（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項中「　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長」を「　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長漁港における外郭施設の延長」に、「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十年度まで」に、「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に、「十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額」を「十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度において特別に発行を許可された地方債の額」に改め、同表市町村の項中「　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長」を「　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長漁港における外郭施設の延長」に、「　５　下水道費人口」を「　５　下水道費　　（1）　経常経費人口　　（2）　投資的経費人口」に、「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十年度まで」に、「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に、「十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額」を「十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度において特別に発行を許可された地方債の額」に改め、同条第二項の表第九号を次のように改める。九　港湾における外郭施設の延長港湾台帳に記載されている外郭施設（港湾法第二条第五項第九号の二に掲げる廃棄物処理施設のうち廃棄物埋立護岸を含む。）の延長で当該地方団体が経費を負担する港湾に係るものメートル第十二条第二項の表第三十七号中「昭和五十九年度」を「昭和六十年度」に改め、同号を同表第三十八号とし、同表第三十六号中「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に改め、同号を同表第三十七号とし、同表第三十五号中「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十年度まで」に改め、同号を同表第三十六号とし、同表第十号から第三十四号までを一号ずつ繰り下げ、同表第九号の次に次の一号を加える。十　漁港における外郭施設の延長漁港台帳に記載されている外郭施設の延長で当該地方団体が経費を負担する漁港に係るものメートル第十二条第二項の表に次の一号を加える。三十九　臨時財政特例対策のため昭和六十年度において特別に発行を許可された地方債の額国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律（昭和六十年法律第三十七号）の規定による改正後の法律の規定等に基づく昭和六十年度における国の負担又は補助の割合の引下げ措置に伴い、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業等に係る国の負担額又は補助額の減額による地方負担の増大に対処するため昭和六十年度において特別に発行を許可された地方債の額千円第十三条第五項の表道府県の項中「　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長態容補正」を「　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長態容補正漁港における外郭施設の延長態容補正」に、「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十年度まで」に、「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に、「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十七年度から昭和六十年度まで」に改め、同表市町村の項中「　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外郭施設の延長態容補正」を「　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長態容補正漁港における外郭施設の延長態容補正」に、「　５　下水道費人口密度補正及び態容補正」を「　５　下水道費　　（1）　経常経費人口密度補正及び態容補正　　（2）　投資的経費人口態容補正」に、「昭和五十年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十一年度から昭和六十一年度まで」に、「、昭和五十八年度及び昭和五十九年度」を「及び昭和五十八年度から昭和六十年度まで」に、「昭和五十七年度から昭和五十九年度まで」を「昭和五十七年度から昭和六十年度まで」に改める。附則第四条の見出し中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に改め、同条第一項中「昭和六十年度から」を「昭和六十一年度から」に改め、同項第二号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に改め、同項第三号中「昭和六十年度にあつては、昭和五十九年度における借入金の額十一兆五千二百十八億七千八百万円から地方交付税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第三十七号）附則第三項の規定により昭和五十九年十月一日に一般会計に帰属することとなつた五兆八千二百七十七億六千三百万円を控除した後の額」を「昭和六十一年度にあつては、昭和六十年度における借入金の額」に改め、同項第四号中「昭和六十年度にあつては、三千六百九十四億円」を「昭和六十一年度にあつては、三千五百四十七億円」に改め、同条第二項中「昭和六十年度分」を「昭和六十一年度分」に、「千億円」を「千二百億円」に改め、同条第三項中「三百五十億円」を「九百三十億円」に、「三百五十五億円」を「九百五十二億円」に改める。附則第八条第二項中「昭和五十七年度分」を「昭和五十八年度分」に改め、同条第三項中「昭和五十八年度分」を「昭和五十九年度分」に改め、同条第四項中「昭和五十九年度分」を「昭和六十年度分」に改める。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき七、〇四六、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき二〇八、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき四、三七〇、〇〇〇　２　河川費　　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき八五、五〇〇　　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき八二九、〇〇〇　３　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二五、六〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき八、四五〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき八、七五〇　４　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき六九四　　（2）　投資的経費人口一人につき一、七一〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき三、四五〇、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき三、五二四、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき五、五四〇、〇〇〇生徒数一人につき三八、三〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき三五、九〇〇　４　特殊教育諸学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき三、四九八、〇〇〇児童及び生徒の数一人につき一五七、〇〇〇学級数一学級につき六九一、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき七九一、〇〇〇　５　その他の教育費人口一人につき二、八〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき六、五九〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき三、四〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき三五九　３　衛生費人口一人につき四、七二〇　４　労働費人口一人につき五三五失業者数一人につき七〇四、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき六〇、六〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき五五、三〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき二、七六〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき六、三七〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき一五一、〇〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき六二、九〇〇　４　商工行政費人口一人につき一、三七〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき八、〇〇〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき一、〇八七、〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき三、七五〇　　（2）　投資的経費人口一人につき二、四三〇面積一平方キロメートルにつき六五六、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十一年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一三三九　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一三三十　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一一七十一　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき四一円市町村一　消防費人口一人につき六、三一〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき九三、五〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき四七七、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長一メートルにつき二二、七〇〇　　（2）　投資的経費港湾における外郭施設の延長一メートルにつき八、四五〇漁港における外郭施設の延長一メートルにつき八、七五〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき六〇五　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき三八八　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき三五一　　（2）　投資的経費人口一人につき三二一　５　下水道費　　（1）　経常経費人口一人につき一四六　　（2）　投資的経費人口一人につき六五　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき八三七　　（2）　投資的経費人口一人につき二六九三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき二八、七〇〇学級数一学級につき五四一、〇〇〇学校数一校につき五、二九六、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき三五五、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき二六、〇〇〇学級数一学級につき六九二、〇〇〇学校数一校につき五、三八一、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき三五五、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき五、六七六、〇〇〇生徒数一人につき三七、九〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき二一、〇〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき四、八三〇　　（2）　投資的経費人口一人につき一八六四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき六、〇三〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき三、一五〇　　（2）　投資的経費人口一人につき四五九　３　保健衛生費人口一人につき三、一九〇　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき四、二七〇　　（2）　投資的経費人口一人につき五三四　５　労働費失業者数一人につき七〇四、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき三一、〇〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき一五、六〇〇　２　商工行政費人口一人につき六五八　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき二一、〇〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき三六、一〇〇六　その他の行政費　１　徴税費世帯数一世帯につき八、七六〇　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき三、九〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき九、一八〇面積一平方キロメートルにつき八八七、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき一、七五〇面積一平方キロメートルにつき二九八、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき九五〇八　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき八〇〇九　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十一年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一三三十　財源対策債償還費昭和五十一年度から昭和五十六年度まで及び昭和五十八年度から昭和六十年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額千円につき一三三十一　地域財政特例対策債償還費地域財政特例対策のため昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき一一七十二　臨時財政特例債償還費臨時財政特例対策のため昭和六十年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき四一

（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第二条新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第二条中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に、「年三分五厘」を「年四分五厘」に、「年四分五厘」を「年三分五厘」に、「昭和四十年度から昭和六十五年度までの各年度において、当該地方債の当該年度分の」を「当該地方債の発行を許可された年度後十年度内の各年度（その年度が昭和七十年度以後の年度となるときは、昭和七十年度まで）における」に、「当該都道府県に補給する」を「当該都道府県（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した当該年度の基準財政収入額が同法第十一条の規定により算定した当該年度の基準財政需要額を超える都道府県を除く。）に補給する」に改める。第三条中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める。第四条第一項の式を次のように改める。１＋0.25× 当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額のうち、当該市町村の標準負担額を超え、その２倍に至るまでの額 ×調整率当該市町村の標準負担額

第四条第二項中「（昭和二十五年法律第二百十一号）」及び「をいい、「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値」を削り、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項の次に次の二項を加える。３第一項の式において「調整率」とは、次の式により算定した数値をいい、その数値が〇・二に満たないときは、〇・二とする。 0.5＋0.5× 0.72－当該市町村の財政力指数 0.72－すべての関係市町村のうち財政力指数が最低の関係市町村の財政力指数

４前項の式において「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。第五条第三項中「前条第三項」を「前条第五項」に改め、同条第四項中「前条第四項」を「前条第六項」に改める。

（首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第三条首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。第三条第一項中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改め、同条第二項中「年三分五厘」を「年四分五厘」に、「年四分五厘」を「年三分五厘」に、「各年度分の」を「発行を許可された年度後五年度内の各年度における」に改め、「、当該地方債の発行を許可された年度以後七年度内の各年度（その年度が昭和六十五年度以後の年度となるときは、昭和六十五年度まで）に限り」を削る。第四条中「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める。第五条第一項の式を次のように改める。１＋0.25× 当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額のうち、当該市町村の標準負担額を超え、その２倍に至るまでの額 ×調整率当該市町村の標準負担額

第五条第二項第二号を次のように改める。二調整率次の式により算定した数値をいい、その数値が負数となるときは、零とする。 0.4＋0.6× 0.72－当該市町村の財政力指数 0.72－すべての関係市町村のうち財政力指数が最低の関係市町村の財政力指数

第五条第二項第三号を削り、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。３前項第二号の式において「財政力指数」とは、地方交付税法第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値をいう。