（国家公務員退職手当法の一部改正）第一条国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。第五条の二中「該当する者（」の下に「（退職の日におけるその者の俸給月額が一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表九号俸の額に相当する額以上である者その他」を、「一年につき」の下に「当該俸給月額に応じて」を加える。第七条の二の見出し中「公庫等から復帰した職員等」を「公庫等職員として在職した後引き続いて職員となつた者」に改め、同条第一項中「設立された法人」の下に「（特定独立行政法人及び日本郵政公社を除く。）」を加え、同条第三項中「これを」を削り、同条の次に次の一条を加える。

（独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となつた者に対する退職手当に係る特例）第七条の三職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下「独立行政法人等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「独立行政法人等役員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。２独立行政法人等役員が、独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。３前二項の場合における独立行政法人等役員としての在職期間の計算については、第七条（第五項を除く。）の規定を準用するほか、政令で定める。４職員が第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となつた場合又は第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となつた場合においては、政令で定める場合を除き、この法律の規定による退職手当は、支給しない。

附則第二十一項中「、第六条の規定にかかわらず」を削り、「百分の百十」を「百分の百四」に改め、附則第二十二項中「三十五年を超え三十八年以下」を「三十六年」に改める。

（国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正）第二条国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）の一部を次のように改正する。附則第五項中「第六条」を「第五条の二」に、「百分の百十」を「百分の百四」に改め、附則第六項中「三十五年を超え三十八年以下」を「三十六年」に改め、附則第七項中「第五条から第六条まで及び」を「第五条及び第五条の二並びに」に改める。