今後の国債の大量の償還・借り換えに円滑に対応するため、国債整理基金特別会計について以下の措置を講じる。第一に、年度内に償還される短期の借換国債の発行及び償還を歳入歳出外で行うことを可能とする。第二に、翌年度における国債の整理または償還のため、借換国債の前倒し発行を可能とする。第三に、政府に無償譲渡された日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式のうち売却可能分を、国債の償還財源の充実のため、この会計に帰属させる。
参照した発言: 第102回国会 衆議院 本会議 第18号