「地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同条第十項各号列記以外の部分中「補償金又は」を「補償金、」に、「清算金で」を「清算金又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百二十六条第一項の規定による補償金で」に改め、同項に次の一号を加える。

第七十三条の十四に次の一項を加える。

第七十三条の二十七の二第一項中「地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第七十三条の二十七の四に次の二項を加える。

第七十三条の二十七の五第一項中「若しくは商店街振興組合」を「又は商店街振興組合」に、「この項」を「本項」に、「都道府県若しくは」を「都道府県又は」に、「中小企業総合事業団から中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号イ若しくはロの資金の貸付け若しくは施設の譲渡しを受けて、中小企業構造の高度化」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロの資金の貸付けを受けて、同号ロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化」に、「若しくは所属員」を「又は所属員」に改め、「、又は事業協同組合等若しくは商工組合が、環境事業団の設置し、若しくは造成した施設の用に供する不動産で政令で定めるものを取得した場合において当該不動産の取得の日から五年以内に当該事業協同組合等若しくは商工組合の組合員に当該不動産を譲渡したとき」及び「又は商工組合」を削る。

第七十三条の二十八（見出しを含む。）中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第百四十六条第一項中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加え、「及び非課税地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」に改める。

第百七十九条中「これらの組合」の下に「、合併特例区」を加え、「及び非課税地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」に改める。

第二章第十節を次のように改める。

第二百五十九条中「を新設し、又は変更し」を「の新設又は変更（道府県法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。）をし」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百六十条の二及び第二百六十一条中「第二百五十九条」を「第二百五十九条第一項」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「第八十二条の六」の下に「（法人税法第百四十五条の六において準用する場合を含む。）」を、「第八十二条の七」の下に「（同法第百四十五条の七において準用する場合を含む。）」を加え、同項第十号を次のように改める。

第二百九十二条第一項第十一号中「で老年者に該当しないもの」を削り、同項第十二号中「であつて、老年者に該当しないもの」を削る。

第二百九十四条第七項中「公益法人等（」の下に「防災街区整備事業組合、」を加える。

第二百九十五条第一項第二号中「老年者」を「年齢六十五歳以上の者」に改め、同条第四項を削る。

第二百九十六条第一項第一号中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を、「非課税地方独立行政法人」の下に「、公立大学法人」を加え、「、日本郵政公社並びに日本育英会」を「並びに日本郵政公社」に改める。

第三百十条を次のように改める。

第三百十二条第三項第三号中「公益法人等（」の下に「防災街区整備事業組合、」を加える。

第三百十四条の二第一項各号列記以外の部分中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第七号を次のように改める。

第三百十四条の二第七項中「、同項第七号の規定によつて控除すべき金額を老年者控除額と」を削り、同条第九項中「、老年者」を削り、同条第十二項中「、老年者控除額」を削る。

第三百十七条の二第一項第五号中「、老年者控除額」を削る。

第三百二十一条の八第一項中「同じ。）、第八十二条の八第一項」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。以下本節において同じ。）」を、「第八十二条の十第一項」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。以下本節において同じ。）」を加え、「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十二」に改め、同条第六項中「五年」を「七年」に改め、同条第八項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第十一項中「五年」を「七年」に改め、同条第十二項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内連結事業年度」を「前七年内連結事業年度」に改め、同条第十五項中「五年」を「七年」に改め、「第八十二条の十五」の下に「（同法第百四十五条の八において準用する場合を含む。）」を加え、同条第十六項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内事業年度」を「前七年内事業年度」に改め、同条第十九項中「五年」を「七年」に改め、同条第二十項中「五年以内」を「七年以内」に、「前五年内連結事業年度」を「前七年内連結事業年度」に改め、同条第二十九項中「又は事業所を有する法人」を「若しくは事業所を有する法人又は外国法人」に、「控除限度額又は」を「控除限度額若しくは」に改め、「連結控除限度個別帰属額」の下に「又は同法第百四十五条の七において準用する同法第八十二条の七第一項の控除限度額」を加える。

第三百四十三条第七項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び合併特例区」に改め、同条に次の一項を加える。

第三百四十八条第一項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び合併特例区」に改め、同条第二項第十五号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第二十二号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第三十二号を次のように改める。

第三百四十八条第二項第三十五号中「第三百四十九条の三第二十三項」を「第三百四十九条の三第二十二項」に改め、同項に次の一号を加える。

第三百四十八条第四項中「第三百四十九条の三第三十四項」を「第三百四十九条の三第三十二項」に改め、同条第八項中「を除く。）」の下に「及び公立大学法人が所有する固定資産（当該固定資産を所有する公立大学法人以外の者が使用しているものその他の政令で定めるものを除く。）」を加える。

第三百四十九条の三第二項中「営業路線の軌道の中心間隔の拡張又は」を削り、同条第十二項中「（当該車両が第三百四十三条第八項の規定の適用を受ける場合における同項に規定する信託会社からの賃借を含む。）」を削り、同条第十四項中「第三十七項」を「第三十五項」に改め、同条第十六項を削り、同条第十七項を同条第十六項とし、同条第十八項中「海洋科学技術センターが」を「独立行政法人海洋研究開発機構が」に、「海洋科学技術センター法第二十三条第一項第一号、第二号又は第四号」を「独立行政法人海洋研究開発機構法第十七条第一号、第三号、第四号又は第六号」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十九項を同条第十八項とし、同条第二十項を同条第十九項とし、同条第二十一項中「第三十五項」を「第三十三項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十二項を同条第二十一項とし、同条第二十三項中「第三十七項」を「第三十五項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条中第二十四項を第二十三項とし、第二十五項から第三十一項までを一項ずつ繰り上げ、第三十二項を削り、第三十三項を第三十一項とし、第三十四項から第三十六項までを二項ずつ繰り上げ、同条第三十七項中「二分の一」を「五分の三」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十八項を同条第三十六項とし、同条第三十九項中「六分の一」を「二分の一」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条中第四十項を第三十八項とし、第四十一項を第三十九項とし、第四十二項を第四十項とする。

第三百五十条第一項ただし書を削る。

第三百八十一条第五項中「第三百四十三条第八項」の下に「及び第九項」を加え、「同項の」を「これらの」に改める。

第三百八十二条の三中「納税義務者その他の」を「第二十条の十の規定によるもののほか、」に改める。

第三百八十六条中「第三百四十三条第八項」の下に「及び第九項」を加え、「同条同項の」を「これらの」に改める。

第四百四十三条第一項中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加え、「及び非課税地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」に改める。

第三章第四節に次の一款を加える。

第五百八十六条第一項中「及び非課税地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人（地方独立行政法人法第六十一条に規定する移行型地方独立行政法人でその成立の日の前日において現に設立団体（同法第六条第三項に規定する設立団体をいう。）が行つている業務に相当する業務のみを当該成立の日以後引き続き行うものに限る。）」に改め、同条第二項第一号の四を次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の十四から第一号の十六までを次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の十八を次のように改める。

第五百八十六条第二項第一号の二十五中「同法第八条第二項第一号」を「同法第二十二条第一項第一号」に、「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改め、同項第一号の二十六中「新事業創出促進法第二十六条第一項」を「新事業創出促進法第三十二条第一項」に、「同法第二十六条第一項第四号」を「同法第三十二条第一項第四号」に、「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改め、同項第四号の四を次のように改める。

第五百八十六条第二項第十二号中「中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号イ若しくはロの中小企業構造の高度化に寄与する事業若しくは同号ハの中小企業構造の高度化を支援する事業」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二条第一項に規定する中小企業者の行う同法第十五条第一項第三号ロ若しくはハに規定する連携等、中小企業の集積の活性化に寄与する事業若しくは中小企業の集積の活性化を支援する事業」に、「中小企業総合事業団から同号イ若しくはハの資金の貸付け若しくは同号ロの施設の譲渡し」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構から同号ロ若しくはハの資金の貸付け」に改め、同項第十三号中「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の下に「（平成九年法律第二十八号）」を加え、同項第二十一号の二中「地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同項第二十三号中「新東京国際空港公団」を「成田国際空港株式会社」に改め、同項第二十七号の六中「都市基盤整備公団若しくは地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第六百二条第一項第一号ハ中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同項第三号中「地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改める。

第六百六十九条中「を新設し、又は変更し」を「の新設又は変更（市町村法定外普通税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。）をし」に改め、同条に次の一項を加える。

第六百七十条の二及び第六百七十一条中「第六百六十九条」を「第六百六十九条第一項」に改める。

第六百九十九条の四第一項中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加え、「及び非課税地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」に改める。

第七百条の三第四項中「混和の」を「製造の」に改める。

第七百条の四の次に次の一条を加える。

第七百条の九第一項中「者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える。

第七百条の十一の二を削る。

第七百条の十四の二の次に次の一条を加える。

第七百条の十五第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「、適当なものであると認めるときは」を「適当でないと認めるときその他政令で定めるときを除き」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第七百条の十六第一項及び第七百条の十九第二項中「二百万円」を「五百万円」に改める。

第七百条の二十二の二の見出し中「混和等」を「製造等」に改め、同条第一項中「元売業者、」を「元売業者（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、第七百条の六の二第一項第一号に掲げる者で、同項の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。）、」に、「、混和」を「、製造」に、「混和等」を「製造等」に改め、同項第一号中「混和する」を「混和して炭化水素油を製造する」に改め、同項第二号中「軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して」を「前号に掲げる場合のほか、」に改め、同条第三項中「混和等」を「製造等」に改め、同条第四項中「混和等承認証」を「製造等承認証」に改め、同条第五項中「混和等を」を「製造等を」に、「混和等に」を「製造等に」に、「混和等承認証」を「製造等承認証」に改め、同条第八項及び第九項中「混和等承認証」を「製造等承認証」に改める。

第七百条の二十二の三の見出し中「混和等」を「製造等」に改め、同条第一項中「同項各号」を「同項第一号若しくは第二号」に、「受けた者」を「受け同項第一号若しくは第二号の行為を行つた者」に、「一年」を「五年」に、「又は五十万円以下の罰金に処する」を「若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改め、同条第三項中「前二項」を「前各項」に、「又は人に対し、」を「に対して次の各号に掲げる違反行為の区分に応じ当該各号に定める罰金刑を、その人に対して」に改め、同項に次の各号を加える。

第七百条の二十二の三第三項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第七百条の二十六第一項中「者は、」の下に「一年以下の懲役又は」を加える。

第七百条の二十八第一項及び第二項中「二百万円」を「五百万円」に改め、同条第五項中「第一項又は第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項又は第二項」を「第一項から第三項まで」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「又は前項の免れた税額」を「、第二項の免れた税額又は前項の還付を受けた金額」に、「二百万円」を「五百万円」に、「又は免れた税額」を「、免れた税額又は還付を受けた金額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七百条の三十第三項中「第一項」を「第一項若しくは本項」に改める。

「第三節　入猟税」を「第三節　狩猟税」に改める。

第七百条の五十一の見出しを「（狩猟税）」に改め、同条中「入猟税」を「狩猟税」に改める。

第七百条の五十一の二を削る。

第七百条の五十二を次のように改める。

第七百条の五十三（見出しを含む。）中「入猟税」を「狩猟税」に改める。

第七百条の五十四を次のように改める。

第四章第三節中第七百条の五十四の次に次の十五条を加える。

第七百一条の三十二第二項中「又は共同行為」を削る。

第七百一条の三十四第二項中「公益法人等（」の下に「防災街区整備事業組合、」を加え、同条第三項第二号を次のように改める。

第七百一条の三十四第三項第二十号中「中小企業総合事業団法第二十一条第一項第二号イ又はロの中小企業構造の高度化」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化」に、「中小企業総合事業団から同号イ」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構から同号ロ」に改め、「及びこれらの者から同号ロの譲渡しを受けた施設」を削る。

第七百一条の四十一第二項中「第十八条第六号」を「第四十九条第一項第六号」に改める。

第七百二条第二項中「第十六項、第二十六項から第三十一項まで、第三十四項から第三十六項まで、第三十八項、第四十一項又は第四十二項」を「第二十五項から第三十項まで、第三十二項から第三十四項まで、第三十六項、第三十九項又は第四十項」に、「及び第八項」を「、第八項及び第九項」に改める。

第七百二条の二第一項中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加え、「及び非課税地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」に改める。

第七百四条第一項中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を、「非課税地方独立行政法人」の下に「、公立大学法人」を加え、同条第二項中「地方開発事業団」の下に「、合併特例区」を加え、「及び非課税地方独立行政法人」を「、非課税地方独立行政法人及び公立大学法人」に改める。

第七百三十一条第二項中「を新設し、又は変更し」を「の新設又は変更（法定外目的税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。）をし」に改め、同条に次の一項を加える。

第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第二十九項の項中「又は」を「若しくは」に改め、「連結控除限度個別帰属額」の下に「又は同法第百四十五条の七において準用する同法第八十二条の七第一項の控除限度額」を加える。

第七百三十六条第三項後段を削る。

附則第三条の二第一項中「、第二百四十九条第一項」を削り、「第七百条の三十二第一項」の下に「、第七百条の六十三第一項」を加える。

附則第三条の三中「三十六万円」を「三十五万円」に改める。

附則第四条を削る。

附則第四条の二の見出しを「（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）」に改め、同条第一項及び第二項を次のように改める。

附則第四条の二第八項中「前項」を「前二項」に、「附則第四条の二第七項」を「附則第四条第九項又は第十項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「第一項」を「第三項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第四十五条の二第一項」を「附則第三十四条第一項後段」に、「第三百十七条の二第一項」を「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項後段」に、「第二項及び第三項」を「第二項」に、「第三十二条第八項」を「第四十五条の二第一項」に、「第三百十三条第八項」を「第三百十七条の二第一項」と、「第四十五条の三第一項」とあるのは「第三百十七条の三第一項」と、第三項中「第四十五条の二第一項」とあるのは「第三百十七条の二第一項」と、「附則第三十四条第一項後段」とあるのは「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項後段」と、「附則第三十五条第一項」とあるのは「附則第三十五条第五項において準用する同条第一項」と、第四項第一号中「次条第一項」とあるのは「次条第八項において準用する同条第一項」と、「附則第三十四条第一項」とあるのは「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項」と、「附則第三十五条第一項」とあるのは「附則第三十五条第五項において準用する同条第一項」と、同項第二号中「第三十二条第八項」とあるのは「第三百十三条第八項」と、第五項中「第三十二条第八項」とあるのは「第三百十三条第八項」と、「附則第四条第五項」とあるのは「附則第四条第八項において準用する同条第五項」に改め、「、第十号」を削り、「附則第四条の二第二項」を「附則第四条第三項」に、「附則第四条の二第六項」を「附則第四条第八項」に、「同条第二項」と、「」を「同条第三項」と、「第一項の道府県民税に関する」とあるのは「第一項の」と、「道府県民税に関する申告書」と」に、「同条第六項」を「同条第八項」に、「同条第五項第二号」を「同条第七項第二号」に、「「する」を「「申告書」とする」に、「附則第四条の二第五項第二号」を「附則第四条第七項第二号」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第四条の二第五項各号列記以外の部分中「第一項」を「第三項」に改め、同項第一号中「、第十号」を削り、「附則第四条の二」を「附則第四条」に改め、同項第二号中「附則第四条の二第二項」を「附則第四条第三項」に、「居住用財産の譲渡損失」を「通算後譲渡損失」に、「同条第一項」を「同条第三項」に、「同条第六項」を「同条第八項」に、「同条第五項第二号」を「同条第七項第二号」に改め、同項第三号中「第四十一条の五第六項第三号」を「第四十一条の五第十二項第三号」に、「附則第四条の二第五項第二号」を「附則第四条第七項第二号」に改め、同項第四号中「第一項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第一項」の下に「、第三項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「第三十二条第八項に規定する」及び「（以下本項において「純損失の金額」という。）」を削り、「居住用財産の譲渡損失に係る純損失の金額」を「特定純損失の金額」に、「指定期間内に譲渡（租税特別措置法第四十一条の五第三項第一号に規定する譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）があつた譲渡資産に係る当該譲渡」を「適用期間内に行つた譲渡資産の特定譲渡」に、「附則第四条の二第三項」を「附則第四条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

附則第四条の二を附則第四条とし、同条の次に次の一条を加える。

附則第五条の三第一項中「特定配当等」の下に「（租税特別措置法第四条の二第九項及び第四条の三第十項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加える。

附則第八条第七項から第十二項までを削る。

附則第八条の三の次に次の一条を加える。

附則第九条中第二項を第十一項とし、第一項を第十項とし、同項の前に次の九項を加える。

附則第十条第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改め、同条第三項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条に次の五項を加える。

附則第十条の二第一項中「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十一年四月一日から平成十六年六月三十日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に、「これらの規定中「二年」とあるのは、「三年」を「第七十三条の二十四第一項第一号中「二年」とあるのは「三年（土地の取得の日から三年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては、四年」と、第七十三条の二十五第一項中「二年」とあるのは「三年（当該取得の日から三年以内に同条第一項に規定する特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては、四年）」に改め、同条第三項を削る。

附則第十一条第一項、第五項及び第六項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第八項中「平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間」に、「三分の二」を「二分の一」に改め、同条第九項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十七年三月三十一日」に改め、同条第十項を削り、同条第十一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同項を同条第十一項とし、同条中第十三項を第十二項とし、第十四項から第十七項までを一項ずつ繰り上げ、同条第十八項中「研究交流促進法（昭和六十一年法律第五十七号）第十一条第二項に規定する国の機関と共同して研究を行う民法第三十四条の法人で政令で定めるものが同項の規定により国がその使用の対価を時価より低く定めた土地の上に当該研究に必要な施設の用に供する家屋で政令で定めるもの又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいい、非課税独立行政法人であるものに限る。以下本項において同じ。）」を「国立大学法人等」に、「当該特定独立行政法人」を「当該国立大学法人等」に、「平成十三年四月一日」を「平成十六年四月一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十九項を同条第十八項とし、同条第二十項を削り、同条第二十一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同項を同条第十九項とし、同条中第二十二項を第二十項とし、第二十三項を第二十一項とし、第二十四項を第二十二項とし、同条第二十五項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十六項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十七項中「平成十六年三月三十一日までの間」を「平成十八年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十八項を削り、同条第二十九項中「平成十六年三月三十一日までの間」を「平成十八年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条中第三十項を第二十七項とし、第三十一項を第二十八項とし、第三十二項を第二十九項とし、同条第三十三項中「都市基盤整備公団若しくは地域振興整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十四項を同条第三十一項とし、同条に次の四項を加える。

附則第十一条の四第一項中「第十八条第六号」を「第四十九条第一項第六号」に改める。

附則第十一条の七中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の三第一項中「第三項」の下に「及び第四項」を加え、同項に次の二号を加える。

附則第十二条の三第三項中「エネルギー消費効率」の下に「（次項において「エネルギー消費効率」という。）」を加え、「第五項及び第七項において」を「次項から第七項まで及び附則第三十二条第七項において」に、「第五項及び第七項並びに附則第三十二条第七項」を「次項、第五項及び第七項」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第十二条の三第六項を次のように改める。

附則第十二条の三第八項中「前項」を「第三項から前項まで」に改める。

附則第十五条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二項中「平成十五年度」を「平成十七年度」に改め、同条第三項中「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に改め、「輸入の促進に寄与する倉庫として政令で定めるもの若しくは」を削り、「流通機能の高度化に寄与する倉庫として政令で定めるもの」の下に「（増設した倉庫にあつては、当該増設部分とする。以下本項において「特定倉庫」という。）」を加え、「これらの倉庫」を「これらの特定倉庫」に改め、「機械設備で政令で定めるもの」の下に「（以下本項において「附属機械設備」という。）」を加え、「輸入の促進に寄与する上屋」を「流通機能の高度化に寄与する上屋」に、「増設した倉庫又は上屋にあつては、それぞれ当該増設部分とする。以下本項において「倉庫等」という」を「増設した上屋にあつては、当該増設部分とする。以下本項において「特定上屋」という」に、「当該倉庫等に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該倉庫等に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の二分の一（当該倉庫等のうち総務省令で定めるものにあつては、当該倉庫等に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の四分の三）の額とする」を「これらに対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、特定倉庫にあつては当該特定倉庫に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の二分の一（当該特定倉庫で総務省令で定めるものにあつては、当該特定倉庫に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の六分の五）の額とし、附属機械設備にあつては当該附属機械設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三の額とし、特定上屋にあつては当該特定上屋に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の六分の五の額とする」に改め、同条第五項中「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に、「第十九項」を「第十八項」に、「第五号に掲げるものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一、第六号に掲げるもの（総務省令で定めるものを除く。）又は第七号に掲げるものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一」を「第四号に掲げるもの又は第六号に掲げるもの（総務省令で定めるものを除く。）にあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一、第五号又は第七号に掲げるものにあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一」に改め、同条第六項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「償却資産にあつては、」を「償却資産にあつては」に改め、「三分の二）」の下に、「、第二号に掲げる償却資産にあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二」を加え、同項第二号中「平成十四年四月一日」を「平成十六年四月一日」に改め、同条第七項中「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に、「二分の一」を「五分の三」に改め、同項第二号中「ガス事業法第三条若しくは第三十七条の二若しくは」を削り、同条第八項中「第十九項」を「第十八項」に、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第九項中「第十九項」を「第十八項」に、「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に改め、「（第二号に掲げる施設にあつては、当該施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の六分の五）」を削り、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同条第十項中「平成九年度から平成十五年度までの間」を「平成十六年度及び平成十七年度」に改め、「三分の二」の下に「（当該航空機のうち地方的な航空運送の用に供する航空機として総務省令で定めるものにあつては、当該航空機に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一）」を加え、同条第十三項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第十五項中「平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に、「六分の五」を「八分の七」に改め、同条第十六項中「第十八条第六号」を「第四十九条第一項第六号」に改め、同条第十七項中「平成十四年度分及び平成十五年度分」を「平成十四年度から平成十七年度までの各年度分」に改め、同条第十八項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二十項を次のように改める。

附則第十五条第二十一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二十二項中「遺伝子組換えに関する実験の安全を確保するために文部科学大臣が定めた基準により、当該試験研究の実施に当たり生ずるおそれのある公共への危害を防止するために」を「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第二条第六項に規定する第二種使用等に当たつて同法第十二条又は第十三条第一項の規定により執らなければならない同法第二条第七項に規定する拡散防止措置に」に、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二十三項中「地震防災対策強化地域」の下に「（総務省令で定める区域を除く。）」を加え、「平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に改め、「（当該償却資産のうち総務省令で定める区域において新たに取得されたものにあつては、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の四）」を削り、同条第二十四項中「研究交流促進法第十一条第二項に規定する国の機関と共同して研究を行う民法第三十四条の法人で政令で定めるものが同項の規定により国がその使用の対価を時価より低く定めた土地の上に平成十二年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに取得した当該研究に必要な施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるもの又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいい、非課税独立行政法人であるものに限る。以下本項において同じ。）」を「国立大学法人等」に、「当該特定独立行政法人」を「当該国立大学法人等」に、「平成十三年四月一日」を「平成十六年四月一日」に改め、同条第二十五項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第二十六項中「平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に、「第二十項」を「第十九項」に、「八分の七（当該償却資産のうち上空に電線がない道路において電線を当該道路の地下に埋設するために新設したものにあつては、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の十分の九）」を「十分の九」に改め、同条第三十一項中「第三十七項」を「第三十五項」に改め、同条第三十二項及び第三十三項を次のように改める。

附則第十五条第三十五項を次のように改める。

附則第十五条第四十項中「平成十六年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に、「、第二十二項若しくは第三十二項」を「若しくは第二十一項」に改め、同条第四十一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に、「第二十二項、第三十二項若しくは第三十七項」を「第二十一項若しくは第三十五項」に改め、同条第四十三項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十九年三月三十一日」に改め、同条第四十四項から第四十八項までの規定中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条に次の三項を加える。

附則第十五条の二第一項中「、第二十二項若しくは第三十二項」を「若しくは第二十一項」に改め、同条第二項中「第二十二項、第三十二項若しくは第三十七項」を「第二十一項若しくは第三十五項」に改める。

附則第十六条第一項及び第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「第七項」を「第八項」に改め、同条第六項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「又は前項」を「、前項又は第八項」に改め、同条第七項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「又は第五項」を「、第五項又は次項」に改め、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

附則第十七条第四号ロの表（２）中「第二十三項」を「第二十二項」に改める。

附則第十七条の二第五項の表の上欄及び同条第六項の表の上欄中「第三百四十九条の三第十六項、第二十三項、第二十六項から第三十一項まで、第三十八項及び第四十二項」を「第三百四十九条の三第二十二項、第二十五項から第三十項まで、第三十六項及び第四十項」に、「第三百四十九条の三第三十五項」を「第三百四十九条の三第三十三項」に、「第二十項及び第四十一項」を「第四十一項及び第五十四項」に改める。

附則第二十一条を次のように改める。

附則第二十五条第一項中「本項」の下に「及び附則第二十七条の四」を加え、同条第二項中「第二十三項」を「第二十二項」に改める。

附則第二十五条の二中「第二十三項」を「第二十二項」に改め、「都市計画税額」の下に「（附則第二十七条の四において「商業地等調整都市計画税額」という。）」を加える。

附則第二十五条の三、第二十六条第二項及び第二十七条の二第二項中「第二十三項」を「第二十二項」に改める。

附則第二十七条の四に次の一項を加える。

附則第二十七条の四を附則第二十七条の五とし、附則第二十七条の三の次に次の一条を加える。

附則第二十九条の七第一項中「附則第二十七条の四」を「附則第二十七条の五」に改め、同条第四項中「第二十七条の四」を「第二十七条の五」に、「附則第二十七条の四第二項」を「附則第二十七条の五第二項」に改める。

附則第三十一条の二第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「又は第二項」及び「若しくは第二項」を削り、「附則第三十一条の二第四項」を「附則第三十一条の二第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「又は第二項」を削り、同項を同条第四項とする。

附則第三十一条の二の二第一項中「第十一条第十三項、第二十項、第二十二項、第二十三項、第二十五項、第二十六項第一号若しくは第二号、第二十九項若しくは第三十三項」を「第十一条第十二項、第二十項、第二十一項若しくは第三十項」に改める。

附則第三十一条の三第四項から第六項までを削り、同条第七項中「第四項の規定は、」を削り、「準用する」を「は、第五百九十六条第一号（第一項又は第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は同条第二号（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）中「控除した額」とあるのは、「控除した額の三分の二に相当する額」とする」に改め、同項後段を削り、同項を同条第四項とし、同条中第八項を削り、第九項を第五項とし、第十項を第六項とし、第十一項を第七項とする。

附則第三十二条第一項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、同条第四項中「の取得」の下に「（前項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。）」を加え、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「エネルギーの使用の合理化に関する法律第十八条第一項に規定する自動車で同法第二十条第一号に規定するエネルギー消費効率に係る政令で定める基準に適合するもの」を「優良低燃費車」に、「窒素酸化物排出許容限度」を「低窒素酸化物排出許容限度」に改め、「又は第五項」を削り、「平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日まで」を「平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第三十二条第八項中「前項」を「前二項」に改め、同条第九項中「平成十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」を「平成十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下本項及び第十一項から第十三項までにおいて「排出ガス保安基準」という。）」に改め、「もの（以下本項」の下に「及び次項」を加え、「第五項」を「第六項」に改める。

附則第三十二条第十項を次のように改める。

附則第三十二条第十一項中「、第五項、第七項又は第九項」を「、第六項、第七項又は前三項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項の次に次の二項を加える。

附則第三十二条の三中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。

附則第三十二条の五中「附則第三十二条の三第一項」を「附則第三十二条の三第二項」に改める。

附則第三十二条の七第一項中「平成十五年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改め、「政令で定めるものに係る事業所等」の下に「（第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下本条及び次条において同じ。）」を加え、「十六年」を「十八年」に、「二分の一」を「三分の一」に改め、同条第四項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「十一年」を「十三年」に、「二分の一」を「三分の一」に改め、同条第五項中「大阪湾臨海地域開発整備法第二条第三項」を「大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）第二条第三項」に、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「二分の一」を「三分の一」に改め、同条第十項を次のように改める。

附則第三十二条の七第十一項中「、同項第二号に掲げるもの、同項第四号に掲げるもののうち同号イに掲げる施設と同号ハに掲げる施設が併せて設置されるもの」及び「及びロ」を削り、「同号ロ又はハ」を「同号ハ」に、「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「五年」を「三年」に、「三分の一」を「四分の一」に改める。

附則第三十二条の八第二項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に、「平成十六年分」を「平成十八年分」に、「二分の一」を「三分の一」に改め、同条第三項中「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める。

附則第三十三条の三第三項第一号中「、第十号」を削り、同条第四項中「平成十五年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改め、同条第五項中「、第十号」を削る。

附則第三十四条第一項中「から同法第三十一条第一項に規定する」を「に対し、」に、「特別控除額（」を「金額（」に、「若しくは第三十六条第一項の規定又は同法第三十三条第四項（同法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二第三項（同法第三十六条の六第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十七条第六項（同法第三十七条の五第二項、第三十七条の七第四項若しくは第三十七条の九の二第四項において準用する場合を含む。）」を「又は第三十六条第一項」に、「計算される当該特別控除額）を控除した金額（第四項第三号」を「同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第三項第三号」に、「百分の二」を「百分の一・六」に改め、同項に後段として次のように加える。

附則第三十四条第二項中「第一項」を「前項」に、「次項第二号の規定により適用される同法第六十九条の規定の適用がある場合又は同項第三号の規定により適用される第三十二条第八項若しくは第九項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後」を「附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後」に改め、同条第三項第一号中「、第十号」を削り、同項第二号中「第三十一条第五項第二号」を「第三十一条第三項第二号」に改め、同項第三号中「第三十二条第八項及び第九項並びに」を「第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び」に改め、同条第四項中「百分の二に相当する金額」を「百分の一・六」に、「百分の四に相当する金額（課税長期譲渡所得金額が四千万円を超える場合には、百六十万円と当該課税長期譲渡所得金額から四千万円を控除した金額の百分の五・五に相当する金額との合計額）」を「百分の三・四」に、「第三十二条第八項若しくは第九項」を「附則第三十五条第一項」に、「第三百十三条第八項若しくは第九項」を「附則第三十五条第五項において準用する同条第一項」に改め、「、第十号」を削り、「第三十二条第八項及び第九項並びに」を「第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び」に、「第三百十三条第八項及び第九項並びに」を「第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）及び」に改め、同条第五項を削る。

附則第三十四条の二第一項中「平成十六年度」を「平成二十一年度」に、「前条第一項の規定」を「前条第一項前段の規定」に改め、同項第一号中「四千万円」を「二千万円」に、「百分の一・六」を「百分の一・三」に改め、同項第二号中「四千万円」を「二千万円」に、「百分の二」を「百分の一・六」に改め、同号イを次のように改める。

附則第三十四条の二第二項中「平成十六年度」を「平成二十一年度」に、「第三十一条の二第二項第九号から第十四号まで」を「第三十一条の二第二項第十号から第十五号まで」に改め、同条第三項中「租税特別措置法第三十四条の二第二項第三号に掲げる場合に該当することとなつた土地等につき同条第一項」を「、その有する土地等につき、租税特別措置法第三十三条から第三十三条の四まで、第三十四条から第三十五条まで、第三十六条の二、第三十六条の五から第三十七条まで、第三十七条の四から第三十七条の七まで、第三十七条の九の二又は第三十七条の九の三」に改め、同条第四項を次のように改める。

附則第三十四条の二第五項中「第三十一条の二第二項第九号から第十二号までの造成又は同項第十三号若しくは第十四号」を「第三十一条の二第二項第十号から第十三号までの造成又は同項第十四号若しくは第十五号」に、「同条第二項第九号から第十四号まで」を「同条第二項第十号から第十五号まで」に改め、同条第七項中「第三十一条の二第二項第九号から第十四号まで」を「第三十一条の二第二項第十号から第十五号まで」に改める。

附則第三十四条の三第一項中「附則第三十四条第一項」を「附則第三十四条第一項前段」に、「同項」を「同項前段」に改め、同条第三項中「附則第三十四条第一項」を「附則第三十四条第一項前段」に、「同条第一項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同項」とあるのは「同条第四項において準用する同条第一項の規定及び同条第五項」を「同条第一項前段」に改める。

附則第三十五条第一項を次のように改める。

附則第三十五条第二項中「第四項において準用する附則第三十四条第三項第二号の規定により適用される同法第六十九条の規定の適用がある場合又は同項第三号の規定により適用される第三十二条第八項若しくは第九項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後」を「附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後」に改め、同条第三項中「同項第一号」を「同項」に、「百分の二」と、同項第二号中「計算した金額の百分の百十に相当する金額」とあるのは「計算した金額」を「百分の一・六」に改め、同条第四項中「第三十一条第五項第二号」を「第三十一条第三項第二号」に改め、同条第五項中「百分の九」を「百分の六」に改め、「、「第三十二条第二項」とあるのは「第三百十三条第二項」と、「第三十二条第一項に規定する総所得金額」とあるのは「第三百十三条第一項に規定する総所得金額」と」を削り、「第三十二条第八項若しくは第九項」を「附則第三十四条第一項」に、「第三百十三条第八項若しくは第九項」を「附則第三十四条第四項において準用する同条第一項」に、「百分の二」を「百分の一・六」に、「百分の四」を「百分の三・四」に改める。

附則第三十五条の二第一項中「次条第一項及び第二項」を「次条第一項」に、「百分の二」を「百分の一・六」に改め、同条第五項中「第九条の五第一項」を「第九条の六第一項」に改め、同条第九項第一号中「、第十号」を削り、同条第十項中「百分の二」を「百分の一・六」に、「百分の四」を「百分の三・四」に改め、「、第十号」を削る。

附則第三十五条の二の二第一項中「道府県民税の所得割の納税義務者」を「平成十六年度から平成二十年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者」に改め、「及び次項」を削り、「本項から第三項まで」を「本項及び次項」に、「第五項」を「第四項」に、「百分の一・六」を「百分の一」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「規定により適用される第一項の」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項中「及び第二項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第五項」を「第四項」に、「「第六項」を「「第五項」に、「百分の一・六」とあるのは「百分の三・四」と、第二項中「百分の一・六」とあるのは「百分の三・四」と、「百分の一」とあるのは「百分の二」と、第三項」を「百分の一」とあるのは「百分の二」と、第二項」に、「附則第三十五条の二の二第六項」を「附則第三十五条の二の二第五項」に改め、同項を同条第五項とする。

附則第三十五条の二の六第三項中「第四項」を「第三項」に改め、同条第七項中「第四項まで」を「第三項まで」に、「附則第三十五条の二の二第六項」を「附則第三十五条の二の二第五項」に改める。

附則第三十五条の三第一項中「これらの株式」を「当該株式」に改め、同条第五項中「第四項」を「第三項」に改め、同条第八項を次のように改める。

附則第三十五条の三第十二項中「第四項まで」を「第三項まで」に、「附則第三十五条の二の二第六項」を「附則第三十五条の二の二第五項」に改める。

附則第三十五条の四第二項第一号及び第四項中「、第十号」を削る。

附則第三十六条第一項中「第七百三条の四第六項中「及び山林所得金額」の下に「の合計額から同条第二項」を加え、「から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した残額に相当する金額」と、「同条第二項」とあるのは「第三百十四条の二第二項」を「（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条第一項の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下本項、第八項及び第七百六条の二第一項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。）の合計額から第三百十四条の二第二項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額（」に、「附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した残額に相当する金額」を「控除後の長期譲渡所得の金額」に改め、同条第二項中「長期譲渡所得の特別控除額」を「第三十一条第一項」に、「短期譲渡所得の金額から控除する金額」を「第三十二条第一項」に改める。

附則第三十九条中第十一項を第十二項とし、第十項を第十一項とし、同条第九項中「附則第三十九条第六項若しくは第七項」を「附則第三十九条第七項若しくは第八項」に、「附則第三十九条第九項」を「附則第三十九条第十項」に改め、同項を同条第十項とし、同条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、同条第五項中「附則第三十九条第四項」を「附則第三十九条第五項」に、「又は第三十九条第四項」を「又は第三十九条第五項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「附則第三十九条第二項」を「附則第三十九条第三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「関西文化学術研究都市建設促進法（昭和六十二年法律第七十二号）第二条第五項第二号の指定を受けた者（以下本条において「指定事業者」という。）」を「指定事業者」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

附則第三十九条の二第四項中「第七十二条」を「第七十二条の二」に改める。

附則第三十九条の三第一項の表を次のように改める。

附則に次の一項を加える。