第四条の二　国は、森林整備事業計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。

第七条の二　営林局長又は営林支局長は、全国森林計画に即して、森林計画区別に、その管理経営する国有林で当該森林計画区に係るもの（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる国有林を除く。）につき、五年ごとに、その計画をたてる年の翌年四月一日以降十年を一期とする森林計画をたてなければならない。

２　前項の森林計画においては、第五条第二項第一号から第五号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項並びに森林施業の合理化に関する事項を定めるものとする。

３　第四条第三項及び第五条第四項の規定は、第一項の森林計画について準用する。

４　営林局長又は営林支局長は、第一項の森林計画をたて、又はこれを変更しようとするときは、関係都道府県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

５　営林局長又は営林支局長は、第一項の森林計画をたて、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係都道府県知事及び関係市町村長に通知しなければならない。

６　前条の規定は、第一項の森林計画について準用する。この場合において、同条中「第五条第六項」とあるのは「第七条の二第五項」と、「都道府県知事」とあるのは「営林局長又は営林支局長」と読み替えるものとする。

第十条の十一の二　都道府県知事が前条第四項の規定による勧告をした場合（当該勧告に係る要間伐森林の森林所有者が当該要間伐森林の土地の所有者である場合に限る。）において、その勧告を受けた森林所有者が当該勧告があつた日から起算して二月以内に当該勧告に係る調停案の受諾をしないときは、第十条の十第二項の指定を受けた者（地方公共団体その他の政令で定める者に限る。以下この条において「指定地方公共団体等」という。）は、当該勧告があつた日から起算して六月以内に、都道府県知事に対し、省令で定めるところにより、当該要間伐森林の立木について、当該指定地方公共団体等を分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第二項に規定する育林者とし、当該森林所有者を同項に規定する育林地所有者とする同項に規定する分収育林契約の締結に関し裁定を申請することができる。

第十条の十一の三　都道府県知事は、前条の規定による申請があつたときは、省令で定める事項を公告するとともに、その申請に係る要間伐森林の森林所有者にこれを通知し、二週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない。

２　前項の意見書を提出する者は、その意見書において、その者が前条の規定による申請に係る要間伐森林について間伐又は保育を実施していない理由その他の省令で定める事項を明らかにしなければならない。

３　都道府県知事は、第一項の期間を経過した後でなければ、裁定をしてはならない。

第十条の十一の四　都道府県知事は、第十条の十一の二の規定による申請に係る要間伐森林が次に掲げる要件のすべてに該当すると認められる場合において、当該申請に従つて当該要間伐森林について間伐又は保育を実施することが当該要間伐森林及びその周辺の地域における土砂の流出又は崩壊その他の災害の発生を防止するために必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、分収育林契約を締結すべき旨の裁定をするものとする。

２　前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

３　前項各号に掲げる事項は、それぞれ次の各号に掲げる基準に適合するものとして定めなければならない。

第十条の十一の五　都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨をその裁定の申請をした者及びその申請に係る森林所有者に通知するとともに、これを公告しなければならない。その裁定についての審査請求に対する裁決によつてその裁定の内容が変更されたときも、同様とする。

２　前条第一項の裁定について前項の規定による公告があつたときは、その裁定の定めるところにより、その裁定の申請をした者とその申請に係る森林所有者との間に分収育林契約が締結されたものとみなす。

第十条の十一の六　第十条の十一の四第一項の裁定のうち次に掲げる事項について不服がある者は、訴えをもつて、その増減を請求することができる。ただし、その裁定があつた日から三月を経過したときは、この限りでない。

２　前項の訴えにおいては、第十条の十一の二の裁定の申請をした者又はその申請に係る要間伐森林の土地の所有者を被告とする。

３　第十条の十一の四第一項の裁定についての審査請求においては、第一項に掲げる事項についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

第十条の十一の七　第十条の十一の五第二項の規定により締結されたものとみなされた分収育林契約の育林地所有者は、当該分収育林契約に係る森林及びその周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害の発生のおそれ（当該森林について間伐又は保育が実施されないことに起因するものに限る。）がなくなつたときは、都道府県知事の承認を受けて、当該分収育林契約の解除をすることができる。この場合においては、育林地所有者は次に掲げる額の合計額にそれぞれその支出の日以後の利息を付してこれを育林者に支払わなければならない。

第十条の十一の八　森林整備市町村の区域内に存する一団の民有林で次に掲げる要件に該当するもの（以下この項において「対象森林」という。）の森林所有者等又は当該対象森林の土地の所有者は、当該森林整備市町村の長の認可を受けて、当該対象森林について行う間伐又は保育その他の森林施業の共同化及びそのために必要な施設の整備に関する協定（以下「施業実施協定」という。）を締結することができる。

２　施業実施協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　施業実施協定については、当該施業実施協定の対象となる森林の森林所有者等及び当該森林の土地の所有者の全員の合意がなければならない。

４　施業実施協定の有効期間は、十年を超えてはならない。

第十条の十一の九　施業実施協定の内容は、この法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令（条例を含む。）並びにこれらに基づく処分に違反するものであつてはならない。

２　施業実施協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。

第十条の十一の十　森林整備市町村の長は、第十条の十一の八第一項の認可の申請があつたときは、省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該施業実施協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供しなければならない。

２　前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該施業実施協定について、森林整備市町村の長に意見書を提出することができる。

第十条の十一の十一　森林整備市町村の長は、第十条の十一の八第一項の認可の申請が次の各号のすべてに該当するときは、当該施業実施協定を認可しなければならない。

２　森林整備市町村の長は、前項の認可をしたときは、省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該施業実施協定の写しを当該森林整備市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、施業実施協定の対象とする森林である旨を当該森林の区域内に明示しなければならない。

第十条の十一の十二　施業実施協定に係る森林所有者等及び森林の土地の所有者は、施業実施協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、全員の合意をもつてその旨を定め、森林整備市町村の長の認可を受けなければならない。

２　前二条の規定は、前項の認可について準用する。

第十条の十一の十三　第十条の十一の十一第二項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた施業実施協定に定める事項のうち、第十条の十一の八第二項第三号に掲げる事項（施設の維持運営に関する事項に限る。）は、その公告のあつた後において当該施業実施協定の対象とする森林の森林所有者等又は当該森林の土地の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。

第十条の十一の十四　施業実施協定に係る森林所有者等及び森林の土地の所有者は、第十条の十一の八第一項又は第十条の十一の十二第一項の認可を受けた施業実施協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、森林整備市町村の長の認可を受けなければならない。

２　森林整備市町村の長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。

第十条の十一の十五　森林整備市町村の長は、第十条の十一の八第一項又は第十条の十一の十二第一項の認可をした後において、当該認可に係る施業実施協定の内容が第十条の十一の十一第一項各号に掲げる要件に該当しないものと認められるに至つたときは、当該施業実施協定の認可を取り消すものとする。

２　森林整備市町村の長は、前項の規定による認可の取消しを行つたときは、その旨を、当該施業実施協定に係る森林所有者等及び森林の土地の所有者に通知するとともに、公告しなければならない。

第十八条の二　特定施業森林区域内に存する森林（人工植栽に係るものに限る。）の森林所有者は、当該森林の全部又は一部につき、第十一条第一項の規定による認定の請求に代えて、省令で定めるところにより、五年を一期とする特定森林施業の実施に関する森林施業計画（以下「特定森林施業計画」という。）を作成し、これを当該特定森林施業計画の対象とする森林の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該特定森林施業計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

２　特定森林施業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　都道府県知事は、第一項の規定による認定の請求があつた場合において、当該特定森林施業計画の内容が次に掲げる要件のすべてを満たすときは、当該特定森林施業計画が適当である旨の認定をするものとする。

４　第十一条第五項（第十二条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の認定を受けた森林所有者が前項の規定による認定を受けた場合には、第十一条第五項の認定は、前項の認定に係る特定森林施業計画の始期においてその効力を失う。

第十八条の三　前条第三項の認定を受けた森林所有者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、第十一条から第十七条までの規定を適用する。

２　前条第三項の認定を受けた森林所有者については、第十八条の規定は、適用しない。