国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第83号
公布年月日: 昭和60年6月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

今後の国債の大量の償還・借り換えに円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について以下の措置を講じる。第一に、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還を歳入歳出外で行うことを可能とする。第二に、翌年度における国債の整理または償還のため、借換国債の前倒し発行を可能とする。第三に、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分を、国債の償還財源の充実のため、この会計に帰属させる。

参照した発言:
第102回国会 衆議院 本会議 第18号

審議経過

第102回国会

衆議院
(昭和60年4月2日)
(昭和60年4月23日)
(昭和60年5月22日)
(昭和60年5月23日)
(昭和60年5月24日)
(昭和60年5月28日)
(昭和60年5月29日)
(昭和60年5月31日)
(昭和60年6月4日)
(昭和60年6月6日)
参議院
(昭和60年6月7日)
(昭和60年6月11日)
(昭和60年6月13日)
(昭和60年6月14日)
(昭和60年6月18日)
(昭和60年6月20日)
(昭和60年6月24日)
国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十年六月二十八日
内閣総理大臣 中曽根康弘
法律第八十三号
国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
国債整理基金特別会計法(明治三十九年法律第六号)の一部を次のように改正する。
第五条を次のように改める。
第五条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債(当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム)ヲ起スコトヲ得前項ニ規定スル当該年度内ニ償還スベキ借換国債ノ募集金ハ国債整理基金特別会計ノ歳入外トシテ之ヲ国債整理基金ニ編入スベシ
国債整理基金ハ第一項ニ規定スル当該年度内ニ償還スベキ借換国債ノ償還ノ為国債整理基金特別会計ノ歳出外トシテ使用スルコトヲ得
第五条の次に次の一条を加える。
第五条ノ二 政府ハ翌年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為予算ヲ以テ国会ノ議決ヲ経タル額ヲ限度トシ借換国債ヲ起スコトヲ得
第十五条の次に次の二条を加える。
第十六条 日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十条ノ規定ニ依リ政府ニ無償譲渡セラレタル日本たばこ産業株式会社ノ株式ノ総数ノ二分ノ一ニ当タル株式及日本電信電話株式会社法(昭和五十九年法律第八十五号)附則第三条第十二項ノ規定ニ依リ政府ニ無償譲渡セラレタル日本電信電話株式会社ノ株式ノ総数ノ三分ノ二ニ当タル株式ハ国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金ノ充実ニ資スル為一般会計ヨリ無償ニテ国債整理基金特別会計ニ所属替ヲ為スモノトス
第十七条 国際整理基金特別会計ニ所属スル株式ノ処分(当該株式ニ依ル新株ノ引受権ノ譲渡ヲ含ム次項ニ於テ之ニ同ジ)ニ因ル収入金及国債整理基金特別会計ニ所属スル株式ニ係ル配当金ハ之ヲ国債整理基金特別会計ニ編入スベシ
国債整理基金ハ第一条第二項ノ規定ニ依ルモノノ外国債整理基金特別会計ニ所属スル株式ノ管理(当該株式ニ係ル新株ノ引受権ノ行使ヲ含ム)及処分ニ関スル費途ニ使用スルコトヲ得
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正)
第二条 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和二十七年法律第百九十一号)の一部を次のように改正する。
第九条中「及び第五条」を「、第五条第一項及び第五条ノ二」に改める。
(外貨公債の発行に関する法律の一部改正)
第三条 外貨公債の発行に関する法律(昭和三十八年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
第四条中「及び国債整理基金特別会計法(明治三十九年法律第六号)第五条」を「並びに国債整理基金特別会計法(明治三十九年法律第六号)第五条第一項及び第五条ノ二」に改める。
(昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律の一部改正)
第四条 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(昭和五十九年法律第五十二号)の一部を次のように改正する。
第六条第一項中「第五条」を「第五条第一項及び第五条ノ二」に改め、同条第二項中「第五条」を「第五条第一項又は第五条ノ二」に改める。
大蔵大臣 竹下登
内閣総理大臣 中曽根康弘