第一条　日本国有鉄道清算事業団は、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号。以下「改革法」という。）に定める日本国有鉄道の改革の実施に伴い、旅客鉄道株式会社等による日本国有鉄道からの事業等の引継ぎ並びにその権利及び義務の承継等の後において、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務（以下「国鉄長期債務」という。）その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等を適切に行い、もつて改革法に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的とする。

２　日本国有鉄道清算事業団は、前項に定めるもののほか、臨時に、その職員のうち再就職を必要とする者についての再就職の促進を図るための業務を行うことを目的とする。

第二条　日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。

第三条　事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　事業団は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　事業団の資本金は、改革法附則第二項の規定の施行の際現に同項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五条の規定により政府から日本国有鉄道に対し出資されている金額とする。

第五条　事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　事業団でない者は、日本国有鉄道清算事業団又は日本国有鉄道という名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、事業団について準用する。

第八条　事業団に、役員として、理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。

２　事業団に、役員として、前項の役員のほか、臨時に、副理事長一人及び理事三人以内を置く。

第九条　理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、事業団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、事業団の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。

第十条　理事長及び監事は、運輸大臣が任命する。

２　副理事長及び理事は、運輸大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第十一条　理事長及び副理事長の任期は三年とし、理事及び監事の任期は二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十二条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十三条　運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　運輸大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第十四条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十五条　事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

第十六条　理事長及び副理事長は、事業団の理事又は職員のうちから、事業団の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十七条　事業団の職員は、理事長が任命する。

第十八条　役員若しくは資産処分業務（第二十六条第一項第二号及び第三号の業務をいう。以下同じ。）に従事する職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第十九条　事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十条　事業団に、資産処分審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第二十一条　理事長は、次に掲げる場合には、審議会の意見を聴かなければならない。

２　審議会は、前項に掲げる場合のほか、理事長の諮問に応じ、資産処分業務に関する重要事項を審議する。

第二十二条　審議会は、委員十人以内をもつて組織する。

２　審議会に会長一人を置き、委員の互選により選任する。

３　会長は、会務を総理する。

４　審議会は、あらかじめ、委員のうちから、会長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

第二十三条　委員は、資産処分業務に関し学識経験を有する者のうちから、運輸大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

第二十四条　委員の任期は、二年とする。

２　委員は、再任されることができる。

第二十五条　第十二条、第十三条及び第十八条の規定は、委員について準用する。

第二十六条　事業団は、第一条第一項の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　事業団は、前項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、宅地の造成及びこれに関連する施設の整備並びに当該宅地及び施設の管理及び譲渡に関する業務（同項第三号の業務に関連して行うものに限る。）を行うことができる。

３　事業団は、前二項に規定する業務のほか、第一条第二項の目的を達成するため、臨時に、その職員のうち再就職を必要とする者についての再就職の促進のために必要な業務を行う。

４　事業団は、第一項第六号の業務又は第二項に規定する業務を行おうとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第二十七条　事業団は、主務大臣の認可を受けて、事業団の委託によりその業務の一部を行う事業及び事業団の業務と密接に関連する事業でその業務の円滑な遂行に資するものに投資することができる。

２　前項の規定により事業団が投資することができる事業の範囲は、政令で定める。

第二十八条　事業団は、主務大臣の認可を受けて定める基準に従つてその業務の一部を委託することができる。

第二十九条　事業団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。

第三十条　事業団は、その所有する土地の譲渡、貸付けその他の処分に関する契約を締結しようとする場合には、その処分の公正かつ適切な実施を確保するため、一般競争入札の方法に準じた方法その他の運輸省令で定める方法によらなければならない。

第三十一条　政府は、事業団の債務の償還等（債務の償還及び当該債務に係る利子の支払をいう。以下この章において同じ。）の確実かつ円滑な実施を図るものとし、このため、事業団の債務の償還等に関する基本的な方針（以下「償還基本方針」という。）を定めるものとする。

２　償還基本方針は、事業団において行う債務の償還等の予定額を明らかにするとともに、次に掲げる事項について定めるものとする。

第三十二条　事業団は、その債務の償還等を確実かつ円滑に実施するため、運輸省令で定めるところにより、その債務の償還等のために行う資産の処分、資金の確保その他の事項についての実施方針（以下「償還実施方針」という。）を定めなければならない。

２　事業団は、償還実施方針を定めようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十三条　事業団は、毎事業年度、その債務の償還計画を立てて、運輸大臣の認可を受けなければならない。

第三十四条　事業団は、その債務の償還等を確実かつ円滑に実施するため、その資金の効果的な処分その他の措置により必要な資金の確保に努めなければならない。

第三十五条　政府は、償還基本方針に従い、事業団の債務の償還等の確実かつ円滑な実施を図るため、予算の範囲内において、事業団に対し、補助金等を交付し、又はその他の援助をするものとする。

２　政府は、前項に定めるもののほか、事業団に対する必要な資金の融通及びあつせんその他の措置を講ずるものとする。

第三十六条　事業団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十七条　事業団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十八条　事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　事業団は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。

３　事業団は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅帯なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、各事務所に備えて置かなければならない。

第三十九条　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめなければならない。

２　事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、繰越欠損金として整理しなければならない。

第四十条　事業団は、運輸大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は日本国有鉄道清算事業団債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、運輸大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　第一項の規定による債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　事業団は、運輸大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条までの規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十一条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、事業団の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第四十二条　事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第四十三条　事業団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、運輸大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十四条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第四十五条　事業団は、主務大臣が監督する。

２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十六条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第四十七条　事業団の解散については、別に法律で定める。

第四十八条　運輸大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

２　主務大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。

第四十九条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

２　この法律における主務省令は、前項各号に掲げる事項に関し、それぞれ同項各号に定める主務大臣の発する命令とする。

第五十条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、事業団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第五十一条　第十八条（第二十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第五十二条　第四十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

第五十三条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、十万円以下の過料に処する。

第五十四条　第六条の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。