日本国有鉄道清算事業団の債務処理は国鉄改革の最重要課題の一つであり、所有資産の早期かつ適切な処分が不可欠である。土地処分は一般競争入札や随意契約等で成果を上げているが、汐留等の高額で一体開発が必要な土地の処分方法確立が課題となっている。そこで、このような土地の早期適切な処分と債務処理推進のため、事業団が土地を現物出資して取得した出資会社の株式との交換権を付した特別債券を発行できるよう、所要の規定を定める法律案を提出するものである。
参照した発言:
第120回国会 衆議院 運輸委員会 第8号