第十二条第一項の表道府県の項中「

（2）　投資的経費

港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長

」を「

（2）　投資的経費	港湾における外郭施設の延長
漁港における外郭施設の延長

」に、「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十年度まで」に、「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に、「

十　地域財政特例対策債償還費

地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

」を「

十　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
十一　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和六十年度において特別に発行を許可された地方債の額

」に改め、同表市町村の項中「

（2）　投資的経費

港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長

」を「

（2）　投資的経費	港湾における外郭施設の延長
漁港における外郭施設の延長

」に、「

５　下水道費

人口

」を「

５　下水道費
（1）　経常経費	人口
（2）　投資的経費	人口

」に、「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十年度まで」に、「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に、「

十一　地域財政特例対策債償還費

地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額

」を「

十一　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額
十二　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和六十年度において特別に発行を許可された地方債の額

」に改め、同条第二項の表第九号を次のように改める。

第十二条第二項の表第三十七号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同号を同表第三十八号とし、同表第三十六号中「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に改め、同号を同表第三十七号とし、同表第三十五号中「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十年度まで」に改め、同号を同表第三十六号とし、同表第十号から第三十四号までを一号ずつ繰り下げ、同表第九号の次に次の一号を加える。

第十二条第二項の表に次の一号を加える。

第十三条第五項の表道府県の項中「

（2）　投資的経費

港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長

態容補正

」を「

（2）　投資的経費	港湾における外郭施設の延長	態容補正
漁港における外郭施設の延長	態容補正

」に、「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十年度まで」に、「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に、「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十七年度から昭和六十年度まで」に改め、同表市町村の項中「

（2）　投資的経費

港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長

態容補正

」を「

（2）　投資的経費	港湾における外郭施設の延長	態容補正
漁港における外郭施設の延長	態容補正

」に、「

５　下水道費

人口

密度補正及び態容補正

」を「

５　下水道費
（1）　経常経費	人口	密度補正及び態容補正
（2）　投資的経費	人口	態容補正

」に、「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十一年度まで」に、「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に、「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十七年度から昭和六十年度まで」に改める。

附則第四条の見出し中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に改め、同条第一項中「昭和六十年度から」を「昭和六十一年度から」に改め、同項第二号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に改め、同項第三号中「昭和六十年度にあつては、昭和五十九年度における借入金の額十一兆五千二百十八億七千八百万円から地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により昭和五十九年十月一日に一般会計に帰属することとなつた五兆八千二百七十七億六千三百万円を控除した後の額」を「昭和六十一年度にあつては、昭和六十年度における借入金の額」に改め、同項第四号中「昭和六十年度にあつては、三千六百九十四億円」を「昭和六十一年度にあつては、三千五百四十七億円」に改め、同条第二項中「昭和六十年度分」を「昭和六十一年度分」に、「千億円」を「千二百億円」に改め、同条第三項中「三百五十億円」を「九百三十億円」に、「三百五十五億円」を「九百五十二億円」に改める。

附則第八条第二項中「昭和五十七年度分」を「昭和五十八年度分」に改め、同条第三項中「昭和五十八年度分」を「昭和五十九年度分」に改め、同条第四項中「昭和五十九年度分」を「昭和六十年度分」に改める。

別表を次のように改める。

第二条中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に、「年三分五厘」を「年四分五厘」に、「年四分五厘」を「年三分五厘」に、「昭和四十年度から昭和六十五年度までの各年度において、当該地方債の当該年度分の」を「当該地方債の発行を許可された年度後十年度内の各年度（その年度が昭和七十年度以後の年度となるときは、昭和七十年度まで）における」に、「当該都道府県に補給する」を「当該都道府県（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した当該年度の基準財政収入額が同法第十一条の規定により算定した当該年度の基準財政需要額を超える都道府県を除く。）に補給する」に改める。

第三条中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める。

第四条第一項の式を次のように改める。

第四条第二項中「（昭和二十五年法律第二百十一号）」及び「をいい、「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値」を削り、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。

第五条第三項中「前条第三項」を「前条第五項」に改め、同条第四項中「前条第四項」を「前条第六項」に改める。

第三条第一項中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改め、同条第二項中「年三分五厘」を「年四分五厘」に、「年四分五厘」を「年三分五厘」に、「各年度分の」を「発行を許可された年度後五年度内の各年度における」に改め、「、当該地方債の発行を許可された年度以後七年度内の各年度（その年度が昭和六十五年度以後の年度となるときは、昭和六十五年度まで）に限り」を削る。

第四条中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める。

第五条第一項の式を次のように改める。

第五条第二項第二号を次のように改める。

第五条第二項第三号を削り、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。